介護のニュースサイト Joint一覧
《 介護保険最新情報Vol.1136 》 厚生労働省は17日、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の実績報告書について、今年度分に用いるべき様式を新たに公表した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？…
《 厚労省 》 厚生労働省は今後、全国の介護施設・事業所に職員1人あたりの賃金の公表を求める新たなルールの創設を検討していく。2024年度からの導入を念頭に細部を詰める構えだ。【Joint編集部】 既存の「情報公表システム（＊）」を通じて公表してもらう…
《 衆院・本会議 16日 》 16日の衆議院・本会議で、介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」の審議が始まった。【Joint編集部】 介護保険法の改正案は、厚生労働省の審議会が昨年末にまとめた意見書の内容を反映…
《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授》 福祉医療機構（WAM）は今年1月、通所介護の経営状況が悪化傾向にあるとの調査レポートを公表した。【結城康博】 昨年度、WAMが貸付を行っている事業所の赤字の割合が46.5%にのぼり、前年度から4.6ポイント上昇してい…
福祉医療機構（WAM）は16日、介護保険サービスの訪問介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 昨年度の決算で、全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。今年度の決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まり…
《 厚労省 》 介護施設・事業所に対する自治体の指導や監査をめぐり、厚生労働省は今月13日までに公式サイトに新たな調査レポートを公表した。【Joint編集部】 昨年度に自治体の実地指導（運営指導）を受けた介護施設・事業所は全国で2万3714ヵ所。前年度よ…
経済産業省は14日の「産業構造審議会」の部会で、働きながら家族らの介護を担う「ビジネスケアラー」が2030年までに約318万人にのぼる、との試算を新たに公表した。【Joint編集部】 いわゆる「介護離職」に追い込まれる人が増えることなどにより、9兆1792億…
《 厚労省 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は今後の導入スケジュールを明らかにした。【Joint編集部】 公式サイトで4月1日から…
《 厚労省 》 都道府県ごとに設定される介護支援専門員の法定研修の受講料に依然として大きな格差があることが、厚生労働省の最新のまとめで明らかになった。【Joint編集部】 厚労省が13日までに公式サイトに公表した調査結果によると、昨年度の実務研修の受…
来年度の介護支援専門員実務研修受講試験は、今年の10月8日（日）に実施される。【Joint編集部】 例年通り10月の第2日曜日。厚生労働省が13日までに、今後の日程を自治体などに通知する資料を公式サイトに掲載した。 都道府県の受験申し込みの受け付けは5月…
《 衆院・厚労委（2022年5月撮影） 》 厚生労働省は今後、技能実習や特定技能の制度を通じた介護現場への外国人労働者の受け入れについて、ルールを見直せないか検討していく考えだ。【Joint編集部】 対象となる施設・事業所を拡大し、外国人の訪問系サービ…
《 厚労省 》 介護施設・事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を受けたケースが、昨年度（2021年度）の1年間で105件あったことが分かった。厚生労働省が最新の調査結果を13日までに公式サイトで公表した。【Joint編集部】 …
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 2月の下旬、ICTとIoTの基礎検定初級を受検しました。【伊藤亜記】 受検のための勉強をする中で、「なぜICTとIoTの導入は介護現場で進まないのか？」を改めて考えてみました。 その理由は様々ですが、 「ICTやIoT…
政府は2024年度に控える次の介護報酬改定に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などの「アウトカム評価」を拡充する方向で検討を進めていく。【Joint編集部】 施設・事業所が出す実際の成果へのインセンティブを今より高め、介護現場に効果的な取り組みを…
《 厚労省のアドバイザリーボード 》 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードで8日、今後の介護施設の対策について専門家の見解が示された。【Joint編集部】 今後も業務中のマスク着用や換気、手指衛生といった基本的な対策を続…
社会福祉振興・試験センターは7日、先月4日、5日に実施した今年度の第25回精神保健福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は前回より522人多い7024人が受験。このうち4996人が合格した。合格率は前回より5.5ポイント高い71.1%。 今回の合格…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 先日、2022年の出生数が前年比5.1%減の79万9728人となり、国立社会保障・人口問題研究所の想定より11年早く少子化が進んだというショッキングなニュースが報道されました。【山口宰】 支え手が減少を続…
