介護のニュースサイト Joint一覧

厚労省通知vol.1124について

《 介護保険最新情報Vol.1124 》 今年4月から本格的な稼働を始める「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は詳しい解説動画を公式YouTubeチャンネルで公開した。【Joint編集部】 30日に発出した介護保険最新情報のVol.1124で現場の関係者に広…

訪問介護の事業所数、過去最多を更新 今年度も増加続く=厚労省統計

厚生労働省は先週、介護保険の給付費の動向などを明らかにする「実態統計」の最新データを公表した。【Joint編集部】 それによると、訪問介護の請求事業所数が今年度に入っても増加を続けている。 昨年4月審査分は過去最多の3万4372ヵ所だったが、最新の昨年…

居宅介護支援、事業所数の減少続く 今年度上半期322ヵ所減=厚労省統計

厚生労働省は先週、介護保険の給付費の動向などを明らかにする「実態統計」の最新データを公表した。【Joint編集部】 居宅介護支援の請求事業所数の減少傾向が、今年度に入ってからも続いていることが明らかにされている。 最新の昨年10月審査分をみると、全…

介護職の冬のボーナス、平均約23万円 14%が支給なし=組合最新調査

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が26日に公表した「賃金実態調査」の結果 − 。介護職の月給や年収と並んでボーナスの有無、水準も報告されている。【Joint編集部】 この調査は、NCCUが組合員を対象として昨年8…

老施協が全国大会 平石会長、介護職の処遇改善の必要性を強調 「何とかして賃上げにもっていきたい」

《挨拶する全国老施協・平石朗会長 26日》 特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は26日、栃木県宇都宮市で全国大会・研究会議を開催した。【Joint編集部】 平石朗会長は開会式での挨拶で、記録的な物価の上昇が足元で生じているこ…

介護事業者の休廃業・解散が過去最多に 倒産も含め600社超が市場から退出

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多の495件にのぼったことが、東京商工リサーチの新たなレポートで27日に明らかになった。【Joint編集部】 同じく過去最多だった倒産件数をあわせると、昨年は638件。初めて600件を超えた。 要因はそれぞれ異なる…

介護職員の月給26万円 年収381万円 全産業平均との格差は年75万円超=組合最新調査

《会見するNCCU・染川朗会長 26日》 全国の介護職員らでつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は26日、組合員の給与実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、月給制で働く介護職員の平均は月給が2…

ケアマネの年収388万円 前年比増 介護職員との差は縮小傾向=組合最新調査

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が26日に公表した「賃金実態調査」の結果 − 。介護職員だけでなく介護支援専門員の賃金の動向も報告されている。【Joint編集部】 《関連記事》介護職員の月給26万円 年収381万円…

ポストコロナ、介護の外国人材の受け入れも活発化へ 来たるべき転換期に備えよ=斉藤正行

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長》 介護現場では依然としてコロナ禍の厳しい状況が続いています。一方で、世間的には収束に向けた動きが加速してきました。いよいよ春には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられる見通し…

厚労省通知vol.1122について

《 介護保険最新情報Vol.1122 》 厚生労働省は来月から、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を全国で開催していく。24日に介護保険最新情報のVol.1122を発出し、事業者や職員など関係者に広く参加を呼びかけた。【Joint編集部】 業務をできるだけ効率化…

現実味を帯びる介護保険制度の軽度者改革 総合事業の本来の目的に立ち返った議論を【高野龍昭】

《東洋大学 高野龍昭准教授》 12月20日、2024年度に向けて検討を進めてきた社会保障審議会・介護保険部会から、「介護保険制度の見直しに関する意見」が正式に発表されました。【高野龍昭】 大きな注目を集めた「軽度者改革」、すなわち「要介護1と2の訪問介…

厚労省通知vol.1121について

《 介護保険最新情報Vol.1121 》 厚生労働省は20日、ケアプランデータ連携システムについての無料の説明会を今月30日に追加開催すると発表した。介護保険最新情報のVol.1121で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 説明会はZoomによるオンライン…

政府、「異次元の少子化対策」具体化へ関係府省会議 支出増が医療や介護の議論にも影響か

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて、政府は19日に関係府省会議の初会合を開催した。【Joint編集部】 会議では児童手当の拡充や保育サービスの強化、育児休業制度の充実などが検討される。3月末をめどに具体策のたたき台を取りまと…

