介護のニュースサイト Joint一覧

介護保険の利用者負担の引き上げは見送りか 医療の窓口負担増が優先されると予測 【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 これから介護保険制度はどう改正されるのか。その注目点の一つとして、2割の利用者負担を求める対象者の拡大がある。【結城康博】 厚生労働省は昨年末の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、2割負担の対象拡…

介護は「利益率が高い」の衝撃 大誤解を生むデータの歪みと報酬改定の行方 【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 4月末に開催された財務省の審議会で、介護サービスは相対的に「利益率が高い」との認識が示された。財務省は特に、訪問介護や居宅介護支援などの利益率が他産業と比較して高いと説明し、「報酬の適正化が必要」と厳…

使命感の時代の終焉 広がる苦渋の利用者選別 介護職を守れない経営は行き詰まる 【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 6月に介護報酬の臨時改定が実施される。今回も「処遇改善加算」が拡充されるが、介護職の賃金はわずかに1万円から1.9万円しか上がらない。政府は最大で「1.9万円の賃上げ」と謳うが、そのうち0.2万円は事業者の定期…

住宅型ホームの登録制と新たな相談支援類型の意義 “住まいのケアマネジメント”を制度として整える重要性 【小林広美】

《 日本介護支援専門員協会・小林広美副会長 》 次の介護保険制度の改正をめぐっては、これから2040年に向けた人口構造の変化を見据え、介護の仕組みをどのように整えていくかが議論されています。政府は今月3日に改正法案を閣議決定し、国会へ提出しました…

包括と居宅の役割はどう変わる? 制度改正の行方と相談支援体制の今後の課題 【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今後の地域の相談支援体制はどうあるべきか。国はこれまで、検討会や審議会(社会保障審議会・介護保険部会)などを通じて議論を重ねてきました。【石山麗子】 その中で、地域包括支援センターと居宅介護支援事…

手取りを増やす政策の功罪 介護保険料は「負担」ではなく「含み給与」 【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. はじめに 近年、いくつかの国政政党が「現役世代の負担軽減」や「手取りを増やす」ためとして、介護保険料などの社会保険料を抑制する公約や政策方針を示しています。【高野龍昭】 そうしたなか、今年度の介護保険の第2号保…

ケアマネの献身への依存は限界 シャドウワークをどう減らすか、より問われるべきこと 【和田誠】

《 認知症の人と家族の会・和田誠代表理事 》 介護保険はだれのためのものか。制度創設から四半世紀が過ぎ、改めてこの問いが突きつけられているように感じています。【和田誠】 昨年来、介護保険制度の見直しを議論する審議会(社会保障審議会介護保険部会…

ケアマネの処遇改善加算、6月からついに創設へ 2.1%に秘めた国の本音と施策の行方【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 今月7日、国会で今年度の予算が成立しました。6月の介護報酬の臨時改定も予定通りに実施されます。私たちケアマネジャーにとって最大のトピックは、これまで長らく対象外とされてきた居宅介護支援…

ケアプー導入率28% 賃上げの要件化で急上昇 厚労省、今後は「さらに上昇」=衆院厚労委

《 衆議院・厚生労働委員会|2026年4月撮影 》 在宅の介護サービス事業所で「ケアプランデータ連携システム」の導入が加速している。【Joint編集部】 以前は普及が進まなかったが、状況は大きく変わった。昨年度の補正予算の補助金や今年度の介護報酬の臨時…

介護職員の「1.9万円賃上げ」は本当か? 2027年度の報酬改定の議論、まもなく本格化へ 【天野尊明】

《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 評判の悪い生産性向上加算 新年度に介護報酬の期中改定が行われることとなり、すでに6月以降分も含めて処遇改善計画書の提出を済ませたという施設・事業所も多いのではないかと思います。【天野尊明】 ご存じの…

居宅介護支援・訪問看護の処遇改善加算、新設の効果を検証へ 厚労省が今夏調査 ケアプー導入状況も

《 厚労省 》 厚生労働省は8日の専門家会議で、介護従事者の賃上げの動向を把握する調査を今年度に新たに実施する方針を示した。【Joint編集部】 今回の注目点のひとつは、今年6月の介護報酬の臨時改定で新たに処遇改善加算の対象となる居宅介護支援、訪問看…

揺らぐ居宅介護支援の基盤。ケアマネ不足の今こそ、ライバル意識を捨ててスクラムを組むべき理由 【壷内令子】

《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 少なからぬ地域で今、ケアマネジャー不足によって居宅介護支援の基盤そのものが揺らぎつつあります。【壷内令子】 制度改正・報酬改定やデジタル化への対応など、現場に求められることも増え続けています…

