介護のニュースサイト Joint一覧

【まとめ】“要介護1と2の保険外し”とは何か なぜ論点になっているのか

《 通所介護事業所の様子 》 介護サービスの利用者や事業者、専門職らが強く反発し、Twitterでも一時トレンド入りした「#要介護1と2の保険外し」− 。具体的にどんな内容なのか、なぜ論点になっているのか、何が問題視されているのか、改めてまとめた。【Join…

専門家組織「第8波が起こる可能性は非常に高い」 加藤厚労相、ワクチン早期接種呼びかけ

《 厚労省の専門家組織 20日》 厚生労働省の新型コロナウイルス対策の専門家組織(アドバイザリーボード)で20日、「第8波の流行が起こる可能性は非常に高い」との分析結果が示された。これを受け、加藤勝信厚労相は21日の閣議後会見で警戒感をあらわにしつ…

“要介護1と2の保険外し”に介護事業者らも強く反発 「積み上げを破壊し踏みにじる改革」 厚労省へ要望書

《 厚労省の担当者へ要望書を提出する団体幹部ら 》 要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に対し、介護現場の関係者が抵抗の動きを強めている。【Joint編集部】 介護サービスの事業者や専門職らで組織する8団体(*)が21…

いわば深淵をのぞくこと 利用者に一段と丁寧に向き合うこと 適切なケアマネジメント手法の実践研修とは?【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の法定研修の改正について、広く国民の意見を募るパブリックコメントが行われています(10月7日〜11月5日)。改正のポイントの1つが「適切なケアマネジメント手法」の導入。今後「適切なケアマネ…

全国老施協「管理者の兼務を認めて」 介護事業所の人員配置基準の見直しを提言=規制改革推進会議WG

政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護分野の論点を掘り下げるワーキング・グループの会合を開き、介護事業所の管理者らの人員配置基準を俎上に載せた。【Joint編集部】 介護事業者の団体(*)を招いてヒアリングを実施。現場の問題意識や要望を聴取し…

オミクロン対応ワクチン、接種間隔を3ヵ月に短縮 介護職を含む全国民が対象

《 脇田隆字予防接種・ワクチン分科会長:20日 》 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔について、「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。【…

離婚相談やゴミ屋敷の片付けも… ケアマネの役割どこまで 業務範囲の整理と報酬の評価を求める声

居宅介護支援のケアマネジャーが利用者の在宅生活を支える中で、その責務として制度的に必ずしも明確に位置付けられていない様々な支援を行っていることが、日本介護支援専門員協会による調査の結果で改めて明らかになった。利用者のパートナーの「離婚した…

特養にも変革が求められる時代へ。入所基準の見直しは変遷の契機となる【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 今年の年末に予定される改正介護保険法案の取りまとめに向けた議論は、厚生労働省の審議会でいよいよ具体的な方向性が示されていくタイミングが近づいています。 今回は、8月25日の会合で論点として示された「特別…

岸田首相、介護の利用者負担引き上げを前向きに検討する方針を表明 「能力のある方に負担して頂く」

《 岸田文雄首相(2022年10月撮影)》 岸田文雄首相は18日の衆議院・予算委員会で、2024年度に控える次の介護保険制度改正で利用者負担を引き上げることについて、前向きに検討していく方針を表明した。【Joint編集部】 「能力のある方には負担を負ってもら…

【大胆予測】次の制度改正、ケアマネの自己負担導入は確実に先送りになる=結城康博

《 淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 何度考えてもこうなる。もし外れたら申し訳ない。 ここに来て、私は2024年度の介護保険制度改正をめぐる大きな論点の1つである「居宅介護支援の自己負担導入」は実施されないと分析する。【結城康博】 なぜなら、…

SOMPOケア鷲見社長、介護施設の人員配置緩和の実証事業に意欲 「早急に具体的改革を」

《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 》 千葉県の幕張メッセで先週まで開催されていた展示会「医療・介護・薬局Week(メディカルジャパン東京)」で14日、業界最大手のSOMPOケアの鷲見隆充代表取締役社長が講演した。【Joint編集部】 この中で鷲見社長は、…

政府、障害者支援の充実へ改正法案を閣議決定 相談体制の整備促進やグループホームの機能強化など盛り込む

《 加藤勝信厚生労働相(2022年10月撮影)》 個々の障害者が希望する生活の実現を図る − 。こうした目的を掲げた法案が14日に閣議決定された。 障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などの改正案をまとめたもの。政府は今国会へ提出し、早期…

