ニュース一覧

介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画

政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる。また、先進的な取り…

介護施設のクラスター、依然100件超 重症者数・死亡者数は減少 厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は8日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【Joint編集部】 6日0時までの直近1週間で115件。前週から36件の減少となった。3桁台はこれで10週連続。依然として気を抜けない厳しい…

厚労省通知vol.1081について

《 介護保険最新情報Vol.1081 》 厚生労働省は今年度、全国の介護施設・事業所の経営状況を詳しく把握するための実態調査(介護事業経営概況調査)を行う。【Joint編集部】 対象となる介護施設・事業所へ既に調査票を配布した。 8日には介護保険最新情報のVo…

骨太方針が高らかにうたう介護等のDX。 その先にある未来像は現場に伝わるか?

6月7日、政府が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2022」を閣議決定しました。一読して目につくのは、やはり横文字の多さです。重点分野でのGXやDX、社会保障分野ではデータヘルス改革に関するPHRなど。コロナ禍や物価高で疲弊する国民生活や介…

「より少ない人手でも回る介護現場の実現が必要」= 厚労省担当課長

《 介護支援専門員協会の全国大会にて(4日)》 厚生労働省で在宅介護サービスなどを所管する老健局「認知症施策・地域介護推進課」の笹子宗一郎課長が今月4日、宮崎県宮崎市で開催された日本介護支援専門員協会の全国大会で講演した。【Joint編集部】 笹子…

介護事業所の各種届け出、Web入力を全国の自治体で実現 政府 事務負担軽減へ法令上の措置

政府は7日、規制改革推進会議が先月末にまとめた答申に基づく「規制改革実施計画」を閣議決定した。【Joint編集部】 介護分野では、現場の大きな課題となっている事務負担の軽減に向けた具体策を盛り込んだ。 介護事業所の指定申請や報酬請求に関する届け出…

政府、骨太の方針など閣議決定 介護職員の更なる処遇改善を明記

《 7日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は7日、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインをまとめた。今年の「骨太の方針」とともに閣議決定した。【Joint編集部】 グランドデザインでは改めて賃上げを重点施策に位置付け、介護…

市民からの連絡で判明 介護サービス費87万円を重複支給【埼玉県】

埼玉県和光市は3日、医療保険と介護保険の自己負担額が高額な場合に支給される高額医療合算介護サービス費について、14世帯に計約87万3千円を重複して支給していたことを発表した。 重複したのは、2019年8月から2020年7月分として支給された国民健康保険に加…

事務職のテレワーク可能など明確化 介護施設の人員配置基準を緩和へ 政府 デジタル臨調が決定

《 3日のデジタル臨調(画像出典:首相官邸HP)》 政府の「デジタル臨時行政調査会」が3日にまとめた"アナログ規制"の一括見直しプラン − 。生産性の向上を阻害する旧来のルールの一掃を掲げており、その中で特養や老健などの運営基準も取り上げられている。…

「ケアマネにはコーディネート役として、より重要な役割が期待されている」= 厚労省担当課長

《 笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長 4日 》 4日から2日間にわたって宮崎県宮崎市で開催された日本介護支援専門員協会の全国大会 − 。初日の壇上には、厚生労働省でこの分野を所管する老健局の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長も上がった。【J…

高額介護サービス費の算定ミス 29人に支給不足【三重県】

三重県津市で、介護保険の高額介護サービス費の算定に誤りがあり、29人に対する計約45万円の支給不足が明らかになった。同様の算定ミスは全国で相次いでいて、市では来月中旬をめどに不足分を支給するとしている。 高額介護サービス費は、介護保険の加入者が…

入所者全員のケアプラン偽造で行政処分 特別養護老人ホーム【新潟県】

新潟県長岡市にある特別養護老人ホームで入所者のケアプランを偽造していたなどとして、県と市はこの施設を運営する社会福祉法人に対して、新規入所者の受け入れ停止などの行政処分を行った。 これは県と市が去年10月に行った監査で分かったもので、入所者29…

訪問介護や居宅介護支援の管理者の常駐を見直しへ 政府方針 デジタル臨調が決定

《 3日のデジタル臨調(画像出典:首相官邸HP)》 生産性の向上などを阻害する旧来の"アナログ規制"の一括見直しプランを、政府の「デジタル臨時行政調査会」が3日にまとめた。【Joint編集部】 2025年までの向こう3年間を集中改革期間とし、分野横断的におよ…

