ニュース一覧
業界大手のツクイは25日、ケアマネジャーのテレワーク制度を新年度から新たに導入すると発表した。【Joint編集部】 全国で120ヵ所を超えるすべての居宅介護支援事業所を一斉に対象とする大規模な取り組み。制度の運用は、ツクイの「テレワーク勤務規程」に則…
2026年度の診療報酬改定を受けたケアマネジメント見直しについて詳細解説。平時からの医療・介護連携強化で新たな可能性が見えてきました。
《 上野厚労相に要望書を手渡す日本医師会・松本会長ら 》 日本医師会は24日、病院の経営者らでつくる団体で組織する「四病院団体協議会」とともに、医療・介護分野の人材紹介サービスの適正化に向けた要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。【Joint編集…
厚生労働省は24日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は5万9614人の受験者のうち、5万2666人が合格。合格率は88.3%だった。新卒者の合格率は94.1%。 保健師国試、助産師国試も含めた結果は以下の通りだ。 今回の保健師国試の…
《 日本介護支援専門員協会・髙良清健常任理事 》 近年、高齢者人口の増加や働き手の減少といった社会的背景もあり、介護支援専門員を取り巻く環境は大きく変化している。特に、ICTやAIを積極的に活用してケアプランや議事録などを作成する動きが広がってき…
《 介護保険最新情報Vol.1484 》 厚生労働省は今年のゴールデンウィーク明けから、LIFE（科学的介護情報システム）の運営主体を国保中央会へ移管する。23日に介護保険最新情報Vol.1484を出し、現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 移管は「介護情報…
《 介護保険最新情報Vol.1481 》 政府は今年8月1日から、介護保険施設の入所者の食費や居住費の負担限度額を引き上げる。【Joint編集部】 今月13日、引き上げ額などを定める告示を公布した。一定の所得がある「第3段階」の入所者が対象。厚生労働省は介護保…
2027年度介護報酬改定に向けた実態調査が始動。現場の声を反映させるための試みとその課題とは？
《 日本医師会の記者会見｜18日 》 日本医師会は18日に記者会見を開き、人材紹介サービスをめぐる現状や課題、国への提言などをまとめた報告書を公表した。【Joint編集部】 高額な紹介手数料が医療機関や介護事業所・施設の経営を強く圧迫していると改めて問…
《 トライドケアマネジメント・長谷川徹代表｜2025年9月撮影 》 全国の事業所で「ケアプランデータ連携システム」の普及が一気に加速している。【Joint編集部】 新たな補助金や新年度の介護報酬の臨時改定がトリガーになった。訪問介護や通所介護、居宅介護…
新年度の介護報酬の臨時改定で拡充する「処遇改善加算」について、厚生労働省は19日、申請に欠かせない計画書の記入方法を解説する動画をYouTubeの公式チャンネルに投稿した。【Joint編集部】 動画は約9分。全4シートからなるエクセル様式の具体的な入力手順…
介護現場の労働災害が他産業と比べて増加している背景と課題を解説。厚労省の対策や現状の問題点に迫る。
《 介護保険最新情報Vol.1482 》 厚生労働省は17日、介護事業所・施設の経営状況などを把握するための実態調査（介護事業経営実態調査）について、新年度の実施に向けて現場の関係者に広く協力を呼びかける通知を発出した。【Joint編集部】 この調査は、2027…
日本介護支援専門員協会は4月23日に、地域包括支援センターで働く主任ケアマネジャーらを対象とするオンライン研修を開催する。テーマは「個別支援の壁の向こうへ！」。【Joint編集部】 利用者の状態や環境、ニーズ、その人らしさに応じた個別支援。その過程…
2026年の介護報酬改定に伴う新たな処遇改善加算の詳細と、その要件であるケアプランデータ連携システムの使用について詳述。地域間での不公平感も議論される重要課題を解説。
《 介護保険最新情報Vol.1475 》 介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、厚生労働省は13日、運用ルールの細部を明らかにするQ&A（第2版）を公表した。【Joint編集部】 地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に対し、介…
《 高市早苗首相と片山さつき財務相｜2026年3月撮影 》 高市早苗首相は17日の参議院予算委員会で、2027年度に控える介護報酬の定期改定に言及した。【Joint編集部】 介護職の賃上げが他業界に遅れをとっている現状を厳しく問われ、「介護サービス事業者の経…
《 介護保険最新情報Vol.1476 》 厚生労働省は13日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて各サービスの単位数などを定める告示を公布した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1476で広く周知している。 臨時改定の目玉は「処遇改善加算」の拡充だ。厚労…