介護職の賃上げ調査を今夏実施 厚労省 27年度報酬改定の議論、秋以降に本格化へ

《 厚労省 》 厚生労働省は8日に開催した専門家会議で、介護従事者の処遇の動向を把握する調査を今年度に新たに実施する方針を示した。【Joint編集部】 今年度の介護報酬の臨時改定で拡充する「処遇改善加算」の効果を探り、来年度に控える定期改定に向けた…

効率化の先に何を残すか 介護の未来を支える「働く人の居場所」 【高瀬比左子】

《 NPO法人未来をつくるKaigoカフェ・高瀬比左子代表 》 生産性向上の時代に、介護現場から「居場所」が消えていないか 新年度が始まる春は、介護の現場でも、少し特別な季節です。新しい出会いがある一方で、異動や配置換え、新人の受け入れ、業務の見直し…

新年度予算が成立 介護報酬、6月から引き上げへ 高市首相「経済・物価の動向を適切に反映」

《 高市早苗首相(7日)|画像出典:首相官邸公式チャンネル 》 新年度の当初予算は7日の参議院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。【Joint編集部】 高市早苗首相は同日夜に会見を開いた。 新年度の当初予算をもとに6月から実施…

夜間対応型訪問介護を廃止 政府が閣議決定 定期巡回・随時対応サービスと統合へ

《 厚生労働省 》 政府は3日、介護保険法などの改正案を閣議決定して国会へ提出した。【Joint編集部】 この中に、既存の介護保険サービスの夜間対応型訪問介護を廃止することが盛り込まれた。 厚生労働省は今後、夜間対応型訪問介護を定期巡回・随時対応サー…

【解説】厚労省通知vol.1491について(介護施設の負担限度額認定証について)

《 介護保険最新情報Vol.1491 》 厚生労働省は今年8月から、介護施設の入所者の食費や居住費の負担限度額を一部で引き上げることに伴い、入所者に交付する「負担限度額認定証」の様式をあわせて見直す。【Joint編集部】 3日付で都道府県などに通知した。介護…

今年の春闘の光と影 さらに開く他産業と介護業界の格差 賃金体系の抜本転換が急務【村上久美子】

《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 今年の春闘では、私たちの労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の上部団体である「UAゼンセン」の正社員組合員が、過去最高水準の成果を獲得している(3月19日現在)。【村上久美子】 …

SOMPOケア、入社式から生成AI活用に力点 本格化する介護職の創造的マインド養成

《 入社式で新入職員にエールを送る鷲見隆充社長|画像提供:SOMPOケア 》 テクノロジーと人の力の融合が基盤となる時代へ。介護経営の持続可能性をかけた変革が加速している。【Joint編集部】 SOMPOケアは今月1日に新年度の新卒入社式を開催した。テーマは…

ついに国会へ 介護保険法改正案が示す制度の未来と現場への影響 【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 4月3日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法、生活保護法など、複数の法律が一括して改正される。【小濱道博】 超高齢…

ケアマネ、研修未受講なら業務禁止も 資格の更新制廃止で法案にペナルティ 政府決定

《 首相官邸 》 政府は3日、介護保険法などの改正案を閣議決定して国会へ提出した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する一方で、定期的な研修の受講を義務付ける方針を打ち出した。この定期的な研修を受講しない場合、ケアマネジャーに…

過疎地の介護維持へ新スキーム 法案決定 「特定地域」で人員基準緩和 訪問介護への定額報酬導入も

《 上野賢一郎厚労相|3日の閣議後会見 》 政府は3日、今後の制度改正に向けて介護保険法などの改正案を閣議決定した。今国会での早期の成立を目指す。【Joint編集部】 介護ニーズの縮小やサービスの担い手の不足などが顕著な中山間・人口減少地域を対象に、…

ケアマネ資格の更新制廃止 研修受講は法令上の義務に 政府が閣議決定

《 首相官邸 》 政府は3日、今後の制度改正に向けて介護保険法などの改正案を閣議決定した。今国会での早期の成立を目指す。【Joint編集部】 ケアマネジャーの負担軽減につなげるため、資格の更新制の廃止を打ち出した。 一方で、定期的な研修の受講をケアマ…

住宅型ホームのケアマネ新類型「登録施設介護支援」を創設 利用者負担は定率の原則1割 政府が閣議決定

《 上野賢一郎厚労相|3日の閣議後会見 》 政府は3日、2027年度の制度改正に向けて介護保険法や老人福祉法、社会福祉法などの改正案を閣議決定した。今国会での早期の成立を目指す。【Joint編集部】 住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメント…

看護職の「働き続けたい」意向が約6割に低下 看護協会「現場離れの懸念高まる」

日本看護協会は3月31日、最新の「看護職員実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 今後も看護職として働き続けたいかどうかについて、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた割合は合わせて62.9%にとどまった。2021年の前回調査(67.6%)から低下…

