介護のニュースサイト Joint一覧

全世代型社会保障会議、軽度者の生活援助の見直し促す 居宅介護支援の給付や利用者負担も

政府は28日、今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合う「全世代型社会保障構築会議」で、当面の主な論点を固めた。厚生労働省に対し、審議会などで具体的な検討を進めるよう要請していく考えだ。【Joint編集部】 「高齢化、人口減少に対応した全…

厚労省通知vol.1102について

《 介護保険最新情報Vol.1102 》 厚生労働省は27日、介護保険最新情報のVol.1102を発出した。ケアマネジャーがこれまで蓄積してきた経験値の共有化などを図る「適切なケアマネジメント手法」について、解説セミナーのオンライン配信を周知。あわせて、現場の…

【介護保険部会】サ高住やシェアハウスの虐待防止措置も論点 ルール新設を求める声

《 社保審・介護保険部会 9月26日 》 次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会の26日の会合。厚生労働省はここで多くの論点を掲げたが、その中の1つとして「高齢者虐待の防止の推進」も提起した。【Joint編集部】 「高齢者虐待は当然…

介護の利用者負担の引き上げで意見対立 ケアプラン有料化を支持する声も=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省は26日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、膨張する介護費を賄っていく“国民の負担のあり方”を俎上に載せた。【Joint編集部】 焦点の利用…

要介護2以下の訪問・通所を総合事業へ移す案、関係団体らが猛反発=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 「先人たちの努力を踏みにじる改革」「粗雑な審議はやめて欲しい」。 26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案につ…

厚労省、要介護認定の負担軽減策を検討 有効期間の延長や認定審査会の簡素化など論点

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省はこれから年末にかけて、介護保険の要介護認定を効率化して現場の負担を軽減できないか検討していく。【Joint編集部】 2024年度の制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で26…

居宅介護支援の費用額、初めて5000億円を超える 前年度比5.4%増 厚労省統計

厚生労働省は21日、全国の介護費の動向などを明らかにする「介護給付費等実態統計」の最新版を公表した。居宅介護支援の費用額(*)が昨年度、初めて5000億円を超えたと報告している。【Joint編集部】 * 費用額=介護保険の給付費に利用者負担分などを加え…

物価高騰は長期化も 介護の利用者負担引き上げは丁寧な検討を【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 改正介護保険法案(2024年度制度改正)の取りまとめに向けた議論が、厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の場でいよいよ本格化してまいりました。9月下旬からは「給付と負担について」議論が行わ…

介護サービス利用者、昨年度638万人超 過去最多更新 厚労省統計

《 介護事業所の様子 》 厚生労働省は21日、全国の介護費の動向などを明らかにする統計(介護給付費等実態統計)の最新版を公表した。【北村俊輔】 それによると、昨年度の介護保険サービスの実受給者数は638万1700人。前年度からは16万2700人(2.6%)増え、…

介護保険の見直し、物価高で負担増は困難? 総合事業の拡大も見送りか それでも不可欠な「国民負担」の議論【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 次の2024年度の介護保険制度改正を議論する厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)では、9月12日の会合で、要介護2までの訪問介護、通所介護を保険給付から総合事業に移行することに関する議論が行われました。 …

厚労省通知vol.1101について

《 介護保険最新情報Vol.1101 》 厚生労働省は20日、介護保険最新情報のVol.1101を発出した。いわゆる「ヤングケアラー」を支えるための一連の施策を、当事者と接する機会のある介護現場の関係者へ改めて周知する内容だ。【Joint編集部】 厚労省はこの中で、…

介護福祉士の養成校、入学者数が最少に 今年度 日本人・外国人ともに減 コロナ禍が影響

介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ今年度に入学した人が、公式データを確認できた2006年度以降で最少だったことが分かった。「日本介護福祉士養成施設協会」が20日に公式サイトで公表した。【Joint編集部】 協会によると今年度、介護福祉士養成校の入…

ケアプランデータ連携システムの導入を検討しよう! 月末月初業務を効率化して介護の負担減・質向上へ【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 9月6日に厚生労働省から『「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について』が発出されました(介護保険最新情報Vol.1096)。2023年度からの本格稼働が予定されており、使用する介護事業所にとって大き…

