介護のニュースサイト Joint一覧

【解説】厚労省通知vol.1462について(今年度補正予算による賃上げ補助金のQ&Aについて)

《 介護保険最新情報Vol.1462 》 厚生労働省は21日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、運用ルールの細部を明らかにするQ&Aを公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1462で現場の関係者に広く周知した。 今…

ケアマネの新サービス類型の衝撃 居宅介護支援の事業者が備えるべきリスク【壷内令子】

《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 昨年末、厚生労働省はケアマネジメントの新たなサービス類型の創設を決定しました。より詳細な制度設計はこれからですが、私はひとりの経営者として、この議論の行方をかつてない緊張感を持って注視してい…

訪問介護の倒産増、自治体の関係者からも危機感 審議会で基本報酬アップを求める声 2027年度改定の焦点に

《 厚労省 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は16日、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 厚生労働省は6月から、処遇改善加算を拡充して幅広い介護従事者の恒久的な賃上げを図る。会合では、現場の関係者が…

介護報酬の臨時改定、審議会が了承 処遇改善加算の複雑化に不満の声 基本報酬アップを求める委員も

《 厚生労働省 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は16日の会合で、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 今回の目玉は幅広い介護従事者を対象とした賃上げだ。委員からは、人材難の深刻化を受けた臨時改定での…

居宅介護支援の処遇改善加算、加算率は2.1% ケアプー導入など要件 6月から新設へ 厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 これまで対象外としてきた居宅介護…

処遇改善加算の拡充、全容判明 上位に新区分を創設 加算率も公表 6月施行へ 厚労省 介護報酬臨時改定

《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた検討を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 幅広い介護従事者に月額1万円の賃上…

【解説】厚労省通知vol.1461について(居宅介護支援事業所への新たな補助金について)

《 介護保険最新情報Vol.1461 》 厚生労働省は14日、今年度の補正予算に盛り込んだ介護事業所・施設向けの新たな補助金について、交付要綱や実施要綱を周知した。インフレ対応や災害対策などの支援策。介護保険最新情報Vol.1461で伝えている。【Joint編集部…

【解説】厚労省通知vol.1461について(訪問介護や通所介護の移動の負担を考慮した支援について)

《 介護保険最新情報Vol.1461 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報Vol.1461を発出し、インフレ対応や災害対策などを目的に介護現場に支給する今年度の補正予算による補助金について、交付要綱・実施要綱を周知した。【Joint編集部】 訪問介護や通所介護と…

【解説】厚労省通知vol.1461について(災害発生を想定した設備・備品の購入への補助について)

《 介護保険最新情報Vol.1461 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報Vol.1461を発出した。インフレ対応や災害対策として介護現場に支給する今年度の補正予算による補助金について、交付要綱・実施要綱を周知した。【Joint編集部】 介護施設向けには、給食コ…

熟練の“なんとなく”のケアを確信に変え、介護現場の共有知に 匠の“勘”を科学する時代へ 【片岡眞一郎】

《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 私自身が介護事業所で働いていた時に、経験豊富な職員が利用者のわずかな変化を感知し、体調の変化や細かなニーズを察知する場面が少なからずあった。どうしてわかるのか不思議に思って聞いてみたところ、「なんと…

【解説】厚労省通知vol.1460について(ケアプランデータ連携システムの導入支援について)

《 介護保険最新情報Vol.1460 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」を使い始める際に、ベンダーなどから導入・設定に必要なサポートを受けた場合、その費用は国の助成の対象となる。 厚生労…

来年度の介護報酬改定、+2.03%は「過去最高水準」 厚労省が審議会に報告 委員からは注文相次ぐ

《 厚生労働省 》 来年度に実施する臨時の介護報酬改定について、政府は昨年末に大枠の方針を決定した。介護現場の関係者らも参画している審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は昨年末の会合で、厚生労働省からその方針の報告を受けた。【Joint編集…

ケアマネ養成の大学教育が必要 高度専門職としての地位確立に向けて【垣内達也】

《 日本介護支援専門員協会・垣内達也常任理事 》 2000年の介護保険制度の導入以来、介護支援専門員はその要として給付全体に深く関わってきた。【垣内達也】 多職種連携の中心的存在であり、地域包括ケアシステムのキーマンとして、医療機関、介護事業所、…

