介護のニュースサイト Joint一覧
《 厚労省が投稿した動画のサムネ 》 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、制度の概要や算定要件、計画書の書き方などを解説する動画を公開した。 YouTubeの公式チャンネルなどで広く周知している。【Joint編集…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、通所介護の入浴介助加算(I)の要件を見直す。職員への研修の実施を新たに求めていく。【Joint編集部】 この“研修の実施”だが、一体どんなものなら認められるのか。厚生労働省は15日に公表した留意事項通…
《 社保審・介護給付費分科会|3月18日 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)が18日に開催された。【Joint編集部】 話題になったのはやはり、新年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられること。現場の関係者らで構成する委員…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定が間近に迫るなか、厚生労働省は18日に公式サイトを更新。関連する資料を整理したまとめページを公開した。【Joint編集部】 ブックマークやお気に入りなどへの登録は必須。報酬改定の告示、運営基準の省令、その留意事項通…
《 介護保険最新情報 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、新たに適用される各サービスの基本報酬や加算、その算定要件などを明らかにする告示が15日に公布された。【Joint編集部】 厚生労働省は同日、告示の留意事項通知、運営基準の解釈通知なども発出。新た…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、訪問介護の基本報酬の引き下げが業界に大きな衝撃を与えている。【結城康博】 まさか訪問介護がこうなるとは…。他の介護分野の関係者からも驚きの声を聞く。 そもそも、経営実態調査…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。【Joint編集部】 要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。厚生労働省は新たに公表した報酬告示の留意事項通知(案)で、この事務職…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 新年度に向けて、新たにユニットやチームのリーダーを任されるみなさんも多いことと思います。しかし、介護現場のリーダー育成のシステムはまだまだ確立されていないのが現状です。 「私はリーダーに向…
《 WG(オンライン会議)で挨拶する河野太郎担当相 》 政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。【Joint編集部】 河野太郎担当相は挨拶で、「適切な介護サー…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、特養や老健など介護施設に後方支援の協力医療機関の選定を義務付ける。4月からの3年間は経過措置で努力義務に留める。【Joint編集部】 「経過措置の期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが…
《 厚労省 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定要件が変更される。ケアマネジャーが介護保険制度の枠を超えた支援について学ぶ機会を確保することが、新たに求められるようになる。【Join…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業所・施設を対象に、基本報酬の減算を新たに導入する。【Joint編集部】 これを念頭に、全国の自治体の担当者らに「運営指導などで集中的な指導…
介護サービスの事業者さん、職員さん、専門職さんなどを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナーが、3月29日に開催されます。今回は参加無料。間近に迫った新年度の介護報酬改定の内容、とりわけ絶対に欠かせない重要なポイントを、専門家が詳…
《 厚労省 》 原則すべての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度が新年度から始まる。 とはいえまだ焦る必要はなく、じっくりと準備を進めればいい。現場が実際に対応を求められるのは、新年度の秋以降となることが明らかになった。【Joi…
《 厚労省 》 来年度の介護支援専門員実務研修受講試験(第27回)は、今年の10月13日(日)に実施される。【Joint編集部】 合格者の発表は11月25日(月)。試験日は例年通り10月の第2日曜日だが、合格発表日は例年の12月上旬より少し早くなる。 厚生労働省が…
《 厚労省 》 ケアマネジャーの法定研修について、最新の都道府県ごとの受講料が明らかになった。厚生労働省が新たに公表した自治体向けの説明資料の中で、昨年度の状況をまとめて報告した。【Joint編集部】 昨年度の受講料の全国平均をみると、実務研修、専…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 来年度の介護報酬改定の内容が全て決定しました。 今回の1番のテーマは処遇改善です。全体改定率1.59%のうち、大部分の0.98%が処遇改善に配分されるとともに、処遇改善関連加算が一本化されました。「賃上げ改定」…