100歳以上の高齢者、初の9万人超 今年も過去最多を更新 厚労省

厚生労働省は16日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で9万526人になったと発表した。【北村俊輔】 データは住民基本台帳に基づくもの。前年から4016人増え、初めて9万人を突破した。人数は1971年以来、52年連続で最多を更新している。全体のおよそ9割にあ…

介護職員の離職率、2極化の傾向 小規模な事業所で特に顕著 厚労白書

厚生労働省は16日、今後の社会保障を支える人材の確保をメインテーマとする今年の「厚生労働白書」を公表した。介護分野では職員の離職率にも言及。総じて低下傾向にある一方で、事業所ごとの2極化もみられると問題を提起した。【Joint編集部】 白書によると…

厚労白書、社会保障を支える人材の確保にフォーカス 介護分野では「特に訪問系サービスが重要」

《 厚労省 》 厚生労働省は16日の閣議に、2022年版の「厚生労働白書」を報告した。毎年異なるメインテーマを設定しているが、今年は「社会保障を支える人材の確保」を選んだ。【鈴木啓純】 「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の1つ」と説明。介護…

厚労省、ケアプラン作成依頼届出書の様式を改正 介護予防ケアマネジメントも

《 介護保険最新情報Vol.1098 1099 》 厚生労働省は13日、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式の改正を通知した。【Joint編集部】 LGBTQをはじめ、多様な人々への配慮などの観点から性別欄を削除。介護保険のシステムの標準仕様に合わせる形で、居…

厚労省、オミクロン対応ワクチンの使用を特例承認 高齢者や医療・介護職から今月にも接種開始へ

《 新型コロナウイルスワクチン接種の様子 》 厚生労働省の専門部会は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した米ファイザー製と米モデルナ製のワクチンについて、国内での製造販売を特別承認した。【北村俊輔】 厚労省は今後、14日の審議会でこれ…

介護予防ケアマネジメント簡素化も論点 厚労省、地域包括支援センターの負担軽減策を検討

《 社保審・介護保険部会 12日 》 12日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)では、テーマの1つとして地域包括支援センターのあり方が取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は目下の課題と…

総合事業の訪問・通所、住民主体サービスの実施市町村は15%ほど 厚労省報告 社保審・介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 12日 》 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護保険部会に、要支援者に対する訪問型サービス、通所型サービスなど「総合事業」の実施状況を報告した。【Joint編集部】 地域住民やボランティアなどが主体となる「サービスB…

要介護2以下の訪問介護・通所介護を総合事業へ移す案、慎重論が大勢 一部委員は支持=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 12日 》 厚生労働省は12日、2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開催し、要支援者への訪問型サービス、通所型サービスなど「総合事業」を俎上に載せた。【Joint編集部】 …

コロナとインフルの同時流行に警戒感 加藤厚労相「想定して対策を考えていく」

《 加藤勝信厚生労働相 》 加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの第8波とインフルエンザの同時流行が今冬に生じると懸念されていることについて、警戒感を持って必要な備えをしていく意向を表明した。「両方とも感染が広がる事態を想…

全世代型社会保障会議、介護など重点3分野を決定 岸田首相「医療・介護制度の改革を前に進める」

《 7日の本部会合(画像出典:首相官邸HP)》 政府は7日、今後の社会保障制度の改革を話し合う「全世代型社会保障構築本部」の会合を首相官邸で開催した。【Joint編集部】 介護保険制度の見直しなど重点的に議論していく3テーマを決定。それらを深掘りしてい…

【解説】ケアプランデータ連携システムとは何か。介護現場がいま知るべきこと

《 介護保険最新情報Vol.1096 》 厚生労働省が来年4月から本格稼働させると発表した「ケアプランデータ連携システム」。いったいどんなソリューションなのか。6日に発出された介護保険最新情報のVol.1096で、利用できる環境も含めて詳しく解説されている。【…

介護施設のクラスター、週700件超 依然として高水準 厚労省

《 加藤勝信厚生労働相 7日 》 厚生労働省は7日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 5日0時までの直近1週間で701件。前週比でマイナス143件となった。減少はこれで2週連続。 直近…

【まとめ】75歳以上の高齢者、10月から医療費窓口負担が引き上げに 対象者やポイントは?