病院看護師の給与、勤続10年で平均34万円超 前年度比で微増 看護協会調査

日本看護協会は3月31日、病院で働く看護師の業務実態などを明らかにする調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、病院で中核的な役割を担う勤続10年の看護師(非管理職)の平均税込給与総額は34万278円だった。前年度と比較して1.8%のプ…

【解説】厚労省通知vol.1490について(初任者研修の運用ルールについて)

《 介護保険最新情報Vol.1490 》 厚生労働省は3月31日、介護職員初任者研修の運用ルールを改正してオンラインでの受講を正式に認める方針を示した。介護保険最新情報Vol.1490で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 新たな恒久ルールを2027年4月…

生産性向上、何に重きを置くべきか 障害福祉の取り組みからの示唆 【奈良夕貴】

《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 先日、障害福祉現場の生産性向上フォーラムが開催されました。介護分野では既に生産性向上の取り組みが進み、業務改善やテクノロジー活用も広がっています。一方で障害福祉分野では、取り組みはまだ始まったばかりで…

老健の赤字施設31.3% 高止まり続く 報酬改定で増収もコスト増など打撃=WAM調査

福祉医療機構(WAM)は3月27日、介護老人保健施設の2024年度の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 赤字施設の割合は31.3%だった。前年度(30.8%)から引き続き3割超の高水準で推移しており、昨今の厳しい経営状況が改めて浮き…

介護事業所・施設の人員欠如減算、3ヵ月猶予へ 厚労省方針 人手不足で今年6月から適用

《 厚生労働省 》 厚生労働省は30日、介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開催し、介護施設や通所介護などの「人員基準欠如減算」を見直す方針を示した。【Joint編集部】 事業所・施設が人員配置の基準を満たせなくなった場合に…

介護施設の協力医療機関連携加算、取得要件を緩和 ICT活用で会議を年1回へ 厚労省方針

《 厚労省 》 厚生労働省は30日、介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開催し、介護施設などの「協力医療機関連携加算」の取得要件を緩和する 方針を示した。【Joint編集部】 現行の取得要件では、協力医療機関との定期的な会議…

限界を迎える介護の単独経営 地域を守るのは「社協のコックピット化」 長崎県西海市の挑戦

中山間地や離島を抱え、急激な高齢化と人口減少に直面する長崎県西海市。ここで今、地域の介護サービス提供体制を維持するための協働化の試みが進められている。 3月21日に、市内の関係者らが集まって今年度の取り組みを総括する報告会が開催された。【Joint…

Gemini、ケアマネ試験で99.7%の回答精度 Google公表 Gemのケア記録アシストも公開

Googleは27日、軽量・高速のAIモデル「Gemini 3.0 Flash」が日本の介護の専門性を問う試験で高い成績を収めたと公式ブログで公表した。【Joint編集部】 今年度の東京都介護支援専門員実務研修受講試験で99.7%、昨年度の介護福祉士国家試験で100%の精度を達成…

新年度の診療報酬改定、ケアマネ実務への影響は? 知っておくべき変化と介護報酬改定への布石【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 桜の季節になりました。新年度は介護報酬だけでなく、医療分野の診療報酬も改定されることになります。 今回は、2040年を見据えた「地域包括ケアシステムの深化」が鮮明となった新年度の診療報酬…

【解説】厚労省通知vol.1485について(第10期介護保険事業計画の事前準備について)

《 介護保険最新情報Vol.1485 》 2027年度からスタートする第10期の介護保険事業計画をめぐり、厚生労働省は26日、今後の策定作業の本格化に向けて事前に取り組むべきことなどをまとめた通知を発出した。全国の自治体に対し、介護保険最新情報Vol.1485で広く…

人型の介護助手ロボット、多くの大手事業者が開発協力 今夏から施設で実証テスト開始へ

《 画像提供:株式会社Enactic 》 人型の介護助手ロボットの導入に向けた介護施設での実証テストが、いよいよ今夏から始まる。【Joint編集部】 人の生活を支援する安全なヒューマノイドの導入を推進する株式会社Enactic(エナクティック)が24日、全国80以上…

ツクイ、居宅ケアマネのテレワーク制度を120超の全事業所で一斉導入 新年度から

業界大手のツクイは25日、ケアマネジャーのテレワーク制度を新年度から新たに導入すると発表した。【Joint編集部】 全国で120ヵ所を超えるすべての居宅介護支援事業所を一斉に対象とする大規模な取り組み。制度の運用は、ツクイの「テレワーク勤務規程」に則…