《 日本介護経営学会のシンポジウム|10日 》 厚生労働省で介護保険を所管する老健局の間隆一郎局長は10日、日本介護経営学会が開催したシンポジウムで講演した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの業務範囲の問題に言及。「ケアマネジャーの皆さんはシャドー…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定で居宅介護支援のケアマネジャーに実施を認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は新たに運用の留意点を明らかにした。8日に公表した解釈通知の案に盛り込んだ。【Joint編集部】 モニタリングは原則、利用者の…
《 厚労省 》 厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示、解釈通知、留意事項通知などの案を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 近く正式に通知する。その後、改定の細部をより詳しく解説するQ&Aなども出す。 厚労省は今回、全国…
《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 来年度の介護報酬改定が直前に迫ってまいりました。【伊藤亜記】 法人内研修のために施設などへ伺うと、「まだ報酬改定の内容を聞いていない」というお声も聞かれます。 3年に一度の介護報酬改定は、経営者や管…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で6月から一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。その中で明示された算定要件を分かりやすくまとめていく。【Joint編集部】 新加算の算定要件…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 来年度の介護報酬改定で6月から一本化される新たな処遇改善加算 − 。厚生労働省はその詳しいルールなどを定める通知を4日に発出したが、この中に事業所の上位区分の取得を後押しする措置も盛り込んだ。【Joint編集部】 新加…
来年度の介護報酬改定をめぐり、6月から一本化される新たな処遇改善加算の詳細なルールなどを規定する通知が4日に発出された。【Joint編集部】 厚生労働省はこの中で、加算の申請に必要な書類の提出期限を明示した。 処遇改善計画書は原則4月15日で統一。新…
《 厚労省 》 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた介護施設への特例的な財政支援について、今月末で終了する方針を正式に決めた。【Joint編集部】 新年度の介護報酬改定で、今後の新興感染症の発生を想定した体制作りを評価…
社会福祉振興・試験センターは5日、先月3日・4日に実施した今年度の第26回精神保健福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 受験した6978人のうち、合格したのは4911人。合格率は前回(71.1%)より0.7ポイント低い70.4%だった。 今回の合格率は、…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。【Joint編集部】 加算の算定要件、一本化までの経過措置、申請手続きの方法、書類の提出期限などを…
社会福祉振興・試験センターは5日、先月4日に実施した今年度の第36回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は受験した3万4539人のうち、2万50人が合格。合格率は前回より13.9ポイント高い58.1%だった。合格者数、合格率ともに過去最高…
訪問介護の事業所数はこれまで緩やかに増加してきているが、その傾向は少なくとも今年度の上半期までは変わっていない。今後、基本報酬が引き下げとなる4月の報酬改定がどう影響するか注目が集まる。【Joint編集部】 介護保険の給付費の動向などを明らかにす…
《 画像はイメージ 》 福祉医療機構は先月、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の昨年度の経営状況を明らかにする調査レポートをそれぞれ公表した。【Joint編集部】 特養の赤字施設の割合は、従来型で48.1%。前年度より6.1ポイント上がっていた。ユニット…
《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 2月から始まった「介護職員処遇改善支援補助金」であるが、現場では未だに混乱が生じている。混乱と言うより、処遇改善加算と同じであるという誤った認識を持っている人が多いと感じる。【小濱道博】 そもそも、制度…
《 通所介護事業所にて撮影 》 福祉医療機構は2月28日、通所介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。貸付先の事業所の約半数が赤字だと報告している。【Joint編集部】 昨年度の赤字事業所の割合は49.6%。前年度より3.1ポイント上昇した…
通所介護の事業者さん、職員さん、ケアマネジャーさんらを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナー(2月7日開催)が、オンデマンドで視聴できるようになりました! 間近に迫った来年度の介護報酬改定の内容を、専門家が詳しく、分かりやすく解…