介護・障害福祉職員にギフトカード1万円、大阪府が申請受付を開始 年度内に支給へ

大阪府は今年度、府内の介護・障害福祉の現場で働く職員に1万円のギフトカードを配る。事業者からの申請の受け付けを17日に開始。2月15日を締め切りとした。【Joint編集部】 新型コロナウイルスの感染拡大の大波が繰り返し押し寄せるなか、心身の負担が大幅…

無資格の介護職員に認知症研修を義務化 2024年度から完全施行 厚労省、進捗を調査へ

《厚労省》 今からおよそ1年2ヵ月後の2024年4月から、無資格で働く全国すべての介護職員に対して、認知症に関する研修の受講が義務付けられる。厚生労働省は今年夏、対象者の受講状況を調査する方針だ。【Joint編集部】 無資格の介護職員に義務付けられるの…

4月から本格稼働 業務効率化へ「ケアプランデータ連携システム」を皆で導入しよう!【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 厚生労働省はこれまで、「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を国民健康保険中央会と進めてきましたが、それが今年4月からいよいよ本格稼働される予定です。【石山麗子】 ◆ セキュリティ面も安心 ケ…

増える介護職員の虐待、事業者の責任も大きい 人事マネジメントの再考を【結城康博】

《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 昨年、介護施設の職員が入居する高齢者を殺害したという事件が全国を駆け巡った。過去にも同様の痛ましい事件が発生している。本来、介護経営者や管理者の責任がもっと問われるべきではないだろうか。【結城康博】 …

今年は医療・介護・障害の「トリプル改定」の議論が本格化 厚労省、分野横断的な意見交換会を開催へ

《厚労省》 今後の制度改正が盛んに論じられた昨年に続き、今年も介護業界にとって非常に重要な年となる。 これから年末にかけて、2024年度の「トリプル改定」をめぐる具体的な協議が行われるためだ。“トリプル”とは医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬…

加藤厚労相、認知症の新治療薬「レカネマブ」に期待 「共生と予防に資する」

《加藤勝信厚労相(2022年12月撮影)》 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、製薬大手エーザイが米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について期待感を示した。【Joint編集部】 有効な新薬が実用化されれば、認知…

厚労省、処遇改善加算の申請書類を簡素化 今年度から 記載項目を削減 介護の事務負担軽減を目指す

《SOMPOケアの会見(12日)》 厚生労働省は今年度から、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に必要な書類の簡素化に踏み切る。これまで検討を進めてきた具体的な内容を、16日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会…

介護給付費分科会の田中会長が退任 「地域包括ケア推進は日本の大きな成果」

《埼玉県立大学・田中滋理事長(2019年撮影)》 埼玉県立大学の田中滋理事長が、介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の会長を退任する。【Joint編集部】 今月28日をもって任期満了で退く。16日の会合が、会長として進行役を担う最後の機会と…

介護職員の「特定処遇改善加算」、算定率7割超に “ベースアップ補助金”も約7割=厚労省

介護職員の処遇改善を具体化するための介護報酬の加算について、厚生労働省は16日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)に最新の算定率を報告した。【Joint編集部】 厚労省の報告は表の通り。介護職員の「特定処遇改善加算」の算定率は、昨年4月のサ…

SOMPOケア「介護施設ごとに適正な人員配置は異なる。画一的な基準で縛るのは現実的ではない」

《SOMPOケアの会見(12日)》 センサーやAI、ICTといったテクノロジーをフル活用して業務を効率化すれば、サービスの質を下げずに介護施設の人員配置基準を緩和できるのではないか − 。 こうした構想を試す実証事業を国と行っているSOMPOケアが12日、都内で…

【今さら聞けない介護保険】施設・事業所の「運営指導」とは何か 何がチェックされるのか=伊藤亜記

《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 厚生労働省は昨年12月28日、自治体による介護施設・事業所に対する運営指導(実地指導)の実施方法などを解説した「介護保険施設等運営指導マニュアル」の改正を行いました。【伊藤亜記】 今回の改正では、今年…

昨年の介護事業者の倒産、過去最多143件 前年比8割増 優勝劣敗の荒波、より鮮明に

東京商工リサーチは11日、介護事業者の倒産の急増を伝えるレポートを新たに公表した。【Joint編集部】 昨年1年間で143件にのぼり、介護保険制度が始まった2000年以降の過去最多を更新。前年から約8割も増え、これまで最も多かった2020年からも約2割増えた。 …

介護現場の生産性向上、全国にワンストップ相談窓口を整備 厚労省 事業者を一体的に支援

《 厚労省》 介護現場の生産性向上に力を入れる厚生労働省は来年度から、事業者の相談に幅広く応えるワンストップ窓口を都道府県ごとに全国で整備していく方針だ。【Joint編集部】 ロボット、センサー、ICTといったテクノロジーの導入、介護助手の配置、オペ…

次の介護保険の見直しは「小幅」ではない 現場は今後の大改革に備えよ【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 昨年12月20日、社会保障審議会・介護保険部会が2024年度に向けた「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた。【小濱道博】 この中では、自己負担2割の拡大、高所得者の1号保険料の引き上げ、介護老人保健…

厚労省通知vol.1120について

《 介護保険最新情報Vol.1120 》 厚生労働省は28日、介護施設・事業所に対する自治体の運営指導(実地指導)のマニュアルを一部改正したと通知した。介護保険最新情報のVol.1120で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 毎月の報酬請求などに問題…

【先駆】目指すは「最高の生活の質」 スウェーデンから学ぶ認知症ケア=山口宰

高齢化の進行に伴い、日本では認知症の人が増加を続けており、2025年には高齢者の5人に1人にあたる730万人に達すると推計されています。【山口宰】 認知症は、65歳以上の要介護者の「介護が必要になった主な原因」の18.1%となっており、最も大きな割合を占め…

ケアプランデータ連携システム、来月から試験運用開始 厚労省 利用料負担は介護給付費からの差引で

《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を始める。これを4月からの本格稼働につなげていく方針だ。【Joi…

今年度のケアマネ試験、合格率が19.0%に低下 合格者数は2334人減=確定値

《 厚労省》 厚生労働省は26日、10月9日に実施された2022年度の第25回介護支援専門員実務研修受講試験の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、今年度は5万4406人が受験し、1万328人が合格。合格率は前回より4.3ポイント低い19.0%だった。 受験者数…

介護施設の3対1の人員配置基準、2024年度に向け緩和検討 厚労省方針 テクノロジー活用など先進施設を想定

《 厚労省 》 厚生労働省は16日の「全世代型社会保障構築本部」で、介護人材の確保に向けた施策をまとめた「政策パッケージ」を新たに公表した。【Joint編集部】 生産性を向上させる取り組みを後押ししていくことと併せて、介護施設の「人員配置基準の柔軟化…

ケアマネの法定研修をデジタル完結 政府方針 介護現場の負担減へ今年度内に要請

《 21日のデジ臨(画像出典:首相官邸HP)》 政府は21日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、もはや時代に合わなくなった既存の「アナログ規制」の全面的な見直しに向けた工程表をまとめた。【Joint編集部】 介護分野では、ケアマネジャーの法定研修の負担…

介護施設のクラスター、過去最多に 第7波のピーク超える 前週比大幅増

《 画像はイメージ 》 厚生労働省は21日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 新規感染者数の全国的な増加が大きな要因とみられる。介護現場は引き続き感染対策の徹底に努めている…

政府、介護事業所の管理者の常駐ルールを緩和へ 来年9月までに対応 工程表を決定

《 河野太郎デジタル相 》 政府は21日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、時代に合わなくなった「アナログ規制」の見直しに向けた工程表をまとめた。【Joint編集部】 介護事業所の管理者や専門職に常駐を求める規制を緩和する方針を盛り込んだ。管理者につ…

「特養に空きがある」 2割の市町村が回答 厚労省最新調査 「全施設満員」は45%

《 画像はイメージ 》 厚生労働省は19日、全国の特別養護老人ホームの稼働状況を探った最新の調査結果(速報値)を公表した。【Joint編集部】 広域型特養のベッドに「空きがある」と答えた市町村は、全体の約2割の19.8%だったと報告されている。 この調査は…

通所介護による訪問、2024年度から可能に 厚労省、新サービス創設を決定 包括報酬を軸に具体化へ

《 社保審・介護保険部会 19日 》 厚生労働省は19日、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスの類型を介護保険に創設する方針を決めた。【Joint編集部】 社会保障審議会・介護保険部会に、次の制度改正の内容を描く意見書(案)を提示。その中に方…

要支援者のケアマネジメント、2024年度から居宅介護支援も指定対象に 厚労省 法改正の方針を決定

《 社保審・介護保険部会 19日 》 厚生労働省は19日、要支援と認定された高齢者のケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、指定対象の事業所を拡大する方針を正式に決めた。【Joint編集部】 現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介…