社会福祉振興・試験センターは7日、先月5日に実施した今年度の第35回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は受験した3万6974人のうち、1万6338人が合格。合格者数は前回から5596人も増え、過去最多を更新した。 合格率も前回から13.1…
《小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 2024年度からケアマネジャーの法定研修が改正となる。根拠のある支援の組み立てが求められ、その基盤として「適切なケアマネジメント手法」や科学的介護（LIFE）などを学ぶ内容が組まれていく。【小濱道博】 LIFEにつ…
介護現場でのテクノロジーの活用状況を探った厚生労働省の調査結果が今週、新たに公表された。【Joint編集部】 センサーなどを駆使した見守り支援機器を導入している介護施設が少しずつ増えてきた、と報告されている。 入所・泊まり・居住系の施設の30.0%が…
《 介護保険最新情報》 厚生労働省は1日、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に欠かせない計画書・実績報告書の新たな様式を公表した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？ こちらのページ…
《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ◆ 介護保険法改正案が国会へ 去る2月10日、政府から全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案）が国会に提出されました。【高野…
《 介護保険最新情報Vol.1130 》 高齢者の介護予防などのために自治体が展開している地域の「通いの場」について、厚生労働省は先週末、コロナ禍を踏まえた実施の留意事項の見直しを通知した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、高齢者の生活支援などを市町村がそれぞれ展開する介護保険の総合事業について、「充実に向けた検討会」を開催する。【Joint編集部】 要支援の高齢者を対象とする訪問型・通所型サービスなどを提供する体制が、必ずしも十…
厚生労働省は27日、40歳から64歳が来年度に支払う介護保険料が平均で月額6216円になるとの推計を公表した 。【Joint編集部】 今年度比で111円増。高齢化に伴う介護費の増大などを背景として、過去最高を更新した。 金額は労使折半前のもの。 介護保険がスタ…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 次の2024年度の介護保険制度改正をめぐり、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入する案が見送りになったことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長がインタビューに応えた。【Jo…
《 社保審・介護保険部会 27日 》 厚生労働省は27日、介護保険の被保険者証をマイナンバーカードで代替できるようにする方針を固めた。【Joint編集部】 健康保険証も含めて機能を一体化していく。介護サービスの利用者、事業者、自治体の事務を効率化するほ…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 通所介護の経営環境が大変厳しい状況になっていることが、各種のデータで明らかにされています。その要因分析と、次の2024年度の介護報酬改定を見越した通所介護の展望、事業者が取り組むべきことを論考したいと思…
《河野太郎デジタル相》 河野太郎デジタル相は21日の閣議後記者会見で、介護サービス事業者と利用者とが契約を交わす際の書類の押印について、「省略可能」と明言した。【Joint編集部】 「事業者と利用者の契約の際に押印を求められるケースがある。今の押印…
《 介護保険最新情報Vol.1129 》 厚生労働省は22日、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムを2024年度から見直すと通知した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？ こちらのページには下部に無料で使える会議録見本がついてい…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 介護現場のリーダー・管理職を育てるにはどうすればよいでしょうか？ 私のもとに介護サービス事業者の皆さんから最も多く寄せられる悩みが、「マネジメント層の育成」です。そこで今回は、介護分野のマ…
《厚労省》 介護施設・事業所の指定申請や報酬請求などに必要な行政との書類のやり取りを、個々のPCからクラウドでセキュアに済ませられるようにする「電子申請・届出システム」− 。その活用を全ての事業者に原則として求めていくことを、国の審議会が20日に…
《社保審・介護給付費分科会（2021年1月撮影）》 介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会が20日に開かれ、介護施設・事業所の足元の経営状況がテーマとして取り上げられた。現場の関係者で構成する委員からは、その厳しさを訴える声が相…
政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化を円滑に進める方策をとりまとめた。【Joint編集部】 例えば要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も盛り込んだ。 代理人を通じたマイナンバーカードの交…
