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財務省、居宅介護支援の利用者負担導入を再提言 「利用者が負担を通じて関心を持つ」との主張変えず

《 財務省 》 財務省は7日、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を導入すべきと改めて提言した。国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催し、今後の社会保障改革の一環として2024年度から実行すべきと重ねて求めた。…

財政審、介護の利用者負担引き上げを重ねて要請 会長代理「経過措置を入れつつ実現を」

《 財政審・財政制度分科会 7日 》 財務省は7日、財政健全化の方策を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。今後の社会保障制度の改革を取り上げ、次の2024年度の介護保険改正も俎上に載せた。【Joint編集部】 現行で多くの高齢者…

“要介護1と2の保険外し”、財務省が一部見送りを容認 「段階的にでも実施すべき」と提言

《 財政審・財政制度分科会 7日 》 財務省は7日、財政健全化への道筋を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開き、今後の社会保障の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】 次の2024年度の介護保険制度改正にも言及。以前から実現を迫ってい…

介護現場の事故を防ぐには、 従事者のメンタル改善にも着目を

介護保険部会で論点となった「その他の課題」の中から、「介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント」を取り上げます。2021年度改定では、介護保険施設においてリスクマネジメントにかかる基準強化(担当者配置)や、減算・加算が誕生しました。次の改定…

介護福祉士会、“要介護1と2の保険外し”に「職能団体として明確に反対」 全国の総意として意見表明

《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 日本介護福祉士会は4日、要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移管する構想について、公式サイトで反対の意見表明を行った。【Joint編集部】 全ての都道府県介護福祉士会の連名という形で…

介護保険を40歳未満にも拡大を 残る待望論 有識者の賛否分かれる=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 10月31日 》 この構想が直ちに実現する可能性はほぼゼロと言っていい。ただ、中長期的な視点から具体化を求める声は根強く残っている。【Joint編集部】 膨張を続ける介護費を賄っていく“国民負担のあり方”が議題となった10月31日の…

要介護認定の迅速化も重要だが、 その前に認知症等の反映精度の向上を

9月26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、要介護認定のあり方がテーマに上がっています。論点の1つが、認定の遅れによるさまざまな支障を解消するための「簡素化」です。「AIによる特記事項チェック」などの実証実験も進む中、これからの要介…

【諮問会議】マイナンバー活用で医療・介護など応能負担の徹底を 民間議員提言 政府、ロードマップ策定へ

《 2日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は2日の経済財政諮問会議で、今後の社会保障制度の運用にマイナンバーを役立てていく更なる方策を俎上に載せた。【Joint編集部】 民間議員は、個々の支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」の精度を高…

介護保険改正、自己負担増でサービスの利用控えが起きる 事業者は危機感を持って原点に立ち返れ【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 2024年度の介護保険法改正をめぐる審議の中で、利用者負担2割の対象となる年間所得金額の引き下げ(対象拡大)が現実味を帯びてきた。【小濱道博】 介護保険制度では、利用者負担は3段階。原則1割、一部が2割(単身…

“要介護1と2の保険外し”に複数の賛成意見 制度維持のため「重度者に給付を重点化すべき」=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 2022年10月撮影 》 右肩上がりの介護費を賄っていく“国民負担のあり方”がテーマになった10月31日の社会保障審議会・介護保険部会 − 。次の2024年度の制度改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村の「総…

75歳以上の医療保険料を引き上げへ 社保審・部会で厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第156回 10/28)《厚生労働省》 厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強…

高齢者の介護保険料、高所得者で引き上げ検討 厚労省 応能負担を強化へ=介護保険部会

《 厚労省 》 高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進んでいく今後、膨らみ続ける介護費を社会全体でどう賄っていくのか − 。 厚生労働省は31日、次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、こ…

【介護保険部会】ケアプラン有料化に反対意見相次ぐ 介護支援専門員協会は要望書提出 「現行給付の維持を」

《 社保審・介護保険部会 31日 》 次の2024年度の介護保険制度改正を議論している国の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が26日に会合を開き、右肩上がりの介護費を賄っていく“国民負担のあり方”を改めて俎上に載せた。【Joint編集部】 厚生労働省は論…

「介護助手」を人員配置基準に組み込む── 具体的にどうなる? 注意すべき点は?

2025年度末までに、(対2019年度比で)+約32万人の介護人材が必要とされています。ただし、生産年齢人口の長期的な減少により、当初のニーズに追いつくか否かは予断を許しません。そうした中、介護保険部会で取り上げられたのが「介護助手の活用」です。制…

介護支援専門員協会、ケアプラン有料化に猛反発 他団体と連名で断固反対の要望書

《 厚労省に要望書を提出する日本介護支援専門員協会の柴口里則会長(右)28日 》 日本介護支援専門員協会は28日、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚生労働省に提出した。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担…

オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村…

厚労省は介護の人手不足にどう対応しようとしているか 処遇改善は継続 ICT活用は不可欠に【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ◆ 厚生労働白書から読み解く 「厚生労働白書」は、厚労行政の現状や今後の見通しなどを広く国民に伝えることを目的に発刊される厚労省の年次報告書で、毎年夏頃に発表されるものです。前身の「厚生白書」に遡ると1956年から続…

