ニュース一覧

介護職の賃上げ、高市首相「従事者全般に月1万円」と表明 補正予算で措置 医療は+3%

《 高市早苗首相|21日(画像:首相官邸HP)》 高市早苗首相は21日、今の臨時国会での成立を目指す今年度の補正予算案に盛り込む介護職の処遇改善策について、「介護従事者全般に月1万円の半年分の賃上げを措置する」と表明した。【Joint編集部】 政府は同日…

ケアプラン有料化、厚労省が初の具体案 複数のたたき台を机上に 給付管理の実費徴収案も

《 社保審・介護保険部会|20日 》 2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で20日、居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収することの是非が改めて取りあげられた。【Joint編集部】 厚生労…

訪問介護・通所介護の軽度者外し 厚労省が見送りを検討 審議会で支持相次ぐ

《 社保審・介護保険部会|20日 》 要介護1・2の高齢者を対象とした訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移管する構想について、厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正での断行を見送る案を検討している。【Joint編集部】 20日に開催した審議会(社会…

要介護認定の申請代行、対象サービス拡大へ 厚労省方針 介護付きホームやグループホームなど追加

《 社保審・介護保険部会|20日 》 厚生労働省は20日、要介護認定の申請代行を担えるサービスの範囲を拡大する方針を固めた。【Joint編集部】 この日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で提案し、大筋で了承を得た。 新たに申請代行が認められるのは…

他産業とは開くばかりの賃上げ状況。 補正予算、期中改定にどこまで期待できる?

ある程度予想されていたとはいえ、やはりショッキングな数字でしょう。厚労省が公表した、最新の介護職員等の処遇改善等調査結果の速報についてです。2025年と2024年のそれぞれ9月時点の基本給等(常勤・月給の者)の比較で、伸び率はプラス2.5%。対前年調…

ケアマネ資格の更新制廃止 厚労相「できるだけ負担を軽減する」 施行時期は「速やかに」

《 衆院・厚労委で答弁する上野賢一郎厚労相|19日(衆議院インターネット審議中継より)》 19日の衆議院・厚生労働委員会では、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出した厚労省に対し、議員から質問が向けられた。【Joint編集部】 上野賢一…

介護職の賃上げ、来年度に報酬を臨時改定 政府方針 施策の規模・対象が焦点

《 自民党・政調全体会議|18日 》 政府は介護職の賃上げを進めるため、介護報酬の臨時改定を来年度に実施する方針を固めた。【Joint編集部】 今月21日にも閣議決定する新たな経済対策の案を、18日に開催された自民党の政調全体会議に提示。他職種と遜色のな…

身寄りのない高齢者の支援を全国で制度化 厚労省が新事業を創設へ 介護職の業務負担にも影響

《 社保審・福祉部会|2025年8月撮影 》 厚生労働省が身寄りのない高齢者らを支援する新たな事業の創設に向けた検討を進めている。【Joint編集部】 17日の審議会(社会保障審議会・福祉部会)でその骨格案を提示。社会福祉法などの改正案を来年の通常国会に…

条件不利地域の介護の現実と課題 「地域の実情に応じたサービス」はなぜ重要か【奈良夕貴】

《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 介護現場を支える若手職員はもはや外国人材だけ、という地域があります。そうした地域での介護サービスの仕組み、提供体制などの見直しは、いたずらに質を下げるために行われるものではありません。住民の生活を守る…

介護サービスを給付ではなく事業で 中山間地域に新たな制度 厚労省方針

《 社保審・介護保険部会|10日 》 厚生労働省は中山間・人口減少地域に限った特例として、市町村が介護サービスを給付ではなく事業として実施できる新たな仕組みを創設する方針を固めた。【Joint編集部】 2027年度の制度改正に向けた議論を重ねている審議会…

人口減少地域等の包括報酬導入など──ケアマネの負担は減るのか? 増えるのか?

介護保険部会で、中山間・人口減少地域等におけるサービス提供のあり方の議論が進んでいます。厚労省案では、特に事業所減少が著しい訪問介護等を対象に、包括報酬のしくみの導入や市町村事業によるサービス提供も上がりました。こうしたしくみは、ケアマネ…

介護職の賃上げ、遅れ鮮明 今年2.0%止まり 厚労省最新調査 政権の本気度が焦点

《 厚労省 》 厚生労働省は13日、介護職員の処遇の動向を明らかにする調査の最新の結果(速報値)を公表した。【Joint編集部】 それによると、介護報酬の「処遇改善加算」を取得している事業所・施設で働く常勤の介護職員の平均給与(*)は、今年7月で34万1…

