介護のニュースサイト Joint一覧
コロナ禍が収束に至らない中で介護施設を悩ませる入所者と親族らの面会について、厚生労働省が新たなオフィシャル動画をYouTubeに投稿した。【Joint編集部】 面会をできるだけ安全に行うための注意点、介護施設の良い実践例などを分かりやすくまとめたもの。…
厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査（介護事業経営概況調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 通所系サービスの収支の悪化が目立つ内容となっている。 事業収入に占める利益の割合を指す「利益率」をみると、通常規模以上…
厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査（介護事業経営概況調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、居宅介護支援の利益率（＊）は2020年度が2.5%、昨年度が4.0%。現在の調査方法に変わってから初のプラスとなった…
《厚労省》 厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査（介護事業経営概況調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の決算でみると、介護施設・事業所の利益率（＊）は平均3.0%。全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあっ…
《 介護保険最新情報Vol.1124 》 今年4月から本格的な稼働を始める「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は詳しい解説動画を公式YouTubeチャンネルで公開した。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共有してみませんか？ こちらのペ…
厚生労働省は先週、介護保険の給付費の動向などを明らかにする「実態統計」の最新データを公表した。【Joint編集部】 それによると、訪問介護の請求事業所数が今年度に入っても増加を続けている。 昨年4月審査分は過去最多の3万4372ヵ所だったが、最新の昨年…
厚生労働省は先週、介護保険の給付費の動向などを明らかにする「実態統計」の最新データを公表した。【Joint編集部】 居宅介護支援の請求事業所数の減少傾向が、今年度に入ってからも続いていることが明らかにされている。 最新の昨年10月審査分をみると、全…
全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が26日に公表した「賃金実態調査」の結果 − 。介護職の月給や年収と並んでボーナスの有無、水準も報告されている。【Joint編集部】 この調査は、NCCUが組合員を対象として昨年8…
《挨拶する全国老施協・平石朗会長 26日》 特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は26日、栃木県宇都宮市で全国大会・研究会議を開催した。【Joint編集部】 平石朗会長は開会式での挨拶で、記録的な物価の上昇が足元で生じているこ…
昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多の495件にのぼったことが、東京商工リサーチの新たなレポートで27日に明らかになった。【Joint編集部】 同じく過去最多だった倒産件数をあわせると、昨年は638件。初めて600件を超えた。 要因はそれぞれ異なる…
《会見するNCCU・染川朗会長 26日》 全国の介護職員らでつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は26日、組合員の給与実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、月給制で働く介護職員の平均は月給が2…
全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が26日に公表した「賃金実態調査」の結果 − 。介護職員だけでなく介護支援専門員の賃金の動向も報告されている。【Joint編集部】 《関連記事》介護職員の月給26万円 年収381万円…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長》 介護現場では依然としてコロナ禍の厳しい状況が続いています。一方で、世間的には収束に向けた動きが加速してきました。いよいよ春には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられる見通し…
《 介護保険最新情報Vol.1122 》 厚生労働省は来月から、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を全国で開催していく。24日に介護保険最新情報のVol.1122を発出し、事業者や職員など関係者に広く参加を呼びかけた。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会…
《東洋大学 高野龍昭准教授》 12月20日、2024年度に向けて検討を進めてきた社会保障審議会・介護保険部会から、「介護保険制度の見直しに関する意見」が正式に発表されました。【高野龍昭】 大きな注目を集めた「軽度者改革」、すなわち「要介護1と2の訪問介…
《 介護保険最新情報Vol.1121 》 厚生労働省は20日、ケアプランデータ連携システムについての無料の説明会を今月30日に追加開催すると発表した。介護保険最新情報のVol.1121で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議で共…