だから介護業界は軽んじられる 最大1.9万円の賃上げを喜ぶ気が知れない【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 政府は昨年末、来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げる方針を決定した。 マスコミ報道では、「稀に見る高水準の引き上げ」といった論調が見受けられる。一部、業界団体の関係者からも「よかった!かなりのプ…

【解説】厚労省通知vol.1458について(汎用機器の導入に向けた補助金について)

《 介護保険最新情報Vol.1458 》 厚生労働省は9日、介護事業者が業務効率化に向けた新たな補助金を活用できるようになったと通知した。これを介護保険最新情報Vol.1458として発出し、全国の関係者へ広く周知した。【Joint編集部】 中小企業庁の「省力化投資…

介護倒産、止まらぬ増加で過去最多176件 訪問介護が押し上げ 進む小規模事業者の淘汰

東京商工リサーチは9日、昨年1年間の介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。【Joint編集部】 倒産件数は176件となり、前年から2.3%増加した。過去最多だった前年(172件)を上回り、2年連続で記録を更新した。コロナ禍前の2019年(111…

SOMPOケア、全ての介護職に「AI一時金」を支給 変革を「還元」で加速

《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長|2025年7月撮影 》 業界最大手のSOMPOケア株式会社は8日、全ての職員を対象に「AI共創元年一時金」を支給すると発表した。【Joint編集部】 今年度の業績が好調に推移していることを受けて、今月中に支給する。サービス…

ケアマネ協会・柴口会長、居宅介護支援の自己負担導入の議論に「終止符を」 新類型は「明確に別物」

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。【Joint編集部】 一方、既存の居宅介護支援に利用…

訪問介護の倒産、昨年は過去最多91件 3年連続で記録更新 報酬減や競争激化が直撃

東京商工リサーチは8日、昨年の訪問介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。【Joint編集部】 倒産件数は91件で、前年から12.3%増加した。介護保険制度が始まった2000年以降で最も多く、3年連続で過去最多を更新した。基本報酬の引き下げ…

ケアマネの8割が今もFAXを使用 事業所間の情報連携に課題 「リアルタイムに伝わらない」

ケアマネジャーの日常業務はいまなお電話やFAXに支えられている。株式会社エス・エム・エスが実施した調査の結果によると、ケアマネジャーが介護サービス事業所との日常的な連絡手段としてFAXを使用している割合は、実に79.7%に上っている。【Joint編集部】 …

ケアマネ確保策 厚労省の政策動向と最新事例から学ぶ 介護支援専門員協会がオンライン研修会を開催へ

ケアマネジャーの確保が以前にも増して難しくなっている。地域によっては非常に深刻な問題だ。【Joint編集部】 有効な手立てが見つからず悩む事業所が多いなか、日本介護支援専門員協会が解決の糸口を探るオンライン研修会「実例から学ぶ!ケアマネジャー人…

岐路に立つ住宅型老人ホーム 運営の健全化へ規制を強化 厚労省方針固める

《 厚労省 》 2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が、その方向性を描いた意見書を昨年末にまとめた。【Joint編集部】 焦点の1つとなっていた有料老人ホームのあり方をめぐっては、中重度の要介護…

新年にあたり、介護事業者に警鐘を鳴らす 胸に手を当てて考えるべきこと【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 新年の空気の裏で、静かに進む危機 新しい年を迎えると、どうしても「今年も何とかなるだろう」という気持ちが先に立つ。しかし、介護事業を取り巻く現実は、その楽観を静かに、しかし確実に打ち砕く方向へ進んでい…

【解説】厚労省通知vol.1457について(「適切なケアマネジメント手法」の解説動画について)

《 介護保険最新情報Vol.1457 》 「適切なケアマネジメント手法」の新たな手引き(その3)の内容を解説する動画や、関連する国のセミナーのアーカイブ動画がYouTubeで公開された。【Joint編集部】 厚生労働省が昨年末に介護保険最新情報Vol.1457で周知した。…

高市首相、介護離職防止へ家事支援サービスの利用促進に意欲

《 高市早苗首相|5日(画像出典:首相官邸YouTubeチャンネル)》 高市早苗首相は5日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後で年頭の記者会見を行った。【Joint編集部】 高市首相は引き続き経済政策に注力する構えをみせ、具体策の一環として「人材力の強化」…