《 画像はイメージ 》 10月1日から、一定以上の所得がある後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担が2割へ引き上げられる。対象者は約370万人。後期高齢者全体のおよそ20%にあたる。こうした制度改正の趣旨や引き上げの要件などをまとめた。【鈴木啓純】 …

厚労省、ケアプラン事業所間共有の新システムを来年4月から本格稼働 介護現場の脱FAXへ活用呼びかけ

《 厚生労働省 》 厚生労働省は6日、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、来年4月から本格的に稼働すると発表した。【Joint編集部】 介護保険最新…

厚労省、福祉用具の選定の判断基準を見直す方針 自立支援の促進や介護サービスの適正化に向け具体的検討へ

《 福祉用具貸与・販売のあり方検討会 5日 》 厚生労働省は5日、介護保険の福祉用具貸与・販売の制度改正をめぐる検討を進めてきた有識者会議を開き、これまでの議論を整理した報告書をまとめた。【Joint編集部】 事業者、ケアマネジャーらに向けた「福祉用…

オミクロン対応ワクチン、介護職も優先対象 政府方針 9月半ばから接種開始

《 加藤勝信厚労相 2日 》 新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応した新しいワクチンについて、政府は今月半ばから接種を開始することに決めた。加藤勝信厚生労働相は2日の会見で、60歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に加えて、医療・介護の現場を支…

厚労省、福祉用具貸与・販売の「選択制」導入を検討 スロープやつえなど想定

《 福祉用具貸与・販売のあり方検討会 5日 》 厚生労働省は今後の介護保険制度の改正に向けて、福祉用具の貸与と販売を利用者が選べる「選択制」の導入を検討していく。【Joint編集部】 業界の関係者や学者らでつくる有識者会議を5日に開催。「選択制」の是…

厚労省、職場の腰痛対策で報告書案 介護現場の意識改革の必要性を指摘 「ノーリフトケア」普及も

《 8月30日の厚労省の有識者会議 》 厚生労働省は8月30日、介護や小売などの業界で増加している職員の転倒・腰痛の防止をテーマとする有識者会議を開き、今後の対策強化に向けた報告書案を提示した。関係者の意識改革の必要性を指摘するとともに、その具体的…

介護施設のクラスター、約2ヵ月ぶりに減少も過去最悪レベル続く 厚労省

《 加藤勝信厚労相 31日 》 厚生労働省は8月31日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 29日0時までの直近1週間で844件。過去最多だった前週からマイナス6件となり、およそ2ヵ月(9…

介護費、初の11兆円超に 2020年度 要介護認定者数も過去最多682万人 厚労省

《 介護施設の様子 》 厚生労働省は8月31日、介護保険の運用の動向を明らかにする「事業状況報告」の最新版を公表した。2020年度の年間の実績をまとめたものだ。【北村俊輔】 それによると、2020年度の介護保険の費用額は11兆542億円。前年度比で2730億円(2…

政府、介護職の処遇改善へ介護費の見える化を推進 事業所の収入・人件費の配分など分析

《 岸田文雄首相 2022年8月撮影 》 介護サービス事業者へ支払われている介護報酬は、介護施設・事業所の中で実際にどのように使われているのか? 政府はこれをクリアにする“介護費の見える化”に取り組む。介護職の更なる処遇改善を具体化する環境を整備する…

厚労省通知vol.1095について

《 介護保険最新情報Vol.1095 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、全国的に広くオンライン化することで大幅に省力化していく − 。 この構想を具体化するための準備を厚生労働省が進めている。異なるベンダーの…

障害者の情報格差解消へ新法施行 ろうあ連盟・石野理事長「誰もが平等に情報を得られる社会に」

《 全日本ろうあ連盟・石野富志三郎理事長 》 「障害の有無に関わらず、誰でも必要な情報にアクセスできる社会になってほしい」。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長はこう力を込めて語る。【鈴木啓純】 今年5月、ある1つの法律が公布・施行された。障害…

どうなる通所介護の未来 時代の変化に合った新しい“カタチ”とは【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 厚生労働省の統計(介護給付費等実態統計)の最新データによる通所介護の事業所数が明らかになりました。事業所数の推移の分析と、直近の通所介護事業を取り巻く政府による動向などを整理し、これからの通所介護事…