介護事業所の行政手続きの書類、標準様式の使用を2024年度からルール化 次の報酬改定で措置 厚労省方針

《 厚労省 》 介護施設・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)などに伴う事務負担を軽減するため、厚生労働省は2024年度から、書類の全国統一的な標準様式の使用をルール上原則化する方針を固めた。【Joint編集部】 次の介護報酬改定のタイミン…

厚労省通知vol.1109について

《 介護保険最新情報Vol.1109 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。【Joint編…

ケアマネの業務範囲を整えるなら 新たな「パートナー職」の整備も不可欠

ケアマネの業務範囲が不明確になりがちなのは、長年指摘されてきた課題です。どこで線引きをすべきなのか、現状の追認などによって業務範囲の変化が生じた場合、報酬上の評価はどうあるべきなのか。要介護世帯をめぐる状況も刻々と変化する中、2024年度改定…

介護助手の人員配置基準上の位置付け、次期報酬改定の論点に 厚労省 検討を進める意向

《 社保審・介護保険部会 17日 》 介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担って介護職をサポートする「介護助手」について、厚生労働省は各サービスの人員配置基準上の位置付けを検討していく方針だ。【Joint編集部】 今月17日に開催された審議会で…

【まとめ】“要介護1と2の保険外し”とは何か なぜ論点になっているのか

《 通所介護事業所の様子 》 介護サービスの利用者や事業者、専門職らが強く反発し、Twitterでも一時トレンド入りした「#要介護1と2の保険外し」− 。具体的にどんな内容なのか、なぜ論点になっているのか、何が問題視されているのか、改めてまとめた。【Join…

介護の魅力発信に欠けていないか? 「利用者自身を真ん中に置く」という視点

労働力人口が減少する中、将来に向けた介護・福祉人材の確保は、国をあげてのテーマとなっています。国が力を入れている施策の1つが、社会に向けて介護・福祉の魅力を伝えていく「介護の仕事魅力発信等事業」です。現場からの「魅力発信」に関して、広い視…

専門家組織「第8波が起こる可能性は非常に高い」 加藤厚労相、ワクチン早期接種呼びかけ

《 厚労省の専門家組織 20日》 厚生労働省の新型コロナウイルス対策の専門家組織(アドバイザリーボード)で20日、「第8波の流行が起こる可能性は非常に高い」との分析結果が示された。これを受け、加藤勝信厚労相は21日の閣議後会見で警戒感をあらわにしつ…

“要介護1と2の保険外し”に介護事業者らも強く反発 「積み上げを破壊し踏みにじる改革」 厚労省へ要望書

《 厚労省の担当者へ要望書を提出する団体幹部ら 》 要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に対し、介護現場の関係者が抵抗の動きを強めている。【Joint編集部】 介護サービスの事業者や専門職らで組織する8団体(*)が21…

いわば深淵をのぞくこと 利用者に一段と丁寧に向き合うこと 適切なケアマネジメント手法の実践研修とは?【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の法定研修の改正について、広く国民の意見を募るパブリックコメントが行われています(10月7日〜11月5日)。改正のポイントの1つが「適切なケアマネジメント手法」の導入。今後「適切なケアマネ…

全国老施協「管理者の兼務を認めて」 介護事業所の人員配置基準の見直しを提言=規制改革推進会議WG

政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護分野の論点を掘り下げるワーキング・グループの会合を開き、介護事業所の管理者らの人員配置基準を俎上に載せた。【Joint編集部】 介護事業者の団体(*)を招いてヒアリングを実施。現場の問題意識や要望を聴取し…

オミクロン対応ワクチン、接種間隔を3ヵ月に短縮 介護職を含む全国民が対象

《 脇田隆字予防接種・ワクチン分科会長:20日 》 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔について、「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。【…

離婚相談やゴミ屋敷の片付けも… ケアマネの役割どこまで 業務範囲の整理と報酬の評価を求める声

居宅介護支援のケアマネジャーが利用者の在宅生活を支える中で、その責務として制度的に必ずしも明確に位置付けられていない様々な支援を行っていることが、日本介護支援専門員協会による調査の結果で改めて明らかになった。利用者のパートナーの「離婚した…

特養にも変革が求められる時代へ。入所基準の見直しは変遷の契機となる【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 今年の年末に予定される改正介護保険法案の取りまとめに向けた議論は、厚生労働省の審議会でいよいよ具体的な方向性が示されていくタイミングが近づいています。 今回は、8月25日の会合で論点として示された「特別…

岸田首相、介護の利用者負担引き上げを前向きに検討する方針を表明 「能力のある方に負担して頂く」

《 岸田文雄首相(2022年10月撮影)》 岸田文雄首相は18日の衆議院・予算委員会で、2024年度に控える次の介護保険制度改正で利用者負担を引き上げることについて、前向きに検討していく方針を表明した。【Joint編集部】 「能力のある方には負担を負ってもら…

現行の保険証廃止という一大施策は、 マイナカードの利便性とバランスがとれる?