ケアマネ協会・柴口会長、AI活用とセットの介護報酬引き下げは「絶対にあってはならない」

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 4日 》 日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は5日、AIやICTの活用による業務の効率化が居宅のケアマネジャーに求められていることについて、「(AIやICTの)導入とあわせて基本報酬が引き下げになる、ということ…

次の時代へ自らを乗り越える! 介護支援専門員協会が全国大会開催 「我々こそが社会保障の要」

《 日本介護支援専門員協会全国大会 4日 》 日本介護支援専門員協会の全国大会が4日、5日の2日間にわたり宮崎県宮崎市で開かれた。【Joint編集部】 今回のテーマは「超克 それぞれが次の時代の先導者へ」。大会長を務めた宮崎県協会の牛谷義秀会長は、このテ…

人員基準の緩和──利用者・家族からの 「責任追及」リスクをどこまで想定?

5月30日の社会保障審議会・介護保険部会で、内閣府の規制改革推進会議の答申(5月27日決定)の内容が示されました。その中に、「介護付き有料老人ホーム」等における人員配置基準の特例的な柔軟化があがっています。かねてから論点となっている緩和策です…

後藤厚労相、「国民皆歯科健診」の推進に意欲 具体像を検討へ

《 後藤茂之厚生労働相 》 後藤茂之厚生労働相は3日の閣議後会見で、近く閣議決定する今年の「骨太方針」に「国民皆歯科健診」を実現する構想が盛り込まれることについて、具体化に向けた検討を前向きに進めていく意向を明らかにした。【Joint編集部】 「生…

昨年の出生数、6年連続の過去最少 人口の自然減は過去最大 人口動態統計

厚生労働省は3日、2021年の人口動態統計(概数)を公表した。【北村俊輔】 それによると、昨年生まれた赤ちゃん(出生数)は前年より2万9231人少ない81万1604人。6年連続で過去最少を更新した。 1人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は、マイ…

介護施設のクラスター、横ばい続く 専門家組織「施設の割合が高止まり」

《 厚労省のアドバイザリーボード(2022年5月撮影)》 厚生労働省は1日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターが6459件にのぼったと明らかにした。【Joint編集部】 5月30日0時までの直近1週間では151件。依然として横ばいの…

小規模事業所の経営改革が義務化される? 政府の骨太改革案でも浮上する注目課題

財務省の財政制度分科会が、介護保険制度の改革を含めた建議を取りまとめました。すでに審議会の議論で提示されたものが中心ですが、厚労省側の審議会にも大きなプレッシャーとなってくるでしょう。その「実現可能性」という点で、特に注目したいテーマの一…

介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針

社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》 厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。介護事業者による行政手続きの方…

老施協、外国人材の受け入れで介護施設向けパンフレット公開 成功例も失敗例も掲載 実用的な作りに

《 老施協がまとめたパンフレット 》 外国人材を受け入れる際に注意すべき事柄などをまとめたパンフレットを、特別養護老人ホームなどの経営者で組織する全国老人福祉施設協議会がまとめた。新たに受け入れを検討している介護施設などに活用を促している。【…

政府、介護費の"見える化"を進める意向 処遇改善とセットで 骨太方針原案

《 5月31日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は5月31日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」の原案を明らかにした。【Joint編集部】 様々な政策分野に触れる中で介護にも言及。サービスの基盤を整備して家庭…

物価高騰対策の補正予算が成立 介護現場からは支援の拡充を求める声も

《 予算委員会で答弁する岸田文雄首相 31日 》 国会では31日、今年度の補正予算が参議院本会議で可決、成立した。【Joint編集部】 今回の補正予算は、物価上昇への緊急対策の裏付けとなるもの。一般会計の総額は2兆7009億円で、これを全て赤字国債の追加発行…

介護施設の人員配置基準の緩和、利用者団体が憂慮 「職員減らしなら強く反対」

《 社保審・介護保険部会(2022年3月撮影)》 介護施設などの人員配置基準を現行の3対1から緩和していく構想について、国の審議会で利用者サイドから憂慮する声があがった。【Joint編集部】 30日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。厚生労働省はこの…