介護保険は全国一律から「地域最適」へ 制度改正の大枠決まる 構造転換の幕開け

《 社保審・介護保険部会|2025年12月撮影 》 昨年12月25日、社会保障審議会・介護保険部会が2027年度の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。【Joint編集部】 年末の報道では、2割の利用者負担を求める対象者の拡大など介護費を抑えるための改正…

「極めて遺憾」「ツケは将来世代に」 介護保険改正、負担増の見送りに審議会で不満の声

《 社保審・介護保険部会|2025年12月撮影 》 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月25日、2027年度に控える次の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。【Joint編集部】 2割の利用者負担を徴収する対象者の拡大や軽度者への給付の縮小など、焦点…

更新制廃止と賃上げなぜ実現? ケアマネ協会・柴口会長が語る潮目の変化と“本当の勝負”

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 昨年末に成立した今年度の補正予算で、居宅介護支援のケアマネジャーが国の賃上げ策の対象に初めて含まれた。これは一時的な措置ではない。政府は介護報酬の臨時改定に施策を引き継ぎ、今年6月から居宅介護支援…

政府、来年度予算案を閣議決定 医療・介護・障害の報酬を引き上げ 賃上げ対象職種を拡大

政府は26日、一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円となる来年度予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 高市早苗首相は26日夕、「年明けの国会で多くの賛同を得られるように誠心誠意、説明を尽くしていく。その上で、速やかな成立を目指す」と述べた。 …

【解説】厚労省通知vol.1454について(今年度補正予算による賃上げについて)

《 介護保険最新情報Vol.1454 》 厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を全国に通知した。介護保険最新情報のVol.1454で現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 政府は今回の補助金で、…

【解説】厚労省通知vol.1452について(介護施設と協力医療機関との連携について)

《 介護保険最新情報Vol.1452 》 厚生労働省は25日、介護施設と協力医療機関との連携状況に関する調査の結果(速報値)を公表した。介護保険最新情報のVol.1452で周知した。【Joint編集部】 今年8月1日時点(*)で、要件を満たす協力医療機関との連携体制を…

【解説】厚労省通知vol.1454について

《 介護保険最新情報Vol.1454 》 厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を全国に通知した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1454で現場の関係者に広く周知した。 今回の補正予算による…

特養待機者、減少傾向も依然20万人超 要介護3以上 在宅は8.6万人 厚労省調査

《 厚生労働省 》 厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所待機者(*)の動向を調べた結果を公表した。【Joint編集部】 * 調査結果の待機者には、長期間にわたり申込者名簿に登載されている人も含まれる。入所を希望する時期や条件、生活環境の変化な…

介護職による高齢者虐待、過去最多1220件 昨年度 相談・通報は3600件超 厚労省調査

《 厚労省 》 厚生労働省は25日、高齢者に対する虐待の実態を明らかにする調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の介護事業所・施設の職員による虐待の判断件数は1220件。前年度から8.6%増加し、過去最多を更新した。相談・通報件数も3633件(…

介護費の抑制、住宅型ホームに照準 政府 報酬見直し・ケアプラン有料化 2027年度改定の焦点に

《 財務相と折衝した上野賢一郎厚労相|24日(代表撮影)》 24日に行われた片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らの閣僚折衝 ーー 。来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げ、介護職員の賃金を最大で月額1.9万円アップする方針が決定されたが、視線…

施設職員による障害者虐待、過去最多1200件超 昨年度 厚労省調査

《 厚労省 》 厚生労働省は24日、障害者に対する虐待の実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の障害福祉サービス職員による虐待について、相談・通報件数が5870件、虐待判断件数が1267件となり、いずれも過去最多を更新した。 …

介護施設の食費、基準額を1日100円引き上げ 来年8月から 政府 物価高対策で方針

《 片山さつき財務相や上野賢一郎厚生労働相らの折衝|24日(代表撮影)》 政府は24日、介護施設などの食費の基準額(基準費用額)を1日当たり100円引き上げる方針を決めた。【Joint編集部】 上野賢一郎厚労相と片山さつき財務相が折衝で合意した。 特別養護…