多くの国民にとって唐突なイメージは拭えないでしょう。河野デジタル相が「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカード(マイナカード)と一体化する」旨を発表したことです。この工程通りに実施された場合、どのような影響がおよぶでしょうか…

社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明…

能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーと…

【大胆予測】次の制度改正、ケアマネの自己負担導入は確実に先送りになる=結城康博

《 淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 何度考えてもこうなる。もし外れたら申し訳ない。 ここに来て、私は2024年度の介護保険制度改正をめぐる大きな論点の1つである「居宅介護支援の自己負担導入」は実施されないと分析する。【結城康博】 なぜなら、…

SOMPOケア鷲見社長、介護施設の人員配置緩和の実証事業に意欲 「早急に具体的改革を」

《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 》 千葉県の幕張メッセで先週まで開催されていた展示会「医療・介護・薬局Week(メディカルジャパン東京)」で14日、業界最大手のSOMPOケアの鷲見隆充代表取締役社長が講演した。【Joint編集部】 この中で鷲見社長は、…

医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第155回 10/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け…

政府、障害者支援の充実へ改正法案を閣議決定 相談体制の整備促進やグループホームの機能強化など盛り込む

《 加藤勝信厚生労働相(2022年10月撮影)》 個々の障害者が希望する生活の実現を図る − 。こうした目的を掲げた法案が14日に閣議決定された。 障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などの改正案をまとめたもの。政府は今国会へ提出し、早期…

厚労省通知vol.1106について

《 介護保険最新情報Vol.1106 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報のVol.1106を発出。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い認めている要介護認定の運用の特例措置をめぐり、前日に出したVol.1105で示した方針を撤回した。【Joint編集部】 厚労省が撤回した…

適切なケアマネジメント手法も重要だが… 「医療側」の介護保険知識底上げも不可欠

厚労省が、ケアマネ法定研修のカリキュラム見直し案についてパブリックコメントを募集しています(11月5日まで)。改正の概要内で注目したいのが、「適切なケアマネジメント手法」の内容が反映されていることです。特に「疾患別ケア」をめぐり、対医療連携…

健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化 政府

河野大臣記者会見(10/13)《デジタル庁》 河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備…

ケアマネ資格証、発行元を都道府県から国に変更を 協会要請 「国家資格に相応しい形に」

《 自民・日本ケアマネジメント推進議連総会 13日 》 13日に開催された自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟(会長代行・衛藤晟一参院議員)」の総会で、日本介護支援専門員協会は「国家資格にふさわしい体制の整備」を要請した。【Joint編集部】 ケ…

介護事業所の管理者、人員配置基準の見直しを検討 政府 規制改革の「重要課題」に

政府の規制改革推進会議が13日に会合を開き、これから論点として扱う「重要課題」を決めた。【Joint編集部】 介護・障害福祉の分野では、事業所の人員配置基準の見直しが盛り込まれた。 ICTの活用を前提として、事業所の管理者らに課している常駐・専任ルー…

厚労省通知vol.1105について

《 介護保険最新情報Vol.1105 》 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大からこれまで認めてきた要介護認定の運用の特例措置について、今後の取り扱いを新たに通知した。介護保険最新情報のVol.1105で現場の関係者へ周知している。【Joint編集部】 …

ケアマネ試験、受験者数が3年連続で増加 厚労省発表 今年度は微増

10月9日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。【Joint編集部】 全国で5万4449人。前回より159人多かった。増加はこれで3年連続。合格者は12月2日に発表される。 ケアマネジャーの試験をめ…

介護保険負担増へのオンライン署名 状況次第で一大トレンドになる可能性も

公益社団法人「認知症の人と家族の会」が、介護保険の負担増に反対する署名活動を行なっています。オンラインと書面によるもので、オンライン署名(Change.org)は10月11日時点で4万人を超えています。こうした署名の集まりは、現在進んでいる介護保険部会…

介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査

2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》 独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の…

政府、医療・介護の「報酬改定DX」に着手 現場の負担軽減目指す 来春に工程表

《 12日の推進本部(画像出典:首相官邸HP)》 政府は12日、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」の初会合を官邸で開催した。デジタルトランスフォーメーションによるサービスの質の向上、効率化に向けた動き。今後の展開は介護分野にも大きな影響…

ケアマネの法定研修、2024年度から見直しへ 厚労省案 パブコメ実施中

《 厚生労働省 》 厚生労働省は介護支援専門員の法定研修のカリキュラムを2024年度から見直す方向で検討を進めている。【Joint編集部】 先週末から、見直しの内容について国民に広く意見を求めるパブリックコメントを開始。今年11月中旬に告示、2024年4月1日…

オミクロン対応の新ワクチン、13日から無料接種開始 厚労相「なるべく早期の接種を」

《 加藤勝信厚生労働相 2022年9月撮影 》 加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの早期接種を重ねて呼びかけた。【Joint編集部】 今月13日から、感染の主流となっているオミクロン株の「BA.5」などに…