デイサービス等でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診…

「業界は一致団結が必要」 介護の事業者団体、参院選で協力して園田氏を支援

《 介護関係団体の合同記者会見 27日 》 27日夕、介護サービス事業者らで組織する団体が参議院議員会館に集まり、合同で記者会見を開いた。【Joint編集部】 来月22日の公示が想定されている今夏の参院選に向けて、自民党現職の園田修光氏を協力して支援して…

2021年度報酬改定の影響調査で浮かぶ 次期改定に向けたケアマネ改革の2大焦点

2021年度の厚労省・老人保健健康増進等事業として、居宅介護支援等にかかる2021年度の「介護報酬改定の影響に関する調査研究」(実施主体:三菱総合研究所)の結果が公表されました。ケアマネ実務に関してさまざまな見直しが行われた2021年度改定ですが、1…

SOMPOケア・鷲見新社長、介護施設の人員配置緩和で「サービスの質は絶対に落とさない」「チャレンジが大事」

《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 COO 》 業界最大手のSOMPOケアは4月の役員人事で代表取締役社長が交代。損保ジャパンで執行役員を務めていた鷲見隆充氏が新たに就任した。【Joint編集部】 鷲見新社長はJointの単独インタビューに対し、介護施設や介護…

規制改革会議、介護施設の人員配置基準の「特例的な柔軟化」を提言 今年度中の論点整理も要請

《 内閣府 》 政府の規制改革推進会議は27日、これまでの議論を総括した答申「コロナ後に向けた成長の起動」をまとめた。【Joint編集部】 介護も重点分野の1つ。次のような「基本的考え方」が記されている。 「深刻化している人材の不足や処遇の状況を踏まえ…

福祉用具専門相談員の資格に更新制を導入 厚労省の有識者会議で俎上に

《 厚労省 》 介護保険の福祉用具貸与・販売をめぐる厚生労働省の有識者会議で、福祉用具専門相談員の資格のあり方が話し合われている。【Joint編集部】 26日の会合で、複数の委員が一定のサイクルで研修の受講を求める「更新制」にすべきと提案した。 厚労…

マスク着用の必要の有無、リーフレットで周知を 厚労省事務連絡

マスクの着用に関するリーフレットについて(周知)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区…

介護施設のクラスター減らず 8週連続で3桁台 横ばいで推移 厚労省

《 後藤茂之厚労相 25日 》 厚生労働省は25日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【北村俊輔】 23日0時までの直近1週間で155件。これで8週連続の3桁台となった。全国的な感染状況はある程度の落ち着き…

財政審が提言 ケアマネジメント見直し盛る 「福祉用具のみは報酬減」「自己負担導入は当然」

《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》 財務省の審議会(財政制度等審議会)が25日にまとめた政府への提言「歴史の転換点における財政運営」。感染症や自然災害のリスクの高まり、世界的な物価・金利の局面の変化、安全保障環境の緊迫化などで不確実…

軽度者だからこそ必要なサービス── 居宅療養管理指導等の意義を再確認

次期介護保険制度の見直しに向けた財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)の提言で、「軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化」を求めています。このテーマは、先の日本介護支援専門員協会(以下、日本協会)の見解でもふれられてい…

介護職の"1000万円プレーヤー"を増やしたい。業界は価値観を変えないと衰退する【高浜敏之】

《 株式会社土屋・高浜敏之代表取締役 》 「職業に貴賎なし、ではないのか。介護・障害福祉業界の社会的評価が低いのはどう考えてもおかしい」 株式会社土屋の高浜敏之代表取締役は不満を隠さなかった。同社は障害福祉の重度訪問介護を全国規模で展開。1700…

要介護2以下の訪問介護、通所介護は総合事業に 財政審、提言を政府へ提出

《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》 財政健全化の方策を話し合う財務省の審議会は25日、政府への提言「歴史の転換点における財政運営」をまとめた。鈴木俊一財務相へ提出し、来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう促した。【Joi…

介護職へのハラスメント、市町村の8割超が事業所支援を「実施してない」 国調査

利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、国の研究レポートが新たに公表された。 適切な対応をとるべき、といっても事業所だけでは限界がある − 。そんな問題意識に基づき、主に市町村の取り組みに焦点を当てた調査を行っ…

