ニュース一覧
《 介護保険最新情報Vol.1474 》 厚生労働省は4日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知（案）を発出した。介護保険最新情報のVol.1474で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 厚労省は今回の通…
《 介護保険最新情報Vol.1474 》 厚生労働省は4日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知（案）を出した。介護保険最新情報のVol.1474で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 6月から拡充される処…
2024年度の介護制度改定では、施設系・居住系における協力医療機関の新基準が導入。特養ホームの対応状況や加算算定の課題に迫ります。
《 講演する鎌田大啓氏（株式会社TRAPE代表取締役）｜2日 》 テクノロジーを新たに導入したのに、なかなか業務の効率化につながらない、かえって負担が増えてしまった −− 。多忙な中で時間をやりくりして挑戦したものの、そうした壁にぶつかるケースは決して…
《 全国老人福祉施設協議会・大山知子会長 》 介護現場の窮状を踏まえ、政府は来年度に介護報酬の臨時改定に踏み切る。介護職員の処遇改善加算を拡充し、最大で月額1.9万円の賃上げを行う。あわせて、物価高騰にあえぐ介護施設の食費の基準額（基準費用額）…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 1. 現場で進む「無秩序なAI活用」 介護現場における生成AIの活用は、すでに「導入するか否か」という段階を超えている。職員が個人的にChatGPTなどの生成AIを利用して、ケア記録の文章化、会議や研修資料の作成、家…
社会福祉振興・試験センターは3日、先月1日に実施した今年度の第38回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回の合格率は60.7%。これまで過去最高だった一昨年度の58.1%を上回り、記録を更新した。 社会福祉士国試の合格率は長く2割台を…
《 介護現場における生産性向上推進フォーラム｜2日 》 厚生労働省は2日、今年度の「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催した。【Joint編集部】 厚労省によると、東京都千代田区のリアル会場とオンラインを合わせて3000名超の参加申し込みがあ…
次期介護保険法改正がケアマネージャーに与える影響とは？シャドウワーク軽減と処遇改善の行方を詳しく解説。
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1．はじめに 社会保障国民会議の第1回会議が2月26日に開催されました。その国民会議の場で高市総理は「夏前には『中間とりまとめ』を示す」と意欲を見せています。【高野龍昭】 「中間とりまとめ」が「夏前」に示されるというこ…
介護現場の生産性向上を目的とする委員会の設置について、施設系・居住系サービスで「設置している」との回答が75.0%に上ったことが、厚生労働省が実施した最新の調査結果で分かった。【Joint編集部】 この委員会は、介護現場の課題の抽出・分析、職員の負担…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 介護報酬の「処遇改善加算」の話題が出るたびに、現場には期待と不安が入り混じる。処遇改善加算は賃金の一部を補う仕組みとして重要である。しかし、それは生活を支える「土台」にはなり得てい…
SOMPOケアが運営するFuture Care Lab in Japanは3月4日、CareTechシンポジウムをオンラインで開催する。【Joint編集部】 テーマは「介護テクノロジーの創りかた・使われかた」。介護テクノロジーを開発するスタートアップやベンチャー企業、DXを推進する介護…
《 内閣府 》 政府の規制改革推進会議が26日に中間答申をまとめた。【Joint編集部】 介護分野では、介護施設などの報酬の「生産性向上推進体制加算」に言及。現場の負担となりがちなタイムスタディ調査の簡素化など、取得要件を柔軟化するよう提言した。 介…
《 介護保険最新情報Vol.1471 》 厚生労働省は26日、LIFE（科学的介護情報システム）に関する今年度の第2回説明会を3月に開催すると発表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報Vol.1471を発出し、介護事業所・施設や自治体の関係者に広く参加を呼びかけた。…
《 首相官邸 》 政府の規制改革推進会議は26日、「強い経済の実現」に向けた施策などを柱とする中間答申をまとめた。【Joint編集部】 今後の介護保険改正の方向性にも言及。事業所・施設の人員配置基準の緩和などを認める「特例介護サービス」の新たな類型に…