訪問介護に定額報酬を導入 次の報酬改定で具体化 厚労省方針 過疎地など対象

《 社保審・介護保険部会|10日 》 厚生労働省は中山間・人口減少地域の訪問介護を対象に、事業所が出来高報酬と定額報酬(包括評価)を選択できる特例を新設する方針を固めた。【Joint編集部】 10日に開催した審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、「…

望まないセルフプラン「ゼロ」、次の障害福祉計画の成果目標に 厚労省提案

《 社保審・障害者部会|2025年10月撮影 》 厚生労働省は10日に開催した審議会(社会保障審議会・障害者部会)で、2027年度からの第8期「障害福祉計画」の指針に掲げる成果目標・活動指標を提案した。【Joint編集部】 厚生労働省は今回、地域の相談支援体制…

ケアマネとリハ職、賃上げ率わずか1%台 業界が一致して要求「処遇改善加算を全職種に」

《 介護関係13団体の記者会見|12日 》 介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表した。【Joint編集部】 ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこ…

有料老人ホームでの入居者の権利養護、 入院時など入居前からのサポートも必要

「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が取りまとめを行ない、具体的な制度化に向けた議論が介護保険部会に移っています。大幅な法改正も予測される一方、入居者の権利擁護が確実に図れるしくみとなるのかどうかが問われま…

介護職の賃上げ率2.58% 全産業の半分にとどまる 関係13団体が緊急会見「このままでは崩壊する」

《 介護関係13団体の記者会見|12日 》 介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。【Joint編集部】 介護職の賃上げの動向について、1万ヵ所を超える介護事業所・施設を対象とした調査の結果を公表。今年度…

【解説】厚労省通知vol.1438について(ヘルパーの魅力発信の特設サイトについて)

《 介護保険最新情報Vol.1438 》 厚生労働省は11日、ホームヘルパーの仕事の魅力を広く発信する特設サイトを開設した。【Joint編集部】 介護保険最新情報Vol.1438で全国の関係者に周知。学生や転職希望者、再就職を考えるシニアなど、幅広い層への情報発信に…

介護人材確保の専門委が報告書 厚労省、地域ごとのプラットフォームを新たに制度化へ

《 福祉人材確保専門委員会|10日 》 厚生労働省は11日、介護人材を確保する方策を話し合う専門委員会の報告書を公表した。【Joint編集部】 今月10日の会合で、今年5月から重ねてきた議論を整理した報告書の案を提示し、委員から大筋で了承を得ていた経緯が…

【解説】厚労省通知vol.1437について(特養の診療行為の報酬の給付調整について)

《 介護保険最新情報Vol.1437 》 厚生労働省は10日、特別養護老人ホームでの診療行為に対する報酬の給付調整を正しく理解してもらうためのリーフレットを新たに公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報Vol.1437で全国の関係者に通知し、現場での幅広い活…

財務省、障害福祉グループホームに照準 総量規制の導入を提言 職員の資格要件の厳格化も

《 財政審・財政制度分科会|11日 》 財務省は11日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で障害福祉サービスの見直しを議題にあげた。【Joint編集部】 費用の膨張が続いていることを踏まえ、その抑制とサービスの質の確保を両立さ…

財務省、介護の利用者負担引き上げ「実現」を要請 「制度の持続性が危ぶまれる」と警鐘

《 財政審・財政制度分科会|11日 》 財務省は11日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催し、介護保険制度の持続可能性の確保を議題として取りあげた。【Joint編集部】 2027年度に控える次の制度改正に言及。焦点となってい…

【解説】厚労省通知vol.1436について(介護施設の事故防止・対応のガイドラインについて)

《 介護保険最新情報Vol.1436 》 厚生労働省は7日、介護施設などの事故の防止、発生時の対応の強化に向けて新たなガイドラインを公表した。【Joint編集部】 このガイドラインは、介護現場のリスクマネジメントを体系的に整理し、事故を未然に防ぐ体制の整備…

食費高騰、介護施設への影響深刻 特養の77%が「工夫は困難」 1千万円規模の赤字も

全国老人福祉施設協議会は7日、特別養護老人ホームの食事サービスの現状をまとめた調査結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、77.1%の特養が「これ以上、食事の質を維持する工夫の余地がない」と回答。食材費高騰への対応が限界に達している実態が…

自民議連、介護・福祉現場への大胆な支援策を要請 経済対策の駆け引き本格化

《 自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が鈴木俊一幹事長に要望書|11月10日 》 自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長)」は10日、介護・福祉現場への大胆な支援策を早期に実現するよう求める要望書を、同党の鈴…

