介護報酬改定ニュース一覧
東京商工リサーチが公表した2024年１～５月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況は、過去最速ペースを記録する衝撃的な数字となりました。注意したいのは、経営的な苦境が際立つ訪問介護だけでなく、通所・短期入所、有料老人ホームも含め、あらゆるサービス…
《 武見敬三厚生労働相 》 武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護事業者の倒産が足元で大幅に増えていることについて、「事業所の経営を非常に注視していく必要がある」との認識を示した。【Joint編集部】 「今後、今年度の介護報酬改定の影響、利用…
訪問介護の事業者の倒産が急増している。 東京商工リサーチが7日に公表した新たなレポートによると、今年1月から5月の倒産は34件。この期間としてはこれまでで最も多くなった。【Joint編集部】 今年は「通所・短期入所」の倒産も多く、1月から5月は22件。同…
《 決議に賛成する委員ら｜衆院・厚労委 6月5日 》 衆議院・厚生労働委員会では5日、介護や障害福祉の現場を支える職員の処遇改善の検討を政府に求める決議が全会一致で可決された。【Joint編集部】 今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し、その結果に基づ…
今年度の介護報酬改定は一部のサービスが6月施行とされた。 現場の事務負担の軽減などが目的。医療の診療報酬改定の動きに合わせて、厚生労働省は従来の4月施行から2ヵ月後ろ倒しにする判断を下した。【Joint編集部】 6月施行のサービスの1つが訪問看護。ス…
《 訪問看護事業所の様子｜画像はイメージ 》 来月からいよいよ訪問看護の報酬改定が施行される。 施行時期はこれまで4月だったが、今年度から6月へ変更された。厚生労働省が現場の事務負担などを考慮し、診療報酬改定も介護報酬改定も2ヵ月後ろ倒しにした経…
《 画像はイメージ 》 今年度の介護報酬改定では、特養、老健、介護医療院、グループホームに新たな加算が創設された。認知症の行動・心理症状（BPSD）の防止、または早期対応に日頃から取り組む体制の整備を促す「認知症チームケア推進加算」だ。 今回はこ…
ケアマネの実務負担を考えるうえで、付きまといがちなのがローカルルールの存在です。今改定では「ローカルルールの取扱い」についての疑義解釈も出されていますが、保険者と現場で解釈が混乱しそうな改定も増えています。たとえば、今改定で居宅介護支援に…
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》 厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構…
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》 全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処…
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看…
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法…
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防…
《 画像はイメージ 》 今年度の介護報酬改定では、特養や老健などの介護施設に「協力医療機関連携加算」が新たに創設された。 入所者の医療ニーズに対応していける体制作りを後押しするインセンティブで、現場の関係者の注目度は高い。ここではその算定ルー…
《 介護保険最新情報Vol.1261 》 厚生労働省は4月30日、新年度の介護報酬改定の疑問に答えるQ&Aの第5弾を公表した。介護保険最新情報のVol.1261で広く周知している。【Joint編集部】 今回の問答は12件。このうち8件は福祉用具貸与・販売に関することで、新た…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、高齢者の不当な身体拘束をなくすための対策が強化された。【Joint編集部】 訪問介護や通所介護、居宅介護支援など、これまで特に規定がなかったサービスも例外ではない。運営基準の見直しで「原則…
《 介護保険最新情報Vol.1256 》 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定を解説するQ&Aの第4弾を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1256を発出し、現場の関係者らに広く周知している。 今回は訪問系サービスに関する内容。掲載された問答は4…
2024年度改定では、厚労省への情報提供および多機関との情報連携に関して、新たな様式も数多く誕生しています。中でも、現場での習熟が要されるものに「生活・認知機能尺度」があります。この尺度の活用については、注意すべき点もいくつか考えられます。 複…
《 介護保険最新情報Vol.1252 》 新年度の介護報酬改定で介護職の処遇改善加算を拡充することなどを念頭に、厚生労働省は利用者・家族に向けたリーフレットを新たに公表した。【Joint編集部】 処遇改善加算を取得する事業所・施設などで、利用料が引き上げと…
居宅介護支援でも報酬・基準の改定が施行される中、事業所の運営方針について現場からさまざまな声が届いています。その中で注目したいのが、改定前の「居宅介護支援費II（逓減制緩和枠）」の算定から、「居宅介護支援費I」の適用に戻したというケースです。…
《 12日の意見交換会 》 新年度の介護報酬改定で断行した訪問介護の基本報酬の引き下げに批判が強まっていることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は12日、事業者の話を直接聞く意見交換会を開催した。【Joint編集部】 武見厚労相はこの中で、高齢化が一段と進ん…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の通所介護の報酬改定では、入浴介助加算の上位区分（加算II）の算定要件が緩和された。【Joint編集部】 利用者宅の浴室の環境を評価するプロセスで、医師やリハ職らに代わって介護職員が訪問することも新たに認められ…
介護保険の全サービスの事業者、管理者、専門職、リーダー級職員などの皆様を対象とする介護ニュースJointのオンラインセミナー（3月29日開催）が、オンデマンドで視聴できるようになりました。新年度から施行された介護報酬改定の重要ポイントを、専門家が…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本報酬の算定ルールが見直された。サービス提供の実態をよりきめ細かく反映できるよう、個々の利用者の支援時間に基づく評価が新たに導入された。【Joint編集部…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、特養や老健、グループホームなど多くのサービスが“生産性向上委員会”の設置を新たに求められるようになった。【Joint編集部】 どのように運営していけばいいのか − 。厚生労働省は昨年度末に発出…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 新年度の介護報酬改定の最も大きなテーマは処遇改善です。全体改定率（1.59%）の大部分（0.98%）が処遇改善に配分され、関連加算は一本化されました。今回は、介護従事者の立場からみた処遇改善施策の諸課題を整理…