厚生労働省は16日、今年度の第38回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 外国人の動向も報告されている。 特定技能の受験者が前年度（4932人）から倍増して1万406人となり、初めて1万人を突破した。合格者は3435人で、合格率は33.0%。前年度…
社会福祉振興・試験センターは16日、今年度の第38回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 今年度の合格率は70.1%だった。近年は80%前後の高水準で推移していたが、前年度の78.3%から大幅な落ち込みとなった。70.1%は直近10年で2番目に低い水…
《 厚労省 》 厚生労働省は9日の検討会（介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会）で、貸与などの給付対象とする福祉用具の範囲の拡大に向けた考え方を示した。【Joint編集部】 テクノロジーの進歩など今の時代に合わせる形で、通信機能を備える機器の一部を…
《 介護保険最新情報Vol.1479 》 厚生労働省は13日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知を出した。あわせて、運用ルールの細部を明らかにするQ&Aを公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報Vol.1479で現…
《 介護保険最新情報Vol.1475 》 厚生労働省は13日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、運用ルールの細部を明らかにするQ&Aの第2版を公表した。【Joint編集部】 1月21日に公表済みの第1版をベースとして、一部の項目を…
《 介護関連サービスカンファレンス2026｜12日 》 介護保険外サービスの事業者らで組織する介護関連サービス事業協会(CSBA)は12日、東京都内で「カンファレンス2026」を開催した。【Joint編集部】 登壇した水野友喜代表理事（イチロウ株式会社代表取締役）は…
《 厚労省 》 介護福祉士の養成校を卒業した人に対する国家試験の受験・合格の義務付けについて、厚生労働省は現行の経過措置の一部を延長する方針を固めた。【Joint編集部】 今月11日、関連法の改正案を与党の部会へ提示。その中に盛り込み、大筋で了承を得…
日本看護協会は12日、厚生労働省へ2027年度の予算・政策に関する要望書を提出したと明らかにした。【Joint編集部】 高齢者の在宅療養を支える介護サービス基盤の確保に向けて、看護職員らの継続的な処遇改善を実現する財源の確保を強く訴えている。 あわせて…
《 画像提供：株式会社クラウドケア 》 介護保険外サービスの訪問介護などを手掛ける株式会社クラウドケアは今月から、大阪、京都、兵庫の関西3府県でサービスの提供を開始した。【Joint編集部】 あわせて大阪市内に新たな拠点を設置した。関西圏からのアク…
介護支援専門員の法定研修について、厚生労働省は11日に昨年度の受講料の状況を公表した。【Joint編集部】 全国平均の受講料は、前年度と比較して微減、または概ね横ばいとなっていることが分かった。依然として重い負担や地域格差が課題で、厚労省は都道府…
《 厚労省 》 厚生労働省は11日、昨年度の介護サービス事業所・施設に対する自治体の指導・監査などの状況を公表した。【Joint編集部】 それによると、全国の運営指導の実施件数は5万424件と5万件を超えた。コロナ禍で急減した後では最多となり、以前の水準…
《「KAIGO LEADERS SCHOOL AWARD 2025」｜2月22日 》 介護の魅力発信と聞くと、どのようなイメージを持つだろうか。やりがいやポジティブな面ばかりを強調して見せる、現場から遠い場所で働く人が見栄えの良いコンテンツをつくる、といった「あるある」が浮…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 2月26日、政府の「規制改革推進会議」が中間答申をまとめた。その中には、今後の介護現場に大きな影響をもたらすかもしれない提言が含まれている。【結城康博】 周知のように、厚生労働省は昨年末、人手不足が深刻…
《 社保審・介護保険部会｜9日 》 厚生労働省は9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、2027年度から始まる第10期「介護保険事業（支援）計画」の基本指針に盛り込む主要事項の概要を提示した。【Joint編集部】 高齢化がピーク期を迎える2040年度を…
《 社保審・介護保険部会｜9日 》 介護保険制度の見直しを話し合う国の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で9日、新たな部会長に早稲田大学政治経済学術院教授の野口晴子氏が就任した。【Joint編集部】 野口氏の専門は医療経済学。今回の交代は、菊池馨実…