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて、政府は19日に関係府省会議の初会合を開催した。【Joint編集部】 会議では児童手当の拡充や保育サービスの強化、育児休業制度の充実などが検討される。3月末をめどに具体策のたたき台を取りまと…
大阪府は今年度、府内の介護・障害福祉の現場で働く職員に1万円のギフトカードを配る。事業者からの申請の受け付けを17日に開始。2月15日を締め切りとした。【Joint編集部】 新型コロナウイルスの感染拡大の大波が繰り返し押し寄せるなか、心身の負担が大幅…
《厚労省》 今からおよそ1年2ヵ月後の2024年4月から、無資格で働く全国すべての介護職員に対して、認知症に関する研修の受講が義務付けられる。厚生労働省は今年夏、対象者の受講状況を調査する方針だ。【Joint編集部】 無資格の介護職員に義務付けられるの…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 厚生労働省はこれまで、「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を国民健康保険中央会と進めてきましたが、それが今年4月からいよいよ本格稼働される予定です。【石山麗子】 ◆ セキュリティ面も安心 ケ…
《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 昨年、介護施設の職員が入居する高齢者を殺害したという事件が全国を駆け巡った。過去にも同様の痛ましい事件が発生している。本来、介護経営者や管理者の責任がもっと問われるべきではないだろうか。【結城康博】 …
《厚労省》 今後の制度改正が盛んに論じられた昨年に続き、今年も介護業界にとって非常に重要な年となる。 これから年末にかけて、2024年度の「トリプル改定」をめぐる具体的な協議が行われるためだ。“トリプル”とは医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬…
《加藤勝信厚労相（2022年12月撮影）》 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、製薬大手エーザイが米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について期待感を示した。【Joint編集部】 有効な新薬が実用化されれば、認知…
《SOMPOケアの会見（12日）》 厚生労働省は今年度から、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に必要な書類の簡素化に踏み切る。これまで検討を進めてきた具体的な内容を、16日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会…
《埼玉県立大学・田中滋理事長（2019年撮影）》 埼玉県立大学の田中滋理事長が、介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の会長を退任する。【Joint編集部】 今月28日をもって任期満了で退く。16日の会合が、会長として進行役を担う最後の機会と…
介護職員の処遇改善を具体化するための介護報酬の加算について、厚生労働省は16日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に最新の算定率を報告した。【Joint編集部】 厚労省の報告は表の通り。介護職員の「特定処遇改善加算」の算定率は、昨年4月のサ…
《SOMPOケアの会見（12日）》 センサーやAI、ICTといったテクノロジーをフル活用して業務を効率化すれば、サービスの質を下げずに介護施設の人員配置基準を緩和できるのではないか − 。 こうした構想を試す実証事業を国と行っているSOMPOケアが12日、都内で…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 厚生労働省は昨年12月28日、自治体による介護施設・事業所に対する運営指導（実地指導）の実施方法などを解説した「介護保険施設等運営指導マニュアル」の改正を行いました。【伊藤亜記】 今回の改正では、今年…
東京商工リサーチは11日、介護事業者の倒産の急増を伝えるレポートを新たに公表した。【Joint編集部】 昨年1年間で143件にのぼり、介護保険制度が始まった2000年以降の過去最多を更新。前年から約8割も増え、これまで最も多かった2020年からも約2割増えた。 …
《 厚労省》 介護現場の生産性向上に力を入れる厚生労働省は来年度から、事業者の相談に幅広く応えるワンストップ窓口を都道府県ごとに全国で整備していく方針だ。【Joint編集部】 ロボット、センサー、ICTといったテクノロジーの導入、介護助手の配置、オペ…
《 小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 昨年12月20日、社会保障審議会・介護保険部会が2024年度に向けた「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた。【小濱道博】 この中では、自己負担2割の拡大、高所得者の1号保険料の引き上げ、介護老人保健…
《 介護保険最新情報Vol.1120 》 厚生労働省は28日、介護施設・事業所に対する自治体の運営指導（実地指導）のマニュアルを一部改正したと通知した。介護保険最新情報のVol.1120で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 こちらの記事を事業所会議…