なくそう、障害者の情報格差 新法が成立 情報アクセシビリティ向上へ行政の責務など規定

《 衆院・厚労委(2022年4月撮影)》 障害者が様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が、19日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。【鈴木啓純】 防災や防犯…

日本介護支援専門員協会が打ち出した 「セーフティネット」という言葉の重み

介護保険制度見直しに向け、財務省などから厳しい提言が出されています。これに対し、日本介護支援専門員協会(以下、日本協会)が会長名で「財政制度等審議会・財政制度分科会の資料に対する見解」を公表しました。同見解から注目のポイントを取り上げます…

居宅介護支援の逓減制緩和、適用は9.1%に留まる 厚労省調査 「ICT体制が整わない」などが理由

前回の2021年度の介護報酬改定を受けて現場はどう変わったか − 。 居宅介護支援にフォーカスを当てた調査の結果が新たに公表された。厚生労働省から委託を受けた民間のシンクタンクがまとめた最新のものだ。【Joint編集部】 基本報酬の逓減制について、「適…

軽度者の給付費をケチるとしっぺ返しにあう 要介護1・2の生活援助の給付外しは失策!【結城康博】

《 淑徳大学・結城康博教授 》 4月13日の財務省の審議会で、第9期介護保険事業計画期間から要介護1・2の高齢者に対する訪問介護、通所介護も総合事業へ移していくべき、と提言された。【結城康博】 次の2024年度の制度改正をめぐる大きなテーマとなっている…

福祉用具専門相談員研究大会、6月16日に開催へ 元厚労省局長の香取氏が特別講演

第3回福祉用具専門相談員研究大会が、6月16日に東京都港区のニッショーホールで開催される。【北村俊輔】 現在、主催する全国福祉用具専門相談員協会などが参加者を募集中。専用フォームで受け付けている。オンラインでも参加可能だ。 当日は開会式を経て、…

岸田首相、介護職の更なる処遇改善を検討する方針を表明 「他分野と遜色ないところまで」

《 介護現場を訪れた岸田首相(画像出典:首相官邸HP)》 岸田文雄首相は19日、東京都内の介護現場を訪問した。視察後に記者団に対し、介護職の更なる処遇改善に向けた施策を検討していく意向を明らかにした。【Joint編集部】 月額3%ほどの賃上げを今年2月か…

コロナ禍で情勢は変わった どうなる居宅介護支援の自己負担導入 賛否両論をみる【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護保険制度は3年1クールで運営されています。制度改正も平成15年以降は3年に1度、計7回行われました。【石山麗子】 次期改正に向け、今年3月24日から介護保険部会が始まりました。例年どおりに進められるなら…

ケアプランの事業所間共有をクラウドで 脱FAXへ今年度中に新システム整備 岸田首相が表明

《 岸田文雄首相(2022年4月撮影)》 岸田文雄首相は19日、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所がケアプランをクラウドで効率的に共有できるようにする新たなシステムを、今年度中に整備する方針を表明した。【Joint編集部】 介護現場を視察した後で…

厚労省通知vol.1077について

《 介護保険最新情報Vol.1077 》 厚生労働省は17日、LIFE(科学的介護情報システム)で利用者の様式情報を登録する際に過去のデータが上書きされるおそれがあることが分かった、とアナウンスした。【北村俊輔】 全国の事業所に対し、LIFEホームページのマニ…

訪問・通所の給付カットは絶対に阻止すべき 要介護1・2を総合事業へ移せば崩壊する【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月13日に開催された財務省の審議会において、財務省からいくつもの介護給付費の抑制案が示されました。次の2024年度の介護保険制度改正を議論している厚生労働省の審議会でも、これから取りあげられることになる…

介護保険部会の議論がいよいよ稼働 実は本丸テーマはケアマネジメント改革⁉

2024年度(第9期介護保険事業計画期間)の介護保険制度見直しに向け、社会保障審議会・介護保険部会が本格的に動き始めました。制度をめぐる課題が目白押しとなる中、これからどのような議論が展開されるのでしょうか。今後の議論を見聞きするうえで、注意…

公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ 社保審部会

社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているた…