介護のニュースサイト Joint一覧

認知症新薬「レカネマブ」、国内の製造販売の承認を了承=厚労省・専門家部会

《 厚労省 》 日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が、国内で実用化される見通しとなった。【Joint編集部】 厚生労働省の専門家部会が21日、製造・販売の承認を了承。これまでの審査で有効…

【解説】厚労省通知Vol.1167について

《 介護保険最新情報Vol.1167 》 厚生労働省は18日、介護職員の処遇改善の具体化に向けて介護報酬に設けている各種加算について、新たなQ&Aを発出した。介護保険最新情報のVol.1167で広く周知している。【Joint編集部】 今回のQ&Aは、自治体が介護施設・事業…

【解説】厚労省通知Vol.1166について

《 介護保険最新情報Vol.1166 》 厚生労働省は今月末から、介護現場の生産性を高める取り組みを始めようと考えている介護施設・事業所などを対象としたフォローアップセミナーを全国で開催していく。【Joint編集部】 18日に介護保険最新情報のVol.1166を発出…

ケアマネがカフェを運営 気軽になんでも相談できる場づくりに奔走

《 株式会社モテギ|主任介護支援専門員・森岡真也さん 》 ケアマネジャーが切り盛りする珍しいカフェを東京都新宿区で見つけた。お客さんから介護などの相談を無料で受けるほか、地域づくり、街おこしにも力を入れる熱心なお店だ。【Joint編集部】 「街なか…

【解説】厚労省通知Vol.1165について

《 介護保険最新情報Vol.1165 》 厚生労働省は15日、介護保険最新情報のVol.1165を通知した。来年度の介護報酬改定に向けた議論に活かすデータを集める調査について、対象者に改めて協力を要請する内容だ。【Joint編集部】この調査は、過去の介護報酬改定の…

ケアマネ法定研修の見直しに向けて備えるべきこと 適切なケアマネジメント手法を学ぼう!【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 適切なケアマネジメント手法について知りたい」。そんな問い合わせが途絶えません。この手法は、来年度から始まる介護支援専門員の改定版の法定研修カリキュラムに導入されます。 ただ実際、この手法の展開範囲…

最低賃金引き上げ、なら介護報酬も引き上げを デイサービス協会が要請

日本デイサービス協会は10日、最低賃金の引き上げを踏まえた介護報酬の見直しを求める声明を公式サイトで発表した。【Joint編集部】 他産業で賃上げが進むなか、公定価格でサービス料を変えられない介護事業所が置き去りにされていると問題を提起。通所介護…

【介護報酬改定】老健、在宅復帰機能の更なる強化を検討 基本報酬のメリハリや医療ニーズ対応など焦点

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会で7日、厚生労働省は介護老人保健施設を俎上に載せた。【Joint編集部】 利用者の在宅復帰を後押しする機能の更なる促進を論点として提示。医療ニーズへ…

介護報酬改定の審議会、新たなフェーズに 関係団体の意見を聴取 秋から具体策の議論へ

《 厚労省 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会は、今月末に予定されている次の会合から新たなフェーズへ入っていく。【Joint編集部】 今月7日の会合で、サービスごとに課題や論点などを整理する“第1ラウンド”を終えた。次回からは…

ケアの方針が合わず職員がバラバラに…。介護現場の亀裂を防ぐためにすべきこと【山口宰】

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 チームで仕事をする介護の現場では、ケアの方向性を決定したり、みんなのルールを策定したりするときなどに、意見の対立が起きることも少なくありません。対応の仕方を間違うと、人間関係に亀裂が入った…

【介護報酬改定】特養、高まる医療ニーズへの対応が課題 看護体制の強化や病院との連携など焦点

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会が7日に開かれた。厚生労働省は特別養護老人ホームを取り上げ、目下の課題の1つとして「看取りを含めた医療ニーズへの対応の強化」を提起した。【Jo…

高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査

総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表した。【Joint編集部】 契約の際に「重要事項説明書」を作成している事業者が21%にとどまるなど、明らかになった課題…

介護報酬改定、特養が俎上に 関係者から悲鳴 「介護施設は前代未聞の経営危機」

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会で7日、特別養護老人ホームが取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は論点として、「入所者のニーズに応え、安定的にサービスを提供するため…

社会保障給付費、過去最高138.7兆円 2021年度 介護費は減少

国立社会保障・人口問題研究所は4日、社会保障制度の給付費の実績などを明らかにする最新の統計を公表した。【Joint編集部】 それによると、2021年度の社会保障給付費の総額は138兆7433億円。前年度から4.9%(6兆5283億円)増えて過去最高を更新した。高齢化…

迫りくる通所介護の環境変化 来年度の改正で厳しく問われる事業者のマネジメント力【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 来年度の介護報酬改定に向けた審議も1巡目の終盤となり、サービスごとの論点が提示されている。この中で、小規模多機能と看護小規模多機能について、「更なる普及が求められるなか、期待されるサービスを安定的に提…

介護事業所の管理者は本当に重要な仕事 大変だけど成長できる大きなチャンス!=伊藤亜記

《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 「上から言われて管理者になりましたが、何をしたらいいのか正直分かりません」 こんなご質問をコンサルタント先でもよく頂きます。介護施設・事業所の管理者は、小さな会社の社長と言ってもいい存在です。収益…

認知症施策の新会議、来月発足へ 岸田首相が表明 「本人や家族の声を反映していく」

《 岸田文雄首相(2023年3月撮影)》 岸田文雄首相は3日、認知症の高齢者やその家族らを支える施策を話し合う新たな会議を来月に発足させる方針を表明した。【Joint編集部】 群馬県のデイサービスなどを視察した後で、「私が主宰する会議体を立ち上げる」と…

介護の人材難、外国人に過度な期待はできない 国内の処遇改善・生産性向上も推進を【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. 新たな検討会が始動 7月24日、厚生労働省は「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の初会合を開催しました。この検討会は、「技能実習」や「特定技能」の介護固有の要件について検討を行うものです。【高野龍昭】 …

介護離職、全国で年10.6万人 5年で7000人増加=総務省調査

総務省が先月に公表した2022年の「就業構造基本調査」の結果 − 。昨年10月時点で親などの介護をしている人は629万人おり、そのうち仕事をしている人は365万人だと報告されている。【Joint編集部】 前回の2017年調査と比較して、介護をしている労働者は5.3%(…

福祉用具の改革に注視を 選定の判断基準や例外給付のルールも見直しへ【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 厚生労働省が介護保険の福祉用具貸与・販売の改革に向けた検討を有識者会議で進めている。居宅介護支援の介護支援専門員にも、これから深く関係していく動きだ。【田中紘太】 有識者会議では複数…

進む福祉ニーズの複雑化・複合化 制度の垣根を超えた支え合いを推進=厚生労働白書

《 厚労省 》 厚生労働省は1日、「つながり」や「支え合い」をテーマとする今年の「厚生労働白書」を公表した。【Joint編集部】 1人暮らしの世帯が増えたこと、コロナ禍で人間関係の希薄化が一段と進んだことなどもあり、複雑化・複合化した福祉ニーズを抱え…

介護事業所の書類提出、原則として電子化へ 厚労省が自治体に早期の環境整備を要請

《 厚労省 》 厚生労働省は7月31日、自治体の介護保険の担当者に当面の制度改正や重点課題などを説明する会議(全国介護保険担当課長会議)の資料を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申…

【解説】厚労省通知vol.1163について

《 介護保険最新情報Vol.1163 》 介護現場の事務負担の軽減に向けて整備した「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は7月31日に新たな通知を発出した。【Joint編集部】 福祉医療機構のポータルサイト「WAMNET」で、システムを既に利用してい…

【結城康博】ケアマネの更新研修は廃止せよ 女性活躍にも逆行 有資格者がいつでも復帰できる制度に

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 介護支援専門員の人材不足が顕在化している。全国的な有効求人倍率も、直近の今年5月で4.13倍まで上昇する厳しい状況だ。【結城康博】 私は、このままいくと2035年に団塊の世代が全て85歳を超えていく頃、“ケアマネ…

居宅介護支援、事業所数が5年連続で減少 大規模化など影響か=厚労省最新統計

近年、介護保険の居宅介護支援は事業所数の緩やかな減少が続いてきていたが、このトレンドは足元でも変わっていない。厚生労働省が28日に公表した最新の統計で明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分の事業所数は全国で3万7197ヵ所。前年同月より1.7…

訪問介護の事業所数、初の3万5000ヵ所超 4年連続の増加で過去最多=厚労省統計

厚生労働省が28日に公表した最新の統計で、訪問介護の事業所数がこれまでで最も多くなっていることが分かった。【Joint編集部】 今年4月審査分で全国に3万5050ヵ所。前年同月より2.0%、678ヵ所多かった。増加は4年連続。3万5000ヵ所を上回るのは初めてとなる…

SOMPOケア、10月から新たに賃上げ 6億円を投入 無資格の介護職員ら対象

《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 COO|2023年7月撮影 》 SOMPOケアは10月1日から、およそ6億円を新たに投入して介護職員の賃上げを行う。【Joint編集部】 相対的にキャリアの浅い人材にリソースを重点的に振り向ける。いずれもベースアップで、国家資…

平均寿命、2年連続で縮む コロナ禍が影響 女性はなお世界トップ 男性は4位に=厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は28日、昨年の国民の平均寿命を明らかにする「簡易生命表」を公表した。【Joint編集部】 新型コロナウイルスの影響などから男女とも前年を下回った。平均寿命の縮小は2年連続。調査方法の違いから厳密な比較は難しいが、諸外国と比…

事件から7年 やまゆり園で追悼式 「今も強い怒りと深い悲しみがこみ上げる」

《 津久井やまゆり園|26日 》 神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で26日に追悼式が開かれた。19人が殺害された事件から7年。参列者らは犠牲者を悼み、献花台の前で静かに黙とうをささげていた。発生から時間が経つ中で、風化を懸念する声も…

【介護報酬改定】訪問介護のサ責、介護福祉士に限定する見直しを 審議会で委員が要請

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている厚生労働省の審議会 − 。訪問介護がテーマとなった24日の会合では、サービス提供責任者の任用要件を介護福祉士に限定するよう求める声が委員からあがった。【J…

老施協、財務省に反論 「利益をため込んでいる」との指摘に「事実誤認」「根拠が不十分」

介護施設は利益をため込んでおり、職員へ十分に還元していないのではないか − 。 財務省が先月末にこう問題を提起したことを受けて、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は26日、「国民に誤解を与える」などと反論する声明を公式…

【介護報酬改定】通所介護はどう動く? 注目すべき論点はこれだ=斉藤正行

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 6月末から厚生労働省の審議会で、いよいよ次の介護報酬改定に向けた個々のサービスをめぐる議論が始まりました。【斉藤正行】 7月10日の会合では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の1回目の議…

居宅介護支援、管理者が主任ケアマネの事業所が8割超に=厚労省調査

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の24日の会合 − 。厚生労働省は居宅介護支援を取り上げ、主任介護支援専門員が管理者を担っている事業所が全体の8割を超えたと報告した。【Joint編集部】…

ケアマネ、進む高齢化 4人に1人が60歳以上 平均年齢も50歳を超える

《 厚労省 》 厚生労働省は24日、次の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)に、全国の介護支援専門員の平均年齢が51.9歳になったと報告した。【Joint編集部】 調査は介護労働安定センターが実施したもので、2021…

【介護報酬改定】ケアマネの処遇改善や負担軽減を求める声相次ぐ 「更新研修が多すぎる」との声も

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 居宅介護支援をめぐっては、やはり全国各地で顕在化している人手不足が話題の中心となった。事業者や自治体の関係者らが処遇改善を求めたほか、ICTの活用や法定研修の見直しなどで負担の軽減を図るべきとの声…

介護の外国人材、規制緩和を検討 厚労省 訪問介護への従事など焦点 年内に方向性

《 24日の厚労省の有識者会議(Web会議)》 厚生労働省はこれから年末にかけて、介護現場で働く外国人をめぐるルールの見直しを検討していく。【Joint編集部】 新たな有識会議の初会合者を24日に開催。介護現場を支える人材を確保していくこと、外国人が幅広…

ヘルパーの有効求人倍率、過去最高15.53倍 訪問介護の人材不足が更に悪化 厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は24日、来年4月の介護報酬改定に向けて協議を重ねている審議会で訪問介護を取りあげた。【Joint編集部】 ホームヘルパーの人材難が更に加速し、昨年度の有効求人倍率が過去最高の15.53倍にのぼったと報告。施設の介護職員などと比べ…

福祉用具貸与or販売の選択制、事業者団体から強い反対の声 「意義を見いだせない」

介護保険の福祉用具を貸与で使うか、あるいは販売で使うか − 。これを利用者が選べる選択制の導入を厚生労働省がいる検討してること について、事業者らで組織する団体が反対を訴えている。【Joint編集部】 この選択制の導入は、昨年から議論を重ねてきた厚…

SOMPOケア、キッザニアに介護施設「子どもに介護の新しい可能性を!」

《 キッザニア東京「ケアサポートセンター」パビリオン 》 SOMPOケアは19日、子どもが様々な職業を体験できる「キッザニア東京」に介護施設を模した「ケアサポートセンター」を開設した。【Joint編集部】 介護の仕事に触れてもらうこと、実際に担ってもらう…

介護保険の福祉用具の改革、来月に方向性 貸与or販売の選択制導入が焦点=厚労省

《 福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 20日 》 厚生労働省が介護保険の福祉用具貸与・販売の見直しに向けた検討を進めている。その大枠の方向性を来月にも示す考えだ。【Joint編集部】 20日に有識者会議を開催した。 福祉用具を貸与で使うか、販売で使う…

ケアマネの人材不足、抜本的対策が必要 資質維持を前提に資格試験の要件見直しも検討を【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今年は介護保険事業(支援)計画の策定年です。7月10日に開催された厚生労働省の審議会で、次の第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針が示されました。【石山麗子】 この基本指針は、高齢者人口がピークを迎…

居宅介護支援の逓減制緩和、取り組み進まず 適用事業所は1割弱か=厚労省調査

《 厚労省 》 2021年度の介護報酬改定で認められた居宅介護支援の逓減制の緩和は、現場で実際にどれくらい運用されているのだろうか − 。厚生労働省が昨年度に実施した調査の結果で、その最新のデータが報告されている。【Joint編集部】 昨年9月のサービス提…

熱中症、9日までの1週間で約4000人が救急搬送 総務省 対策の徹底を呼びかけ

松本剛明総務相は18日の閣議後会見で、今月3日から9日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で3964人にのぼったと明らかにした。「直近1週間の状況は集計中だが、更に増えているとの報告を受けている」と述べた。【Joint編集部】 松本総務相は会見で…

人材紹介・派遣の手数料に上限を!同時に介護事業者にも「減算」を【結城康博】

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 6月16日に閣議決定された今年の「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2023)」に、医療・介護分野の有料職業紹介事業の適正化に向けた指導・監督の強化などが明記された。【Joint編集部】 7月10日の社会保障…

介護職員の処遇改善を訴えるオンライン署名活動スタート! 「生活できる賃金の配分を」

介護職員の処遇改善を訴える新たな署名活動が18日にスタートした。【Joint編集部】 「介護保険制度を働く側から崩壊させてはならない」 オンライン署名サイト「Change.org」で発信者はそう呼びかけている。介護施設・事業所に国が支払う介護報酬を、介護職員…

【介護報酬改定】全国市長会、積雪寒冷地の通所介護への支援を要請 「冬季の負担増が考慮されていない」

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会の10日の会合 − 。通所介護が取り上げられた今回、自治体の立場を代表する委員が積雪寒冷地などの事業所のコストを十分に考慮するよう国へ要請した。【Joint編集部】 「地域の実態に即した適切な介護報…

在宅介護の情報連携、効率化のカギはチャットツールにあり! 今後のケアマネの必須スキルに【田中紘太】

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 2021年度の介護報酬改定で、高齢者のケアマネジメントを担う居宅介護支援では基本報酬の“逓減制の緩和”が実施された。その要件の1つにICTの導入が位置付けられており、現場には便利なツールを活用…

介護の人材紹介、半年以内に離職なら手数料を返戻 厚労省 認定制度の基準に 来年度から

厚生労働省は10日、介護保険制度の課題などを話し合う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の会合で、人材紹介会社に適正な運営を促すための当面の対策を明らかにした。【Joint編集部】 優良な人材紹介会社として認定する既存の制度(適正事業者認定制度…

介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航

《 社保審・介護保険部会 10日 》 次の介護保険制度の改正をめぐり最大の焦点となっている高齢者の負担増 − 。厚生労働省は10日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、昨年末からペンディングとなっているこの議論を再開した。【Joint編集部】 65歳以…

【介護報酬改定】審議会で通所介護の報酬増を求める声相次ぐ 大規模減算の見直しも

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は10日、通所介護や地域密着型通所介護を俎上に載せた。【Joint編集部】 会合では事業者の立…