厚労省通知vol.1094について

《 介護保険最新情報Vol.1094 》 介護現場の生産性向上の後押しに力を入れている厚生労働省は、事業者向けのセミナーを今年度も開催する。23日に発出した介護保険最新情報のVol.1094で広く周知した。参加費は無料。【Joint編集部】 生産性向上の取り組みをこ…

進むヘルパーの高齢化 4割弱が60歳以上 平均年齢は54.4歳に 最新調査

介護労働安定センターが今月22日に結果を公表した昨年度の「介護労働実態調査」。日々のサービスを担っている介護職の年齢についても現状が報告されている。【Joint編集部】 訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。前回調査よ…

やがて来る「介護人材を確保できなくなる日」 なぜ介護現場の生産性向上が重要か【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ■ 浮上した人員配置基準の緩和論 介護保険制度では、入所施設や居住系サービスにおける介護・看護職員の配置は原則として「3対1(入居者3人に対して介護・看護職員1人の配置)」を最低限の人員基準としています。【高野龍昭】…

介護施設のクラスター、過去最多の週850件 累計は1万件超に 厚労省

《 加藤勝信厚労相 24日 》 厚生労働省は24日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 22日0時までの直近1週間で過去最多の850件。前週比でプラス114件となり、感染の急拡大が続いて…

介護職員の平均年収、微増で345万7919円 最新調査 ケアマネは約391万円

介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」の結果をまとめた。【Joint編集部】 介護職全体の年収(*)は平均365万9292円で、前年度の364万4880円と比べ0.4%増。処遇改善が進んでいるとはいえ、その規模の小ささが改めて浮き彫りになった。 * 202…

【解説】介護支援専門員の法定研修どう変わる? 抑えておきたい見直しの重要ポイント=石山麗子

国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 4月以降の介護保険最新情報では、介護支援専門員にとって重要な事務連絡が立て続けに発出されました。例えば発出順で、仕事と介護の両立支援カリキュラム策定展開事業の実施結果(Vol.1068)、多機関・多職種連携によ…

介護職員の離職率、低下傾向が続く 昨年度は14.3% ピーク時の3分の2に

介護労働安定センターは22日、昨年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の介護職員(介護職員とホームヘルパー)の離職率は14.3%。前年より更に0.6ポイント下がり、近年では最も低い水準となった。これまでの推移はグラフの通…

老施協、居宅介護支援の利用者負担導入に関する提言を訂正 「全額公費が望ましい」と強調

特養の経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」は19日、今月上旬に政府へ提出した要望書の内容を訂正すると公式サイトで発表した。【Joint編集部】 訂正したのは、次の2024年度の制度改正で居宅介護支援に利用者負担を導入することの是非に関する見解…

訪問介護の事業所数、過去最多に 3年連続増加 ニーズ拡大など背景

厚生労働省が毎月まとめている「介護給付費等実態統計」のデータで、訪問介護の最新の事業所数が明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分(年度末の3月サービス提供分)で3万4372事業所。毎年の同時期でみると過去最多となった。近年の推移はグラフの…

加藤厚労相、コロナ禍で厳しい介護現場を「しっかりと支援していく」 追加策には言及せず

《 加藤勝信厚生労働相 19日 》 加藤勝信厚生労働相は19日の衆議院・厚労委員会の閉会中審査で、コロナ禍で厳しい状況に追い込まれている介護施設・事業所に対する支援について、「これまで行ってきた様々な施策を組み合わせながら、ご苦労頂いている介護現…

地域密着型通所介護、事業所数が6年連続で減少 通常規模・大規模は過去最多に

《 通所介護事業所の様子 》 厚生労働省が公表している「介護給付費等実態統計」の最新のデータにより、現下の通所介護の事業所数が明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分で全国に4万3392事業所。地域密着型通所介護が更に減少した一方で、通常規模…

介護施設の人員配置基準緩和、組合調査で多数の慎重論 NCCU「テクノロジー活用に反対なわけではない」

《 NCCU・村上久美子副会長 》 ICTやセンサー、ロボットといった新たなテクノロジーのフル活用とあわせて介護施設の人員配置基準を緩和する構想をどう捉えているか? 全国の介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が今月、…

介護施設のクラスター、過去最多を更新 初の週700件超=厚労省

厚生労働省は17日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 15日0時までの直近1週間で736件。過去最多だった前週を更に67件上回った。700件を超えるのは今週が初めて。 感染拡大の第7…