高齢化の進行に伴い、日本では認知症の人が増加を続けており、2025年には高齢者の5人に1人にあたる730万人に達すると推計されています。【山口宰】 認知症は、65歳以上の要介護者の「介護が必要になった主な原因」の18.1%となっており、最も大きな割合を占め…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を始める。これを4月からの本格稼働につなげていく方針だ。【Joi…
《 厚労省》 厚生労働省は26日、10月9日に実施された2022年度の第25回介護支援専門員実務研修受講試験の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、今年度は5万4406人が受験し、1万328人が合格。合格率は前回より4.3ポイント低い19.0%だった。 受験者数…
《 厚労省 》 厚生労働省は16日の「全世代型社会保障構築本部」で、介護人材の確保に向けた施策をまとめた「政策パッケージ」を新たに公表した。【Joint編集部】 生産性を向上させる取り組みを後押ししていくことと併せて、介護施設の「人員配置基準の柔軟化…
《 21日のデジ臨（画像出典：首相官邸HP）》 政府は21日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、もはや時代に合わなくなった既存の「アナログ規制」の全面的な見直しに向けた工程表をまとめた。【Joint編集部】 介護分野では、ケアマネジャーの法定研修の負担…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省は21日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 新規感染者数の全国的な増加が大きな要因とみられる。介護現場は引き続き感染対策の徹底に努めている…
《 河野太郎デジタル相 》 政府は21日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、時代に合わなくなった「アナログ規制」の見直しに向けた工程表をまとめた。【Joint編集部】 介護事業所の管理者や専門職に常駐を求める規制を緩和する方針を盛り込んだ。管理者につ…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省は19日、全国の特別養護老人ホームの稼働状況を探った最新の調査結果（速報値）を公表した。【Joint編集部】 広域型特養のベッドに「空きがある」と答えた市町村は、全体の約2割の19.8%だったと報告されている。 この調査は…
《 社保審・介護保険部会 19日 》 厚生労働省は19日、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスの類型を介護保険に創設する方針を決めた。【Joint編集部】 社会保障審議会・介護保険部会に、次の制度改正の内容を描く意見書（案）を提示。その中に方…
《 社保審・介護保険部会 19日 》 厚生労働省は19日、要支援と認定された高齢者のケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、指定対象の事業所を拡大する方針を正式に決めた。【Joint編集部】 現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介…
《 社保審・介護保険部会 19日 》 居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収し始める構想も、同様に見送ることを正式決定した。 19日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、こうした考えを記した意見書（案）を提示。委員から大筋で了承…
《 22日の諮問会議（画像出典：首相官邸HP）》 政府は22日の経済財政諮問会議で、今後の経済成長や財政健全化に向けた改革の工程表（新経済・財政再生計画改革工程表2022）を決めた。【Joint編集部】 医療・介護のDXが柱の1つ。介護分野では、エビデンスに基…
《 岸田文雄首相（2022年8月撮影）》 政府は16日、2024年度に控える次の介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）について、結論を来夏に先送りする方針を正式に決めた。【Joint編集部】 「全世代型社会保障構築本部」を首…
《 加藤勝信厚労相（2022年9月撮影）》 厚生労働省は16日、介護職員の処遇改善を具体化する目的で介護報酬に設けている既存の3種類の加算について、一本化に向けた検討を始める方針を明らかにした。【Joint編集部】 次の介護報酬改定を念頭に、「処遇改善加…
厚生労働省はこれから来年にかけて、介護職員の賃上げの進捗などを明らかにする「処遇状況等調査」を実施する。【Joint編集部】 12日に介護保険最新情報のVol.1115を発出。「この調査は今後の処遇改善、介護報酬改定などを検討するための基礎資料となる大変…
日本介護支援専門員協会は14日から、親などの介護と仕事の両立を支援する「ワークサポートケアマネジャー」を企業などに紹介する取り組みを本格的に始めた。【Joint編集部】 公式サイトに専用ページを開設。ワークサポートケアマネの活用に関心のある企業な…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 11月14日（月）から21日（月）まで、私の運営する社会福祉法人光朔会オリンピアの職員研修のため、3名のスタッフとともにスウェーデン南部の都市「ヴェクショー」と首都「ストックホルム」を訪れました…
《 河野太郎デジタル相 》 政府は6日、マイナンバーカードのより柔軟な申請・取得に関する検討を始めた。健康保険証の廃止・一本化に向けた環境を整備する狙い。【Joint編集部】 カードの交付を受ける際に必要な本人確認の緩和を図る。自力での申請・取得が…