介護福祉士の実務者研修、一部科目の免除を導入 厚労省方針 社会福祉士や保育士など対象

《 福祉人材確保専門委員会|10日 》 厚生労働省は10日、介護福祉士の国家資格の取得を現場で働きながら目指す人が受講する「実務者研修」について、他の国家資格を持っている人などの時間数を短くする方針を固めた。【Joint編集部】 社会福祉士や保育士の養…

要介護1・2の生活援助の給付見直し、 改めて認知症の人への影響を掘り下げる

「給付と負担の関係」にかかる論点のうち、軽度者(要介護1・2)の生活援助等のあり方について取り上げます。これを議論するうえでの焦点の1つが「認知症がある利用者」への影響です。訪問介護以外のサービスにも影響を与える可能性に注意が必要です。 要支…

夜間対応型訪問介護を廃止 厚労省、定期巡回・随時対応サービスと統合へ

《 社保審・介護保険部会|10日 》 厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正で、介護保険サービスの「夜間対応型訪問介護」を廃止する方針を固めた。10日に開催した審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で提案し、大筋で了承を得た。【Joint編集部】 類…

ケアマネ更新制の廃止に失望 研修義務付けでケアマネ不足は加速する【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 10月27日の審議会で、厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出した。一瞬、多くの介護関係者が喜んだに違いない。現場の切実な声が届き、ついに国を動かすことができたんだと…。【結城康博…

補正予算で医療・介護の処遇改善を実施 上野厚労相が明言 「スピード感を持って講じたい」

《 上野賢一郎厚生労働相|2025年10月撮影 》 上野賢一郎厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、医療・介護・障害福祉分野の処遇改善や物価高騰への対応を、政府が今国会に提出する今年度の経済対策・補正予算案に盛り込む方針を明示した。【Joint編集部】 6日…

介護保険に救われた当事者の決意 家族の会が負担増・給付縮小に反対し続ける理由

《 認知症の人と家族の会・和田誠代表理事 》 「次の世代に、この素晴らしい介護保険制度をそのままの形で手渡したい」。 「認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は、国の審議会などの重要な場で利用者・家族の立場から率直に意見を言い続けている。【Joi…

「応能負担」と簡単には言うけれど…。 今の時代における「応能」とは何か?

介護保険部会では、政府の改革工程をベースとした「制度の持続可能性の確保」が引き続き議論されています。テーマの1つが、利用者負担における2割・3割負担の判断基準についてです。こうした議論で必ず打ち出される「応能負担」の考え方ですが、そもそも…

【解説】厚労省通知vol.1434について(「適切なケアマネジメント手法」の解説セミナーについて)

《 介護保険最新情報Vol.1434 》 厚生労働省は5日に介護保険最新情報Vol.1434を発出し、最新の「適切なケアマネジメント手法」の手引き(その3)の解説セミナーを開催することを全国へ通知した。ケアマネジャーなどへの手引きの普及を図る狙いで、関係者に広…

ケアマネ資格の更新制、ついに廃止へ 現場の声が国を動かす! 孤軍奮闘で勝ち得た大きな成果【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 10月27日の審議会で、厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出しました。これは非常に大きな一歩だと評価します。【村上久美子】 ◆ 現場の声を届け続けて 私たち「UAゼ…

介護の生産性向上、小規模事業所を主役に 生成AI × 行政簡素化が拓く地域の未来=小濱道博

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 1,国策が抱える構造的な問題点 現在、国が推進している介護分野の生産性向上策は、その取り組みが介護施設や中規模以上の法人に偏りがちであるという構造的な問題を抱えている。日本の介護業界の半数以上を占める小…

全老健、片山財務相にすべての介護従事者の賃上げを要請 物価高騰の対策も

《 片山財務相に支援策を要請した全老健役員ら|10月31日(画像提供:全老健)》 全国老人保健施設協会は10月31日、片山さつき財務相を表敬訪問した。【Joint編集部】 東憲太郎会長らが片山財務相に対し、介護職員の賃金と全産業平均の賃金との間に月8.3万円…

財務省、医療・介護の構造転換を要請 「より少ない労働投入量で質の高いサービスを」

《 会見する増田寛也分科会長代理|5日 》 国の財政を議論する財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)は5日、高市政権が編成する来年度予算案をめぐる議論を開始した。【Joint編集部】 医療を中心に社会保障制度の改革を俎上に載せた。 財務省…

【超重要】管理者・リーダー育成の最前線 介護労働安定センターがシンポ 無料配信開始

今の介護現場の最も大きな課題は、やはり人材の確保と定着、そしてサービスの質の向上ではないだろうか。こうした最重要のテーマに真正面から切り込むシンポジウムが、4日から無料で視聴できるようになった。【Joint編集部】 介護労働安定センターが主催する…