厚労省通知vol.1106について

《 介護保険最新情報Vol.1106 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報のVol.1106を発出。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い認めている要介護認定の運用の特例措置をめぐり、前日に出したVol.1105で示した方針を撤回した。【Joint編集部】 厚労省が撤回した…

ケアマネ資格証、発行元を都道府県から国に変更を 協会要請 「国家資格に相応しい形に」

《 自民・日本ケアマネジメント推進議連総会 13日 》 13日に開催された自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟(会長代行・衛藤晟一参院議員)」の総会で、日本介護支援専門員協会は「国家資格にふさわしい体制の整備」を要請した。【Joint編集部】 ケ…

介護事業所の管理者、人員配置基準の見直しを検討 政府 規制改革の「重要課題」に

政府の規制改革推進会議が13日に会合を開き、これから論点として扱う「重要課題」を決めた。【Joint編集部】 介護・障害福祉の分野では、事業所の人員配置基準の見直しが盛り込まれた。 ICTの活用を前提として、事業所の管理者らに課している常駐・専任ルー…

厚労省通知vol.1105について

《 介護保険最新情報Vol.1105 》 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大からこれまで認めてきた要介護認定の運用の特例措置について、今後の取り扱いを新たに通知した。介護保険最新情報のVol.1105で現場の関係者へ周知している。【Joint編集部】 …

ケアマネ試験、受験者数が3年連続で増加 厚労省発表 今年度は微増

10月9日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。【Joint編集部】 全国で5万4449人。前回より159人多かった。増加はこれで3年連続。合格者は12月2日に発表される。 ケアマネジャーの試験をめ…

政府、医療・介護の「報酬改定DX」に着手 現場の負担軽減目指す 来春に工程表

《 12日の推進本部(画像出典:首相官邸HP)》 政府は12日、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」の初会合を官邸で開催した。デジタルトランスフォーメーションによるサービスの質の向上、効率化に向けた動き。今後の展開は介護分野にも大きな影響…

ケアマネの法定研修、2024年度から見直しへ 厚労省案 パブコメ実施中

《 厚生労働省 》 厚生労働省は介護支援専門員の法定研修のカリキュラムを2024年度から見直す方向で検討を進めている。【Joint編集部】 先週末から、見直しの内容について国民に広く意見を求めるパブリックコメントを開始。今年11月中旬に告示、2024年4月1日…

オミクロン対応の新ワクチン、13日から無料接種開始 厚労相「なるべく早期の接種を」

《 加藤勝信厚生労働相 2022年9月撮影 》 加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの早期接種を重ねて呼びかけた。【Joint編集部】 今月13日から、感染の主流となっているオミクロン株の「BA.5」などに…

物価高騰が介護施設の経営を直撃 4割強の特養で光熱費20%以上増加 ガソリン代も影響

《 都内の特別養護老人ホーム(画像はイメージ)》 福祉医療機構は7日、社会福祉法人の経営動向を探る調査の最新の結果を公表した。昨今の物価高騰による経営上の影響を、多くの特別養護老人ホームが受けている実態が報告されている。【Joint編集部】 この調…

厚労省通知vol.1104について

《 介護保険最新情報Vol.1104 》 厚生労働省は7日に介護保険最新情報のVol.1104を発出した。介護施設・事業所の事務負担の軽減を前に進める施策を、現場の関係者に改めて周知する内容だ。【Joint編集部】 今回の介護保険最新情報は、厚労省が先月末に出した…

【スウェーデン超入門】200年以上戦争なし どのように福祉大国となったのか=山口宰

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 Hej!(ヘイ!=こんにちは!) 私は兵庫県神戸市で社会福祉法人を運営しながら、大学で認知症ケアや“介護とテクノロジー”に関する研究を行っています。留学をしていた20年前から、研究やスタッフの研修…

映画「つむぐもの」、来月5日から無料オンライン上映会 介護福祉士会が企画

《 映画「つむぐもの」》 映画「つむぐもの」の無料オンライン上映会が、11月5日から11日にかけて開催される。日本介護福祉士会が「介護の日」の企画として実施する。【Joint編集部】 「介護職の皆様にとっては日々の活力に、国民の皆さまにとっては介護職の…