医療・介護の人材紹介手数料に上限規制を 医師会と病院団体、上野厚労相へ要望書

《 上野厚労相に要望書を手渡す日本医師会・松本会長ら 》 日本医師会は24日、病院の経営者らでつくる団体で組織する「四病院団体協議会」とともに、医療・介護分野の人材紹介サービスの適正化に向けた要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。【Joint編集…

今年度の看護師国試、合格率は88.3% 5万2千人超が合格 厚労省発表

厚生労働省は24日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は5万9614人の受験者のうち、5万2666人が合格。合格率は88.3%だった。新卒者の合格率は94.1%。 保健師国試、助産師国試も含めた結果は以下の通りだ。 今回の保健師国試の…

ケアマネ不要論への回答。AIには代替できない専門職の役割の真髄 【髙良清健】

《 日本介護支援専門員協会・髙良清健常任理事 》 近年、高齢者人口の増加や働き手の減少といった社会的背景もあり、介護支援専門員を取り巻く環境は大きく変化している。特に、ICTやAIを積極的に活用してケアプランや議事録などを作成する動きが広がってき…

【解説】厚労省通知vol.1484について(LIFEの運営主体の移管について)

《 介護保険最新情報Vol.1484 》 厚生労働省は今年のゴールデンウィーク明けから、LIFE(科学的介護情報システム)の運営主体を国保中央会へ移管する。23日に介護保険最新情報Vol.1484を出し、現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 移管は「介護情報…

【解説】厚労省通知vol.1481について(介護施設の食費や居住費について)

《 介護保険最新情報Vol.1481 》 政府は今年8月1日から、介護保険施設の入所者の食費や居住費の負担限度額を引き上げる。【Joint編集部】 今月13日、引き上げ額などを定める告示を公布した。一定の所得がある「第3段階」の入所者が対象。厚生労働省は介護保…

医師会、人材紹介手数料の「上限規制」を国に要請へ 医療・介護の経営圧迫に危機感

《 日本医師会の記者会見|18日 》 日本医師会は18日に記者会見を開き、人材紹介サービスをめぐる現状や課題、国への提言などをまとめた報告書を公表した。【Joint編集部】 高額な紹介手数料が医療機関や介護事業所・施設の経営を強く圧迫していると改めて問…

処遇改善加算で必須のケアプー、有効活用へ必ずすべきこと 業務転換を乗り越えるカギ

《 トライドケアマネジメント・長谷川徹代表|2025年9月撮影 》 全国の事業所で「ケアプランデータ連携システム」の普及が一気に加速している。【Joint編集部】 新たな補助金や新年度の介護報酬の臨時改定がトリガーになった。訪問介護や通所介護、居宅介護…

新年度の処遇改善加算、計画書の作り方はYouTubeで 厚労省が解説動画を投稿

新年度の介護報酬の臨時改定で拡充する「処遇改善加算」について、厚生労働省は19日、申請に欠かせない計画書の記入方法を解説する動画をYouTubeの公式チャンネルに投稿した。【Joint編集部】 動画は約9分。全4シートからなるエクセル様式の具体的な入力手順…

【解説】厚労省通知vol.1482について(介護事業経営実態調査について)

《 介護保険最新情報Vol.1482 》 厚生労働省は17日、介護事業所・施設の経営状況などを把握するための実態調査(介護事業経営実態調査)について、新年度の実施に向けて現場の関係者に広く協力を呼びかける通知を発出した。【Joint編集部】 この調査は、2027…

介護支援専門員協会、主任ケアマネらの“元気が出る研修”開催へ 「個別支援の壁の向こうへ!」

日本介護支援専門員協会は4月23日に、地域包括支援センターで働く主任ケアマネジャーらを対象とするオンライン研修を開催する。テーマは「個別支援の壁の向こうへ!」。【Joint編集部】 利用者の状態や環境、ニーズ、その人らしさに応じた個別支援。その過程…

【解説】厚労省通知vol.1475について(新たな補助金と処遇改善加算のQ&Aについて)

《 介護保険最新情報Vol.1475 》 介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、厚生労働省は13日、運用ルールの細部を明らかにするQ&A(第2版)を公表した。【Joint編集部】 地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に対し、介…

高市首相、2027年度の介護報酬改定へ「物価・賃金の上昇を適切に反映」

《 高市早苗首相と片山さつき財務相|2026年3月撮影 》 高市早苗首相は17日の参議院予算委員会で、2027年度に控える介護報酬の定期改定に言及した。【Joint編集部】 介護職の賃上げが他業界に遅れをとっている現状を厳しく問われ、「介護サービス事業者の経…

【解説】厚労省通知vol.1476について(介護報酬の臨時改定の告示について)

《 介護保険最新情報Vol.1476 》 厚生労働省は13日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて各サービスの単位数などを定める告示を公布した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1476で広く周知している。 臨時改定の目玉は「処遇改善加算」の拡充だ。厚労…