サービス担当者会議にオンラインミーティングツールを「活用している」と答えた介護事業所が半数を超えることが、厚生労働省による最新の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 「必要に応じて活用している」が56.0%、「毎回活用している」が1.4%。これ…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月施行の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることを踏まえ、全国介護事業者連盟は29日、経営が厳しくなる事業所への支援策の拡充を訴える要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 ホームヘ…
《 厚労省の専門家会議|2月28日 》 厚生労働省は来年度、4月と6月に施行する介護報酬改定の効果・影響を検証する目的で複数の調査を実施する。【Joint編集部】 28日の専門家会議で、少なくとも4つの調査を実施するプランを説明。結果を今後の施策の検討に活…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援に、いわゆるオンラインモニタリングが初めて認められました。【石山麗子】 ケアマネジャーが担当する利用者のうち、対象となる方はごくわずかでしょう。ですから今は業…
《 介護保険最新情報Vol.1207 》 「まずはご自身の事業所・施設に活かせそうなポイントを見つけて頂きたい」。そう呼びかけている。【Joint編集部】 厚生労働省は27日、介護職員の働きやすい職場環境づくりの取り組みをまとめた事例集を新たに公表した。優れ…
《 衆院・予算委員会第5分科会 2月27日 》 国会では27日、衆議院・予算委員会の分科会で訪問介護の基本報酬の引き下げが取り上げられた。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相はこの中で、介護現場の関係者から判断を批判する声が多くあがっていることについ…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省が27日に公表した人口動態統計(速報)で、昨年1年間の出生数が過去最少を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 2023年1月から12月の出生数は75万8631人。前年より更に4万1097人(5.1%)少なくなった。減少はこれ…
《 中医協が診療報酬改定を答申|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度から、医療保険の訪問看護ステーションについて診療報酬の適正化に踏み切る。個々の事業所の機能に応じた順当な評価へ改めること、右肩上がりの医療費の抑制につなげることなどを目指す…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、ヘルパーが利用者の移動を支援する居宅介護の「通院等介助」のルールを緩和する。【Joint編集部】 例えば生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスといった他サービスの事業所から通院す…
《 画像はイメージ 》 福祉医療機構(WAM)は今月21日に公表した新たな調査結果の中で、特別養護老人ホームの介護助手の配置状況について最新の動向を報告した。【Joint編集部】 それによると、介護助手を「配置している」と答えた施設は61.3%。前年度より2.…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、在宅の高齢者らを支える医療・介護の多職種連携にICTを使うよう促す施策を医療保険でも強化する。【Joint編集部】 6月の診療報酬改定で、在宅医療を担う病院や診療所、歯科診療所などに新たな加算を設ける。平時からグ…
《 画像はイメージ 》 この分野の第一線で活躍する有識者でつくる日本介護経営学会が3月10日にシンポジウムを開催する。テーマは「来年度の介護報酬改定の意味を探る」。【Joint編集部】 厚生労働省で介護保険を担当する老健局の間隆一郎局長が基調講演を行…
全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が先月末に公表した「賃金実態調査」の結果では、介護職のボーナスについて最新の動向が報告されている。【Joint編集部】 月給制で働く組合員の昨夏のボーナスは、平均20万2712…
《 株式会社やさしい手・香取幹代表取締役社長 》 「本当はもっと、若い人にとって働きやすい環境の整備や生産性を高めるシステムの構築などに投資したかった。でもそれも困難になった」 株式会社やさしい手の香取幹代表取締役社長はこう話し、うつむいて唇…
《 画像はイメージ 》 福祉医療機構(WAM)は21日、特別養護老人ホームの人材難の動向をまとめた最新の調査レポートを公表した。【Joint編集部】 それによると、昨年10月の状況で介護職員が「不足している」と答えた施設は70.3%。前年度の調査から1.7ポイン…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 この度、来年度の診療報酬改定の全容が明らかになりました。中医協(中央社会保険医療協議会)が今月14日に具体策を国へ答申しました。【田中紘太】 その中に、在宅医療・介護の連携に関わる加算…
《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長に今の考えを尋ねた。【Joint編集部】 「ホームヘルパーらの日々の活躍に報いる適正な評価、とはどうして…