ニュース一覧
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設…
《 日本介護支援専門員協会・山田剛常任理事 19日 》 ケアマネジャーが担うべき業務の範囲はどこまでなのか？ 日本介護支援専門員協会は19日の記者会見で、このテーマを取り上げて議論を呼びかけた。【Joint編集部】 「今は個々の介護支援専門員の努力や裁量…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 4月17日、厚生労働省は介護支援専門員法定研修カリキュラムの実施要綱とガイドラインを発出しました。【石山麗子】 カリキュラム案・ガイドライン案が発出されたのは去年の4月でしたので、そこからちょうど1年で…
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 昨年12月、今後の介護保険制度の見直しを検討してきた社会保障審議会の部会が「意見書」をとりまとめた。【田中紘太】 ◆ 目立つ「適切なケアマネジメント手法」の記載 介護DX、科学的介護の展開、…
《 日本介護支援専門員協会・山田剛常任理事 19日 》 日本介護支援専門員協会は19日に記者会見を開き、政府が検討している居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収する案について、改めて反対の立場を表明した。【Joint編集部】 「財政面だけをみ…
《 介護保険最新情報Vol.1146 》 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わる5月8日以降、介護現場はどんなことに気をつけて対策を続ければいいのか？ 厚生労働省は18日、それを改めて説明する通知を発出した。【Joint編集部】 こちらの記事…
物価等の高騰により、国民に不可欠な介護資源の存続が危ぶまれる事態になっている──一般社団法人・全国介護事業者協議会など３団体が共同で行なった調査結果からは、危機的な状況が浮かびます。今、国としてなすべきことを整理してみましょう。 制度始まって…
《 なないろクッキングスタジオ自由が丘 》 全国で介護事業を展開する株式会社SOYOKAZE（旧社名：ユニマット リタイアメント・コミュニティ）は、料理に特化した半日型デイサービス「なないろクッキングスタジオ」を運営している。【Joint編集部】 いわば“料…
《 介護保険最新情報Vol.1143、Vol.1144 》 厚生労働省は17日、介護支援専門員の法定研修の実施要綱とガイドラインの見直しを通知した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？ こちらのページには下部に無料で使える会議録見本が…
介護保険部会の意見を施策上で反映させるため、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」がスタートしました。総合事業をめぐる最新調査（中間集計）なども示される中、今後の展開と課題について、給付現場への影響も見すえながら展望します…
《 17日の社保審・介護保険部会の専門委員会 》 17日、介護現場の事務負担の軽減に向けた施策を検討している社会保障審議会の専門委員会が開かれた。【Joint編集部】 厚生労働省はここで、介護施設・事業所の指定申請や報酬請求などに用いる書類の全国統一的…
《 厚労省 》 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わる5月8日以降、感染者の療養期間の取り扱いはどうなるのか。厚生労働省が14日に考え方を提示した。【Joint編集部】 他の人にうつすリスクが高まっているため、発症翌日から5日間は外出…
《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授》 ◆ 社会保険の原理・原則は無視 現在、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について国会を中心に議論が活発化している。政府は6月にも方針を固める予定で、少子化対策の財源論は今まさに佳境に入りつつある…
居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所による書類のやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」が、いよいよ今月20日から動き出す。本格稼働まで1週間をきった。【Joint編集部】 オフィシャルサポートサイトでは14日、クライア…
総務省が12日に公表した最新の人口推計では、昨年10月1日時点の日本の高齢化率は29.0%となっている。【Joint編集部】 総務省によると、総人口は前年より55万6千人少ない1億2494万7千人。減少はこれで12年連続となった。 一方、65歳以上の人口は前年より2万2…