介護事業者の倒産が急増 今年9月までに100件 過去最多に コロナ禍で連鎖倒産も

今年の介護事業者の倒産件数が9月までに100件に達したことが、東京商工リサーチが7日に公表した新たな調査レポートで明らかになった。【Joint編集部】 前年同期(51件)の約2倍に急増。このタイミングで100件に至るのは初めてで、年間でも過去最多を更新する…

2024年の次期制度改正、介護施設に激変も 特養・老健の経営を直撃か【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 2024年の介護保険法改正をめぐる審議の中で、介護保険施設にとって、今後の事業経営を左右する激変の可能性が出てきている。今、特別養護老人ホームの入所要件を、要介護1以上とする論点が浮上している。【小濱道博…

介護施設のクラスター、下げ止まり 前週比で微増 依然週200件超=厚労省

厚生労働省は5日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 3日0時までの直近1週間で204件。前週比プラス6件の微増となった。増加は1ヵ月半(6週間)ぶり。新規感染者数は全国的に減少…

介護の書類に押印・署名は要りません。厚労省、局長通知で自治体に再要請

余計な手間が追加でかかってしまう押印を、介護現場に作成してもらう書類からなくそう。厚生労働省は先月末、全国の自治体に改めてそう呼びかける局長通知を発出した。【Joint編集部】 厚労省はこれまで、介護現場の事務負担の軽減やデジタル化などを前進さ…

介護現場の事務、改善要望があれば国に直接伝えられます。厚労省が専用フォーム開設

《 厚生労働省 》 介護事業所の指定申請や報酬請求などに伴う事務、自治体との手続きの効率化を前へ進めるため、厚生労働省は現場の要望を直接受け付ける専用フォームを先月末に開設した。9月29日に局長通知を発出。全国の自治体に事業者への周知を要請した…

生活援助の総合事業移行を議論するなら 「訪問介護」サービスの一本化も必要に?

介護保険部会における「給付と負担の関係」の論点をめぐり、さっそく議論が紛糾しています。特に「軽度者(要介護1・2)の生活援助サービス等の総合事業への移行」については、業界団体や利用者団体からの反発が強く、どうなるか予断を許しません。 身体介…

介護職の「ベースアップ支援加算」、今月からスタート 3%の賃上げを恒久化 基本給アップなどが要件

1日に予定通り介護報酬が改定され、“第3の処遇改善加算”とも言われる「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設された。【Joint編集部】 新たな「ベースアップ等支援加算」は、今年2月から始まった介護職の月額3%ほどの賃上げを恒久化するためのもの。9月…

岸田首相「介護職の処遇改善を進める」「公的価格を改善する」 所信表明演説で明言

《 岸田文雄首相 3日 》 臨時国会が3日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。【鈴木啓純】 経済再生を最優先の課題と位置付け、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3点を重点分野に掲げ…

紹介状なしで大病院を受診するとかかる定額負担、今月から上がります 初診で7000円以上に 厚労省

かかりつけ医などからの紹介状を持たずに大病院を受診すると、その窓口で医療費とは別に「定額負担」の支払いを求められる。その金額が1日から引き上げとなった。【Joint編集部】 初診の場合は現行の“5000円以上”から“7000円以上”に、再診の場合は“2500円以…

「#要介護1と2の保険外し」がTwitterトレンド入り 家族の会「到底容認できない」 オンライン署名に多くの賛同者

《 画像:「Change.org」より引用 》 要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを、現行の介護給付から市町村の「総合事業」の枠組みへと移管する構想をめぐり、「認知症の人と家族の会」による反対のオンライン署名運動に支持が集まっている…

75歳以上の医療費の窓口負担、今日から引き上げ 約370万人が1割から2割へ

《 画像はイメージ 》 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の自己負担が1日、1割から2割へ引き上げられた。【Joint編集部】 対象者は全国の75歳以上のおよそ20%、約370万人と少なくない。当事者からみると、これまでの2倍の金額を病院で請求されていくこ…

介護の書類、統一様式の使用や届出システムの導入を原則化 厚労省方針 事務負担の軽減へ法令措置

《 厚労省 》 厚生労働省は29日、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じる方針を決めた。【Joint編集部】 事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを、一定…

介護事業所の行政手続き、原則デジタル化へ 政府方針 厚労省に検討を要請

《 山際大志郎担当相:2022年4月撮影 》 今後の社会保障制度改革の全体像を話し合う「全世代型社会保障構築会議」で28日、政府は当面の主要な論点を明らかにした。医療・介護の提供体制の改革も、やはり大きなテーマの1つに位置付けられている。【Joint編集…