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、40歳から64歳の現役世代(第2号被保険者)が支払う新年度の介護保険料の見込み額を公表した。【Joint編集部】 全国平均で月額6360円、年額で7万6317円となる。あくまで見込み額だが、制度創設以来の最高額を…
2027年度の介護報酬改定で求められる基本報酬の重要性について考察。必要な報酬引上げの動向と課題に迫ります。
2026年1月～2月の介護業界ニュースを振り返り、注目すべき4つのテーマを網羅。地域最適への転換や倒産増加を背景に、改革が進行中。
《 株式会社タイミー｜6日 》 スポットワークの仲介を手掛けるタイミーは6日、介護分野の事業の最新動向や今後の展望をメディア向けに開示した。【Joint編集部】 介護に関する資格を持つ登録ワーカー数は、昨年10月時点で約51.3万人と50万人を超えた。タイミ…
《 介護保険最新情報Vol.1474 》 厚生労働省は4日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知（案）を発出した。介護保険最新情報のVol.1474で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 厚労省は今回の通…
《 介護保険最新情報Vol.1474 》 厚生労働省は4日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知（案）を出した。介護保険最新情報のVol.1474で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 6月から拡充される処…
2024年度の介護制度改定では、施設系・居住系における協力医療機関の新基準が導入。特養ホームの対応状況や加算算定の課題に迫ります。
《 講演する鎌田大啓氏（株式会社TRAPE代表取締役）｜2日 》 テクノロジーを新たに導入したのに、なかなか業務の効率化につながらない、かえって負担が増えてしまった −− 。多忙な中で時間をやりくりして挑戦したものの、そうした壁にぶつかるケースは決して…
《 全国老人福祉施設協議会・大山知子会長 》 介護現場の窮状を踏まえ、政府は来年度に介護報酬の臨時改定に踏み切る。介護職員の処遇改善加算を拡充し、最大で月額1.9万円の賃上げを行う。あわせて、物価高騰にあえぐ介護施設の食費の基準額（基準費用額）…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 1. 現場で進む「無秩序なAI活用」 介護現場における生成AIの活用は、すでに「導入するか否か」という段階を超えている。職員が個人的にChatGPTなどの生成AIを利用して、ケア記録の文章化、会議や研修資料の作成、家…
社会福祉振興・試験センターは3日、先月1日に実施した今年度の第38回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回の合格率は60.7%。これまで過去最高だった一昨年度の58.1%を上回り、記録を更新した。 社会福祉士国試の合格率は長く2割台を…
《 介護現場における生産性向上推進フォーラム｜2日 》 厚生労働省は2日、今年度の「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催した。【Joint編集部】 厚労省によると、東京都千代田区のリアル会場とオンラインを合わせて3000名超の参加申し込みがあ…
次期介護保険法改正がケアマネージャーに与える影響とは？シャドウワーク軽減と処遇改善の行方を詳しく解説。
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1．はじめに 社会保障国民会議の第1回会議が2月26日に開催されました。その国民会議の場で高市総理は「夏前には『中間とりまとめ』を示す」と意欲を見せています。【高野龍昭】 「中間とりまとめ」が「夏前」に示されるというこ…
介護現場の生産性向上を目的とする委員会の設置について、施設系・居住系サービスで「設置している」との回答が75.0%に上ったことが、厚生労働省が実施した最新の調査結果で分かった。【Joint編集部】 この委員会は、介護現場の課題の抽出・分析、職員の負担…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 介護報酬の「処遇改善加算」の話題が出るたびに、現場には期待と不安が入り混じる。処遇改善加算は賃金の一部を補う仕組みとして重要である。しかし、それは生活を支える「土台」にはなり得てい…
SOMPOケアが運営するFuture Care Lab in Japanは3月4日、CareTechシンポジウムをオンラインで開催する。【Joint編集部】 テーマは「介護テクノロジーの創りかた・使われかた」。介護テクノロジーを開発するスタートアップやベンチャー企業、DXを推進する介護…