《介護事業者の会見 12日》 介護サービス事業者らで組織する複数の団体（＊）が12日、足元の光熱費などの高騰が施設・事業所の経営に深刻な打撃を与えていると訴える記者会見を開いた。【Joint編集部】 ＊ 全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在…
「異次元の少子化対策」をかかげる政府が、今後の必要な政策強化の内容を検討する「こども未来戦略会議」をスタートさせました。同会議で示された試案を見ると、今後の介護施策との兼ね合いがどうなるのかについて、さまざまな課題も浮かんできます。 政府が…
聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター…
介護現場の人材不足が深刻な中、外国人人材の雇用状況が活発化しています。独立行政法人・医療福祉機構（WAM）が貸付先法人の特養ホームを対象に行なった調査では、「雇用している」という施設が５割を超え、2020年調査から17ポイント上昇。人材確保の大きな…
《 厚労省 》 認知症ケアの“イロハ”を学ぶ研修の受講が全ての無資格の介護職員に義務付けられるまで、残りあと1年をきった。【Joint編集部】 厚生労働省は昨年度末、全国の自治体の担当者らに新年度の重点施策を説明するために公開した動画の中で、介護現場…
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多…
外国人材を受け入れる仕組みのあり方を検討している政府の有識者会議は10日、現行の技能実習制度を廃止して新たな制度を創設するよう求める中間報告書のたたき台を公表した。【Joint編集部】 介護分野でも技能実習生を受け入れている施設・事業所は多い。そ…
《 総合事業の充実に向けた検討会 10日 》 要支援の高齢者らを訪問・通所などのサービスで支える市町村ごとの「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」について、厚生労働省は10日、新たに設置した「充実に向けた検討会」の初会合を開催した。【Joint…
《 会見する岸田文雄首相（2023年3月撮影） 》 政府は7日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の中身を議論する「こども未来戦略会議」の初会合を開催した。【Joint編集部】 子ども・子育て関連予算の将来的な倍増をどんな形で実現するか、が最大の…
《 介護保険最新情報Vol.1141 》 厚生労働省は7日、原則として要介護3以上の高齢者としている特別養護老人ホームの入所基準について、運用ルールなどをまとめた指針を改正した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？ こちらのペ…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 先月末に数日間、ポリープ切除のために病院に入院しました。【伊藤亜記】 数年前から経過観察をしていたポリープが、今年はじめの人間ドックで大きくなっていると分かり、病院の先生から「急ぐ必要はない」とは…
《小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 介護職員の処遇改善に関する加算の計画書の提出期限が迫ってきた。今年度分から様式が変わり、かなりの部分で記載項目が簡素化されている。【小濱道博】 そのため、今年度から処遇改善関連3加算（＊）の要件が大きく…
福祉医療機構（WAM）が昨年度末に公表した特別養護老人ホームの人材確保の状況などに関する新たな調査結果 − 。外国人材を受け入れている施設がついに半数を超えた、と報告されている。【Joint編集部】 外国人材を「雇用している」としたのは51.2%。「一度も…
依然として厳しい介護現場の人手不足。昨年後半からは、コロナ禍で休止・縮小していたサービス事業の再開等により、不足感が加速している状況が浮かびます。国は現場の生産性向上を推し進め、2024年度改定でもさまざまな施策が打ち出されることが想定されま…
健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第5回 4／5）《厚生労働省》 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。全国デイ…
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）（3／30）《厚生労働省》 厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 4月になり、みなさんの事業所でも、期待に胸を膨らませた新入職員を迎えていることと思います。人材の確保や育成が難しくなっているいま、彼らをうまく育て導くことが、事業所を持続可能にしていくこと…
日本看護協会は3月31日、病院で働く看護師の処遇の状況などを探った調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 それによると、勤続10年の看護師の給与は昨年度の平均で税込み月32万4446円（＊）。前年度より3600円上がっていた。大卒の初任給の平均は月27…