全世代型社会保障会議、軽度者の生活援助の見直し促す 居宅介護支援の給付や利用者負担も

政府は28日、今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合う「全世代型社会保障構築会議」で、当面の主な論点を固めた。厚生労働省に対し、審議会などで具体的な検討を進めるよう要請していく考えだ。【Joint編集部】 「高齢化、人口減少に対応した全…

厚労省通知vol.1102について

《 介護保険最新情報Vol.1102 》 厚生労働省は27日、介護保険最新情報のVol.1102を発出した。ケアマネジャーがこれまで蓄積してきた経験値の共有化などを図る「適切なケアマネジメント手法」について、解説セミナーのオンライン配信を周知。あわせて、現場の…

【介護保険部会】サ高住やシェアハウスの虐待防止措置も論点 ルール新設を求める声

《 社保審・介護保険部会 9月26日 》 次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会の26日の会合。厚生労働省はここで多くの論点を掲げたが、その中の1つとして「高齢者虐待の防止の推進」も提起した。【Joint編集部】 「高齢者虐待は当然…

介護の利用者負担の引き上げで意見対立 ケアプラン有料化を支持する声も=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省は26日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、膨張する介護費を賄っていく“国民の負担のあり方”を俎上に載せた。【Joint編集部】 焦点の利用…

要介護2以下の訪問・通所を総合事業へ移す案、関係団体らが猛反発=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 「先人たちの努力を踏みにじる改革」「粗雑な審議はやめて欲しい」。 26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案につ…

厚労省、要介護認定の負担軽減策を検討 有効期間の延長や認定審査会の簡素化など論点

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省はこれから年末にかけて、介護保険の要介護認定を効率化して現場の負担を軽減できないか検討していく。【Joint編集部】 2024年度の制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で26…

居宅介護支援の費用額、初めて5000億円を超える 前年度比5.4%増 厚労省統計

厚生労働省は21日、全国の介護費の動向などを明らかにする「介護給付費等実態統計」の最新版を公表した。居宅介護支援の費用額(*)が昨年度、初めて5000億円を超えたと報告している。【Joint編集部】 * 費用額=介護保険の給付費に利用者負担分などを加え…

物価高騰は長期化も 介護の利用者負担引き上げは丁寧な検討を【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 改正介護保険法案(2024年度制度改正)の取りまとめに向けた議論が、厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の場でいよいよ本格化してまいりました。9月下旬からは「給付と負担について」議論が行わ…

介護サービス利用者、昨年度638万人超 過去最多更新 厚労省統計

《 介護事業所の様子 》 厚生労働省は21日、全国の介護費の動向などを明らかにする統計(介護給付費等実態統計)の最新版を公表した。【北村俊輔】 それによると、昨年度の介護保険サービスの実受給者数は638万1700人。前年度からは16万2700人(2.6%)増え、…

介護保険の見直し、物価高で負担増は困難? 総合事業の拡大も見送りか それでも不可欠な「国民負担」の議論【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 次の2024年度の介護保険制度改正を議論する厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)では、9月12日の会合で、要介護2までの訪問介護、通所介護を保険給付から総合事業に移行することに関する議論が行われました。 …

厚労省通知vol.1101について

《 介護保険最新情報Vol.1101 》 厚生労働省は20日、介護保険最新情報のVol.1101を発出した。いわゆる「ヤングケアラー」を支えるための一連の施策を、当事者と接する機会のある介護現場の関係者へ改めて周知する内容だ。【Joint編集部】 厚労省はこの中で、…

介護福祉士の養成校、入学者数が最少に 今年度 日本人・外国人ともに減 コロナ禍が影響

介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ今年度に入学した人が、公式データを確認できた2006年度以降で最少だったことが分かった。「日本介護福祉士養成施設協会」が20日に公式サイトで公表した。【Joint編集部】 協会によると今年度、介護福祉士養成校の入…

ケアプランデータ連携システムの導入を検討しよう! 月末月初業務を効率化して介護の負担減・質向上へ【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 9月6日に厚生労働省から『「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について』が発出されました(介護保険最新情報Vol.1096)。2023年度からの本格稼働が予定されており、使用する介護事業所にとって大き…