《 厚労省 》 障害福祉サービスの生活介護は、新年度の報酬改定で基本報酬の評価方法が大きく見直された。事業所の営業時間に着目した従来の体系から、個々のサービス提供時間に応じて単位数を細かく設定する体系へ改められた。【Joint編集部】 厚労省は昨年…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年度の介護報酬改定では、ホームヘルパーの不足が深刻化している訪問介護の基本報酬が引き下げられた。【Joit編集部】 事業者がこの苦境を乗り切るためにすべきことは何か − 。 介護経営コンサルタントの小濱道博…
《 介護保険最新情報Vol.1247 》 新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、厚生労働省は4日、運用の解釈などを明らかにするQ&Aの第2版を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1247で広く周知している。 3月15日に発出した…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 新年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は昨年度末に解釈通知やQ&Aを新たに公表しました。【田中紘太】 今回は福祉用具貸与・販売の選択制の導入について述べたいと思います。これは基本的に福…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、生活介護の基本報酬の算定ルールが大幅に変更された。【Joint編集部】 従来の営業時間ではなく、サービス提供時間に応じて評価する体系に変わった。国の狙いは、事業所の運営実態をより正確に反映できる…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年度の介護報酬改定 − 。全体の改定率は1.59%で、前回（2021年度）の0.7％を大幅に上回ったとされている。【小濱道博】 しかし、その数字には介護職員の処遇改善加算に充てる0.98％が入っている。事業者からみた実…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定で算定要件が変更される居宅介護支援の「特定事業所加算」。経営への影響が大きいこのインセンティブの見直しをめぐり、厚生労働省は昨年度末に公表したQ&Aで追加的に考え方を説明した。【Joint編集部】…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、事業所・施設が運営基準で必ず実施すべきと求められる取り組みが増える。【Joint編集部】 例えば感染症への対策や虐待防止の措置。昨年度までの経過措置が終わり、委員会の開催や指針の整備、担当…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定は、サービスによって施行時期が異なる（＊）という極めて異例の展開となった。目玉の処遇改善関連加算の一本化も6月となり、事業者はこれまでにない対応を求められている。【Joint編集部】 ＊ 訪問看護…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、情報公表制度を通じてサービスの内容などを公表していない事業所・施設の基本報酬の減算が導入される。今月から最大10%とそのインパクトは大きい。【Joint編集部】 厚労省は年度末の3月29日に公表した改…
《 厚労省 》 厚生労働省は年度末の3月29日、新年度の障害福祉サービス報酬改定のQ&Aを公表した。【Joint編集部】 例年の取り扱いを踏襲し、各種加算の届け出の期日に関する特例を設ける意向を示した。 今回の報酬改定で4月から新設されたり見直されたりした…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度に入り、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられた。【Joint編集部】 厚生労働省は2021年度の介護報酬改定の際に義務化を決断。3年間の経過措置を経て、この4月から完全適用に踏み切る。…
《 厚労省 》 厚生労働省は3月29日、新年度の障害福祉サービス報酬改定の解釈通知やQ&Aなどを公表した。【Joint編集部】 各サービスの運営基準や報酬の加算、その算定要件などの見直しについて、具体的な考え方を明らかにした。各種の申請書類などの様式もあ…
《 介護保険最新情報Vol.1245 》 厚生労働省は29日、新年度の介護報酬改定の施策を解説するQ&A（Vol.3）を新たに公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1245で周知している。 今回の問答は全部で7つ。多くのサービスに設けられている「認知症専門…
《 介護保険最新情報Vol.1226 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、デイサービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎することを認める。今月、新たに公表した改定のQ&Aでその解釈を明示した。【Joint編集部】 例えば、A事業所の利用者をB事業所の職員が…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、ショートステイの2ヵ月を超える長期利用の基本報酬を引き下げる。これを適用する際の考え方などを、今月に公表した改定の留意事項通知やQ&Aで明らかにした。【Joint編集部】 改定が施行…
《 介護報酬改定Vol.1225 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、高齢者への虐待を防止する措置をとっていない事業所・施設に対する基本報酬の減算を新たに導入する。その適用の具体的な考え方などを、今月に入って公表した改定の解釈通知やQ&Aで明らかに…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定では、災害や感染症の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設を対象に、基本報酬の減算が新たに導入される。 厚生労働省は今月に入って公表した改定のQ&Aで、その適用の具体的…
2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、事業所の管理者が他の事業所の仕事を兼務できる範囲を拡大する。 近くにある事業所だけという従来の縛りをなくし、兼務が認められないケースなどがより分かりやすくなるようにする。全…
《 介護保険最新情報Vol.1218 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、介護現場のテクノロジーの導入を後押しする「生産性向上推進体制加算」を新設する。 今月15日、その基本的な考え方や算定要件の詳細などを明らかにする通知を発出。介護保険最新情報のV…
2024年度改定の解釈基準等が示されました。過去の改定以上の複雑さともに、明確な解釈基準がなかなか出ないといった状況もあり、現場の混乱を招きやすくなっています。その一例として、ケアマネ関連の改定からターミナルケアマネジメント加算を取り上げます…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、現行の39件から44件へ引き上げられます（＊）。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直されます。【石山麗子】 ＊ …
《 日本デイサービス協会・森剛士理事長 》 来年度の介護報酬改定をめぐっては、訪問介護の基本報酬の引き下げが強烈なショックを与えた。その波紋は業界の中だけにとどまらず広がっている。【Joint編集部】 一方、通所介護の議論は今のところそれほど盛り上…