居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの76.6%が「反対」。「賛成」は9…
開催中の通常国会で、介護保険法の改正を含む一括法案が審議されています。同法案から、居宅介護支援事業所として気になるのは、やはり介護予防支援の指定を直接受けられることになる点でしょう。そして、もう１つ注目されるのが、包括から総合相談支援にか…
《 介護保険最新情報Vol.1140 》 介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売の事業所が利用者と同意のうえ契約を結ぶ際、あえてハンコをもらう必要はない − 。こうした解釈を改めて明確に示す通知を、厚生労働省が3月31日に発出した。【Joint編集部】 こちら…
《 介護保険最新情報Vol.1139 》 介護現場の事務負担を軽減するための「ケアプランデータ連携システム」の運用が、いよいよ新年度から始まる。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？ こちらのページには下部に無料で使える会議録…
新年度は業界にとって重大な意味を持つ。次の2024年度の介護報酬改定をめぐる議論が行われ、その方針が決定されるからだ。少なくとも、乗り込んだ船の行く先が今よりはっきり見えてくるのは間違いない。【Joint編集部】 論点は多岐にわたるが、期待されるこ…
依然として著しい物価上昇が続く中、政府は予備費による追加の支援策を打ち出しました。これにより、介護事業などのコスト高の解消が図られるかに注目が集まります。もう１つ、介護現場として注意したいのは、物価高による利用者への影響がどうなっているか…
◆「総合確保方針」とは何か 去る3月17日、厚生労働省に設置されている「医療介護総合確保促進会議」が、新たな「総合確保方針（地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針）」を示しました。 これは2014年9月に初めて定められたもので…
福祉医療機構（WAM）が27日に公表した特別養護老人ホームの人材確保に関する新たな調査結果 − 。介護職員が「不足している」と答えた施設が約7割にのぼり、前年度から急激に悪化したと報告されている。【Joint編集部】 この調査は、WAMの貸付先で特養を運営…
厚労省は、介護サービス情報公表制度での従事者に関する情報に、「１人あたりの賃金等」も含めるとしています。事業者の積極的な賃金引き上げにつなげることが目的ですが、もう１つ重要なのは、利用者や求職者等の事業者選択に資するものになるかという点で…
介護職の賃上げに向けて今年度（2022年度）から新設された介護報酬の「ベースアップ等支援加算」について、すべり出しの算定率が分かった。【Joint編集部】 厚生労働省が公式サイトで、導入初月の昨年10月の算定率が80.0%だったと明らかにした。処遇改善加算…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 通常国会で介護保険法の改正を含む法案の審議が始まりました。その法案の中に、全ての介護施設・事業所に対して財務状況の公表を新たに義務付けることが盛り込まれています。【斉藤正行】 政府は2024年4月からの開…
社会福祉振興・試験センターは24日、今年度の第35回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 受験した7万9151人のうち、6万6711人が合格。今回は受験者数が6年ぶりの7万人台と少なかったが、合格者数は2年連続の6万人超えとなった。 合格率は84…
《 衆院・厚労委（3月22日） 》 国会では22日、介護保険法の改正案を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」の審議が、衆院・厚生労働委員会で始まった。【Joint編集部】 介護保険法の改正案には、地域包括支援センターの負担の軽…
《 岸田文雄首相（2023年3月撮影） 》 政府は22日、足元の急激な物価高騰に対応する2兆円超の追加策を決定した。今年度予算の予備費を財源として活用する。【Joint編集部】 地域の実情に応じた対策をとれるよう自治体に配る交付金を、1兆2000億円積み増す。 …
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 持続可能な介護システムを構築していくためのキーワードとして、近年「生産性の向上」が注目を集めています。2024年度の介護報酬改定に向けた議論でも、たびたび登場しています。そこで今回は、介護現場…
2021年度改定の効果検証では、介護保険施設におけるリスクマネジメントも調査対象となっています。今後、介護給付費分科会でもリスクマネジメントにかかる対応策が議論されることでしょう。ここで論点に加えたいのが、リスクマネジメントでも労働災害にかか…