厚生労働省が26日に公表した2025年の人口動態統計（速報）で、昨年1年間の出生数が過去最少を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 外国人などを含む速報ベースの昨年の出生数は70万5809人で、前年より1万5179人（2.1%）少なくなった。減少はこれ…
2026年度の診療報酬改定がケアマネに与える影響と課題を解説。介護支援等連携指導料の見直しで、医療機関と介護の連携がどう変わるのか。
《 高市早苗首相｜撮影は2月24日 》 高市早苗首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われている国会で、25日に介護人材の確保策が取り上げられた。【Joint編集部】 「他産業と比べて（給与水準が）依然として低い介護人材の賃上げを進めるためには、…
日本高齢者虐待防止学会が3月5日に冬季学会セミナーをオンラインで開催する。【Joint編集部】 テーマは「イラストで学ぶ 介護現場の虐待防止トレーニング」。参加費は無料で、事前申し込み制（定員200名）となっている。 介護現場での虐待防止の重要性が高ま…
《 日本総研・高齢社会イノベーショングループ部長／プリンシパル 紀伊信之氏｜2月13日 》 神奈川県川崎市で今月13日に開催された「地域包括ケアシステム連絡協議会」で、高齢者・介護関連ビジネスの領域に詳しい日本総合研究所の紀伊信之氏が講演した。紀伊…
《 日本介護支援専門員協会・能本守康常任理事 》 現在、日本介護支援専門員協会では、「介護支援専門員による介護支援専門員のためのケアプラン点検の手引き（仮）」の発刊に向けて準備を進めています。【能本守康】 ケアプラン点検はご存じの通り、「介護…
福祉医療機構（WAM）は20日、特別養護老人ホームの2024年度決算に基づく経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 それによると、2024年度は運営コストの増加などを背景に赤字施設の割合が上昇した。従来型は前年度から3.1ポイ…
《 厚労省 》 医療機関に支払われる診療報酬を議論する国の審議会（中医協＝中央社会保険医療協議会）が、来年度の改定の内容をまとめ、今月13日に上野賢一郎厚生労働相に答申した。【Joint編集部】 この中には、医療機関とケアマネジャーの入退院時の連携を…
2024年度の運営基準改定で求められる生産性向上推進体制。その進捗と現場が抱える課題を分析します。
《 日本医労連の記者会見｜20日 》 日本医労連（日本医療労働組合連合会）は20日に記者会見を開き、介護職や看護職の大幅な賃上げを実現するため、今年の春闘に向けて運動を本格化させていくと表明した。賃上げの原資を確保するため、政府に対しては介護報酬…
2027年度の介護報酬改定に向けた法改正議論に注目。カスハラ防止や高年齢従事者の労働災害防止など、各法改正のポイントを整理。
日本介護支援専門員協会は、介護現場の生産性向上に向けてAIやICTの活用を後押しするオンライン講座をYouTubeの公式チャンネルで公開した。【Joint編集部】 介護情報基盤の導入や介護報酬の臨時改定を含め、業界の最新動向を網羅した極めてタイムリーな内容…
厚生労働省は18日、介護報酬を話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）のもとに設けている専門家会議を開き、2024年度改定の効果を検証する調査の結果を報告した。【Joint編集部】 新設された「生産性向上推進体制加算」について、特別養護老人…
《 株式会社TRAPE・鎌田大啓代表 》 介護現場の生産性向上のフロントランナーとして、事業所・施設の伴走支援や国のモデル事業などを牽引している株式会社TRAPE（トラピ）。同社が開発した無料のWebツール「生産性向上くん®」の利用が、介護現場で広がってき…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 今年度の補正予算による補助金の支給、そして来年度の臨時改定による「処遇改善加算」の創設 −− 。昨年末から今年にかけて、居宅介護支援の関係者にとっては追い風となるニュースが続きました。【…
《 画像提供：ドクターメイト株式会社 》 ドクターメイト（東京都中央区）は16日、看護師が夜間に介護施設へかけつける新サービスを今月から順次開始すると発表した。【Joint編集部】 当面の対象エリアは東京23区が中心で、埼玉県の一部も含まれる。従来の夜…
《 厚労省 》 今後の「LIFE（科学的介護情報システム）」のあり方を話し合ってきた国の検討会の取りまとめが、16日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に報告された。【Joint編集部】 検討会は取りまとめの中で、現在は対象外となってい…