介護の利用者負担の引き上げ、結論先送り正式決定 上野厚労相「もう少し調整したい」

《 財務相と折衝した上野賢一郎厚労相|24日(代表撮影)》 政府は24日、介護保険サービスの利用時に2割の自己負担を求める対象者の範囲の拡大について、結論を先送りすることを正式に決めた。【Joint編集部】 上野賢一郎厚生労働相や片山さつき財務相らが閣…

障害福祉の賃上げ、介護と同水準の最大月1.9万円 来年度臨時改定で報酬+1.84% 政府決定

《 片山さつき財務相や上野賢一郎厚生労働相らの折衝|24日(代表撮影)》 政府は24日、来年度の臨時改定で障害福祉サービス報酬を1.84%引き上げる方針を正式に決定した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らが閣僚折衝で合意した。【Joint編集部】 障…

来年度の臨時改定、介護報酬+2.03% 賃上げ最大月1.9万円 政府が正式決定

《 片山さつき財務相や上野賢一郎厚生労働相らの折衝|24日(代表撮影)》 政府は24日、来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げる方針を正式に決定した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らが折衝で合意した。【Joint編集部】 介護分野と他分野と…

介護職の賃上げと生産性向上 明確になった政府のメッセージと介護DXの死角【高野龍昭】

厚生労働省が住宅型有料老人ホーム入居者向けの新たな相談支援サービス類型を創設へ。制度改正に伴う詳細を解説。

住宅型ホームのケアマネ新類型は「相当の混乱をきたす」 有老協が声明で懸念を表明

厚生労働省が住宅型有料老人ホーム入居者向けの新たな相談支援サービス類型を創設へ。制度改正に伴う詳細を解説。

住宅型ホームのケアマネに利用者負担を導入 厚労省方針 新たなサービス類型を創設

厚生労働省が住宅型有料老人ホーム入居者向けの新たな相談支援サービス類型を創設へ。制度改正に伴う詳細を解説。

ケアプラン連携システム、来年度も無料を継続 厚労省方針

介護情報基盤との統合計画が進行中。厚労省、来年度もケアプランシステム無料化を維持へ。

厚労省、就労継続支援の指導ガイドラインを新たに通知 eスポーツや麻雀など「不適切」と明示 経営の透明化も

《 厚労省 》 障害福祉サービスの給付費の急増や人材確保が深刻な課題となる中で、就労継続支援については質の確保が重要となっている。今般、就労継続支援A型・B型の適切な事業運営を担保するため、厚生労働省は自治体向けのガイドラインを策定して全国に通…

処遇改善加算の拡充、要件にケアプラン連携システム導入 厚労省 生産性向上加算も=介護報酬臨時改定

《 厚労省 》 厚生労働省は19日に介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、来年度の臨時改定に向けた審議報告をまとめた。【Joint編集部】 既存の「処遇改善加算」を拡充する方針を決めた。上位区分の「加算I」と「加算II」に…

介護職員数、減少止まるも反転せず 487人の微増 人材危機さらに深まる

厚生労働省が19日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人だった。【Joint編集部】 前年と比べて487人の増加。減少傾向に一応の歯止めはかかった。 昨年末に公表された前回の調査では、…

「財務省をねじ伏せる」 来年度の医療・介護の報酬改定へ自民議員が緊急集会

《 自民党の有志議員の緊急集会|18日 》 自民党の有志議員らが18日に党本部で緊急集会を開き、医療・介護・障害福祉の来年度の報酬改定に向けた決議を採択した。【Joint編集部】 決議では、介護・障害福祉従事者の賃金について「他産業の平均と遜色ない水準…

生産性向上の目的地を考える 今年度のフォーラムが示す取り組みの“向こう側”【足立圭司】

《 NTTデータ経営研究所・足立圭司氏 》 介護現場における生産性向上の機運はこの数年で着実に高まっています。介護テクノロジーの普及をはじめ、働きやすい職場づくりを後押しする公的な支援の整備がその背景にあります。【足立圭司】 そのような状況の中で…

【障害福祉】就労移行支援体制加算、不適切事例で算定要件を厳格化 厚労省 来年度改定

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|2025年12月撮影 》 障害福祉サービス報酬の来年度の臨時改定をめぐり、厚生労働省は16日の有識者会議で、就労継続支援などの「就労移行支援体制加算」の算定要件を見直す案を示した。【Joint編集部】 関連の法人グ…