ケアマネ協会が設立20周年全国大会 柴口会長、十分な処遇改善の実現へ決意新た

《 日本介護支援専門員協会全国大会|1日 》 日本介護支援専門員協会は今月1日から2日間にわたり、設立20周年を記念する全国大会を東京国際フォーラムで開催した。【Joint編集部】 「これまで一貫して、介護支援専門員の平均年収を500万円にすべきと主張して…

高市首相「医療・介護の公定価格を引き上げる」 衆院本会議で明言

《 衆院本会議|2025年10月撮影 》 国会では4日、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。【Joint編集部】 高市首相はこの中で、医療や介護の現場を支える職員の賃上げを推進する方針を表明した。 「物価上昇を上回る賃上げを事業者に…

【解説】厚労省通知vol.1433について(LIFEのオンライン説明会について)

《 介護保険最新情報Vol.1433 》 厚生労働省は10月31日に介護保険最新情報のVol.1433を発出し、LIFE(科学的介護情報システム)に関するオンライン説明会を開催することを全国へ通知した。【Joint編集部】 LIFEの概要、機能や意義、活用プロセス、データ提出…

主任ケアマネの位置づけ明確化の行方。 注意したいのは、他のケアマネ施策との関連

介護保険部会で、主任ケアマネの法令上の位置づけを明確化する案が示されました。現状の主任ケアマネが、事務的な管理業務に時間をとられ、現場のケアマネ指導等が十分にできていない等の指摘を受けたものです。具体的にどのようなものになるのでしょうか。 …

ケアマネ資格の更新制廃止 厚労省・老健局長「研修受講の義務は残る」

《 講演する厚労省・黒田秀郎老健局長|1日 》 厚生労働省で介護保険を担当する老健局の黒田秀郎局長は1日、東京都内で開催された日本介護支援専門員協会の全国大会で講演した。【Joint編集部】 この中で黒田局長は、10月27日の審議会で提示したケアマネジャ…

上野厚労相、介護サービスの応能負担は「必要」 次期改正の焦点 年末に結論

《 上野賢一郎厚生労働相 》 上野賢一郎厚生労働相は10月31日の閣議後記者会見で、2027年度に控える次の介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐり、「制度の持続可能性を維持する、あるいはサービスの質を確保するためには、高齢者の皆さ…

日本介護支援専門員協会が設立20周年 片山財務相らエール 記念式典に要人参列

《 日本介護支援専門員協会設立20周年記念式典・祝賀会|10月31日 》 日本介護支援専門員協会は11月3日に設立20周年を迎える。この節目を記念する式典・祝賀会が10月31日に開催された。【Joint編集部】 「この日を迎えられたのは、多くの関係者の皆さま、会…

老人ホーム規制強化へ 厚労省検討会が報告書 登録制の導入や囲い込み対策など明記

《 厚労省 》 有料老人ホームのあり方を話し合う厚生労働省の検討会は10月31日、これまでの議論を整理した報告書を座長一任で取りまとめた。【Joint編集部】 運営の健全性・透明性の向上、サービスの質の担保、安心・安全の確保などを事業者に求める内容。急…

持続主義の時代 介護施設の新たな姿 地域と共に変革を起こす当事者に【青柳直樹】

《 ドクターメイト株式会社・青柳直樹代表 》 85歳以上の利用者の増加、生産年齢人口の大幅な減少、医療人材の偏在…。変化は大きく、速く進みます。介護施設は今後、これまでの延長線上では立ち行かなくなるでしょう。【青柳直樹】 「今の体制でなんとかなる…

老人ホームの「囲い込み」、サービス利用の誘導や強要を規制 厚労省 対策強化案

《 厚労省 》 厚生労働省は10月31日、今年春から有料老人ホームのあり方を話し合ってきた検討会に報告書の案を示す。【Joint編集部】 住宅型ホームのいわゆる「囲い込み」への対策の強化を打ち出す。 入居時の契約書や重要事項説明書の説明にあたり、住宅型…

踏み出した「ケアマネ更新制の廃止」。 今後クリアすべき課題はどこにある?

厚労省が、「ケアマネの更新制の廃止」を提案しました。同時に、現任者への研修も分割受講やカリキュラムの縮減などをかかげています。これらの実現に向け、クリアすべき課題はどこにあるのでしょうか。ケアマネの資質の確保・向上の観点も絡めつつ掘り下げ…

【大転換】ケアマネ更新制の廃止はゴールではない 学び続けられる現場づくりのスタートライン=田中紘太

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 多くのケアマネジャーの負担軽減につながるでしょう。厚生労働省は思い切った判断をしたと思います。水面下で調整が進んでいたものの、想定より早く進んだと前向きに受け止めた方も少なくないよう…