介護保険法の改正案がまもなく公表され、地域格差問題への対応が問われています。自治体の取り組み能力が鍵となる中、地域支援の再設計が急務です。
《 厚労省 》 介護サービスの質の向上を目指す「LIFE（科学的介護情報システム）」のあり方を話し合ってきた国の検討会の取りまとめが、16日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に報告された。【Joint編集部】 検討会は取りまとめの中で…
《 厚労省 》 厚生労働省は16日、介護報酬を話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、事業所・施設の経営状況を把握するために来年度に行う「経営実態調査」の実施案を提示した。【Joint編集部】 会合ではこれが大筋で了承された。委員…
すきま時間を使った単発バイトなどの「スポットワーク」が介護現場にも浸透してきている。人手不足の特別養護老人ホームでは、登録者を採用する施設が17.4%に上ることが分かった。【Joint編集部】 福祉医療機構(WAM)が12日に公表した調査結果で明らかになっ…
福祉医療機構(WAM)は12日、特別養護老人ホームの人材難の状況を探った最新のアンケート調査の結果を公表した。【Joint編集部】 職員が「不足している」と回答した施設は6割強を占め、1施設あたりの平均不足人数は前年度から増加。人手不足の深刻化を背景に「…
2027年の介護報酬改定の中心は現場の生産性向上。事故報告書の選択式導入等で業務負担の軽減とケアの質向上が進む。
大阪府が9日から申請を受け付け始めた介護・福祉職に対する3万円のギフトカードの配付 −− 。対象範囲を正確に把握しておけば、多くの職員へ確実に恩恵を行き渡らせることができる。直接的に介護を担う職員だけでなく、相談援助の専門職や後方支援を担うスタ…
《 介護保険最新情報Vol.1468 》 LIFE（科学的介護情報システム）に関する国の説明会の動画・資料が公開された。厚生労働省が介護保険最新情報Vol.1468で広く周知している。【Joint編集部】 昨年11月26日、27日に開催された説明会のアーカイブ。2024年度の介…
《 厚生労働省 》 厚生労働省が来年度以降の重点施策や取り組みの方向性を自治体の担当者らに説明する動画が、10日にYouTubeの公式チャンネルで配信された。【Joint編集部】 この中で黒田秀郎老健局長は、2027年度に控える次の介護保険制度改正にも言及。204…
社会福祉振興・試験センターが、1月25日に実施された今年度の第38回介護福祉士国家試験の受験者数を明らかにした。【Joint編集部】 今年度の受験者数は7万8469人（速報値）。昨年度と比べて、およそ3千人の増加となった。増加は2年連続。 今年度の国試から、…
《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 2月8日に投開票された衆院選で、自民党が単独で定数の3分の2を上回るという歴史的勝利を収めました。【天野尊明】 厚労省関係筋に取材すると、やはりどなたも当然ながら、「選挙結果は政策に大きく反映される」…
《 東京都庁 》 親などの介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」を食い止めるため、東京都は来年度予算案に新たな施策を盛り込んだ。【Joint編集部】 ビジネスケアラーへの支援の一環として、介護保険外サービスの利用にかかる費用も企業を通じて助成す…
《 上野賢一郎厚労相｜10日 》 上野賢一郎厚生労働相は10日の閣議後会見で、物価高対策を柱とする今年度の補正予算に盛り込んだ介護現場への補助金の早期支給に意欲を見せた。【Joint編集部】 昨年度の同様の事業と比べて「3カ月程度前倒し」して介護現場へ…
《 介護保険最新情報Vol.1469 》 厚生労働省は10日、介護報酬の処遇改善加算を来年度に取得するために必要な計画書の提出期限について、4月15日までとする方針を明らかにした。介護保険最新情報Vol.1469で、全国の自治体や介護現場の関係者に広く周知した。…
新たな相談支援類型の導入が検討される住宅型有料ホーム。背景や課題、ケアマネジメントへの影響について詳しく解説します。
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 8日に投開票された衆院選では、高市早苗首相が率いる自民党が歴史的な圧勝を収めた。【Joint編集部】 この結果をどう受け止めるべきか。全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、「介護業界にとっては間違いなく追…
《 大阪府 》 大阪府は9日、府内の介護や障害福祉、保育などの現場で働く職員へ3万円分（1000円券×30枚）のギフトカードを配付する事業について、申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 申請は原則、事業所・施設が職員の意向を確認・取りまとめたうえ…