要介護1と2の保険外し、見送りを正式決定 ケアプラン有料化も 2027年度の実施を検討=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 19日 》 居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収し始める構想も、同様に見送ることを正式決定した。 19日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、こうした考えを記した意見書(案)を提示。委員から大筋で了承…

居宅介護支援や訪問介護にもLIFE加算を創設 政府案 2024年度の介護報酬改定で

《 22日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は22日の経済財政諮問会議で、今後の経済成長や財政健全化に向けた改革の工程表(新経済・財政再生計画改革工程表2022)を決めた。【Joint編集部】 医療・介護のDXが柱の1つ。介護分野では、エビデンスに基…

介護保険の利用者負担の引き上げ、判断を異例の先送り 政府決定 来年夏に結論

《 岸田文雄首相(2022年8月撮影)》 政府は16日、2024年度に控える次の介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げ(2割負担の対象拡大)について、結論を来夏に先送りする方針を正式に決めた。【Joint編集部】 「全世代型社会保障構築本部」を首…

介護職員の処遇改善加算、一本化へ 厚労省が検討を進める方針 政府会議で表明

《 加藤勝信厚労相(2022年9月撮影)》 厚生労働省は16日、介護職員の処遇改善を具体化する目的で介護報酬に設けている既存の3種類の加算について、一本化に向けた検討を始める方針を明らかにした。【Joint編集部】 次の介護報酬改定を念頭に、「処遇改善加…

介護職員の処遇改善の調査、今月から開始 厚労省が協力を要請 ベースアップ加算の効果など把握へ

厚生労働省はこれから来年にかけて、介護職員の賃上げの進捗などを明らかにする「処遇状況等調査」を実施する。【Joint編集部】 12日に介護保険最新情報のVol.1115を発出。「この調査は今後の処遇改善、介護報酬改定などを検討するための基礎資料となる大変…

介護支援専門員協会、ワークサポートケアマネと企業を仲介 介護離職を防ぐ活躍を後押し

日本介護支援専門員協会は14日から、親などの介護と仕事の両立を支援する「ワークサポートケアマネジャー」を企業などに紹介する取り組みを本格的に始めた。【Joint編集部】 公式サイトに専用ページを開設。ワークサポートケアマネの活用に関心のある企業な…

【教養】スウェーデン探訪 高齢者福祉の歩みとそこから学べること=山口宰

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 11月14日(月)から21日(月)まで、私の運営する社会福祉法人光朔会オリンピアの職員研修のため、3名のスタッフとともにスウェーデン南部の都市「ヴェクショー」と首都「ストックホルム」を訪れました…

要介護者のマイナンバーカード取得、介護施設やケアマネらが代行 政府検討

《 河野太郎デジタル相 》 政府は6日、マイナンバーカードのより柔軟な申請・取得に関する検討を始めた。健康保険証の廃止・一本化に向けた環境を整備する狙い。【Joint編集部】 カードの交付を受ける際に必要な本人確認の緩和を図る。自力での申請・取得が…

介護の利用者負担引き上げ、年内の具体化は見送り 政府「来年の骨太方針に向け検討」

《 岸田文雄首相(2022年10月撮影)》 政府は7日、今後の社会保障改革の方向性を話し合う「全世代型社会保障構築会議」を開き、年内にまとめる報告書の素案を公表した。【Joint編集部】 2024年度に控える次の介護保険改正にも触れている。 利用者負担の引き…

政府、介護職員の処遇改善加算を見直し 2024年度改定で 全世代型社会保障会議で方針

政府は7日、介護職員の賃金を引き上げるために介護報酬に設けている処遇改善加算を見直す方針を固めた。【Joint編集部】 次の2024年度の介護報酬改定を見据え、来年に厚生労働省の審議会で具体的な議論を行う。 7日に開催した「全世代型社会保障構築会議」で…

厚労省通知vol.1114について

《 介護保険最新情報Vol.1114 》 厚生労働省は2日、介護職員の賃金を月額3%ほど引き上げるために交付した「処遇改善支援補助金」をめぐり、現場の疑問に答えるQ&Aを新たに公表した。事業所が作成・提出する実績報告書の記載方法に関する内容だ。介護保険最新…

通所介護でのオンライン診療を解禁 厚労省方針 僻地の高齢者らの医療アクセス向上目指す

《 社保審・医療部会 5日(オンライン開催)》 現行法で認められていない通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療について、厚生労働省は解禁へ向けた検討を進める方針を固めた。【Joint編集部】 5日に開催した社会保障審議会・医療部会で骨子案を提示…