《医療介護総合確保促進会議 16日》 厚生労働省は16日の有識者会議で、少子高齢化が一段と進む今後に向けた「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」をまとめた。【Joint編集部】 自治体の事業計画などの指針となる「総合確保方針」に盛り込む。これを近く…
《医療介護総合確保促進会議 16日 》 厚生労働省は近く、医療・介護の「総合確保方針」を改定する。自治体の事業計画などの指針となる重要なもの。16日に開かれた有識者会議で、その内容が大筋で了承された。【Joint編集部】 高齢者の急増と現役世代の急減が…
《国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授》 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が示されてから、3月で5年を迎えます。【石山麗子】 このガイドラインは、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラ…
《 介護保険最新情報Vol.1127 》 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて通所介護に認めている介護報酬の特例措置について、厚生労働省は15日、来年度の取り扱いを明らかにする通知を発出した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか…
介護施設・事業所の経営の動向を把握する厚生労働省の調査で、その厳しい状況が報告された通所介護 − 。福祉医療機構（WAM）が先月に公表した調査レポートでも、同様に苦境が伝えられている。【Joint編集部】 改定で基本報酬が引き上げられたにもかかわらず…
今月5日に実施された第35回社会福祉士国家試験の受験者数が明らかになった。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターの報告によると3万6954人。前回から2391人増えた。増加は6年ぶり。合格者の発表は3月7日の予定。 社会福祉士国試の受験者数はこれまで…
《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授》 ◆ 事業者は無責任ではないか！ 1月16日に開かれた国の審議会で、介護職員の処遇改善に関する加算の最新の算定率が公表された。【結城康博】 公表されたデータは表の通りだ。「特定処遇改善加算」に加え、岸田政権の…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 マザーテレサの言葉で、「人生の99％が不幸だとしても、最期の1％が幸せならば、その人の人生は幸せなものに変わる」という言葉があります。【伊藤亜記】 私も祖父母、父と看取りを経験しましたが、「もっとこん…
介護現場を支える職員は引き続き今まで通り。やはり当面はそういうことになった。【Joint編集部】 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広く国民に呼びかけてきたマスクの着用について、来月13日から屋外・屋内を問わず個々人の判断に委ねてい…
《 加藤勝信厚生労働相（2023年1月撮影） 》 政府は10日、“全世代型”の社会保障制度の構築に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。【Joint編集部】 少子高齢化の急速な進行を踏まえ、相対的に所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 これまで3回にわたってスウェーデンの高齢者福祉について紹介してきました。今回はスウェーデンシリーズのまとめとして、私たちがいまスウェーデンから学べることについて考えてみたいと思います。【山…
特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が今週、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更する政府の方針を踏まえ、厚生労働省へ意見書を提出した。【Joint編集部】 全国老施協は意見書で、「一般の感…
《厚労省》 厚生労働省は2024年度から、介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」の活用を、全ての事業者に原則として求めていく。今後、介護現場は新たなシステムに対応していく必要がある。【Joint編集部】 厚労…
1月29日に筆記が実施された今年度の第35回介護福祉士国家試験の受験者数が分かった。社会福祉振興・試験センターの報告によると、前回より3931人少ない7万9151人が受験した。【Joint編集部】 減少は2年連続となる。直近3年間は8万4000人前後で横ばいだったが…
《小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 介護業界の慢性的な人材不足が加速している。【小濱道博】 介護を必要とする高齢者は増加していき、2040年には介護職員が69万人も不測すると見込まれる。地方に所在する介護施設では、職員の確保が絶望的な状況となり…
《 介護保険最新情報Vol.1125 》 介護保険の総合事業などを通じた地域づくりを推進している厚生労働省は1日、関係者向けの全国研修（オンデマンド研修）を新たに開始した。【Joint編集部】 からだの衰えた高齢者の生活を支えるサービスの創出、その担い手の…
