厚労省・介護保険一覧

厚労省・介護保険ニュース一覧

これからさらに大きくなる論点 「応能負担」の「応能」をどう考えるか?

11月28日の介護保険部会で、注目テーマである「給付と負担の関係」が議論されました。利用者側の各種負担増や給付制限にかかる論点では、全体的に見送りを求める意見が目立つ一方、「現役世代の負担増」への懸念から少しずつでも実現を求める意見も見られま…

【まとめ】介護サービスの利用者負担、今の基準は? 引き上げの焦点はどこか?

《 画像はイメージ 》 2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、利用者負担の引き上げが大きな焦点となっている。厚生労働省は11月28日の審議会で、2割負担の対象者の拡大を検討していく意向を示した。 政府は年内に大枠の方針を決める予定。現行の…

地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》 地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔…

厚労省、介護の利用者負担引き上げの検討促す 2割の対象拡大が焦点=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 28日 》 根強い反対意見があることも考慮し、丁寧に検討を進めていく構えだ。 厚生労働省は28日、2024年度に控える次の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会で、利用者負担の引き上げを俎上に載せた。2割負担の対象者を…

各種負担増以上のインパクトにも!? 「財務状況の見える化」動向に注意

介護保険部会の議論も大詰めを迎えましたが、今回は「地域包括ケアシステムの深化」にかかる論点から「財務状況等の見える化」を取り上げます。医療法人や社会福祉法人だけでなく、幅広い介護サービス事業者に財務状況の公表を求める流れとなる中、現場実務…

要介護認定、効率化が課題 有効期間の更なる延長は見送り視野=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 24日 》 次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を重ねている審議会で24日、増大する要介護認定の負担を軽減する方策が俎上に載せられた。【Joint編集部】 有効期間を更に延長する案について、要介護認定の精度が下がることを…

「史上最悪の制度改正」 家族の会、“要介護1と2の保険外し”に反対の要望書 約9万筆の署名と共に国へ提出

《 認知症の人と家族の会・鈴木森夫代表理事 24日 》 認知症の人と家族の会は24日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移管…

居宅介護支援にも科学的介護推進体制加算?介護情報利活用の拡大で何が変わるか…

LIFE等で収集・分析される介護情報をめぐり、活用拡大の1つとされるのが「利用者自身の介護情報の閲覧」です。これにより、自立支援・重度化防止に向けた「セルフケア」を推進するのが目的です。現在開かれている介護保険部会でも、この狙いを示すとともに…

「訪問+通所」の新介護サービス創設、競争激化は必至か 国の狙いと今後の注目点はこれだ=斉藤正行

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 厚生労働省は今月14日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会で、訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型のサービス類型の新設を検討していく方針を示しました。この新サービスのゆくえ…

2024年度改正、“手詰まり”の介護保険 人口減と厳しい経済情勢で立ち往生【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ◆ 制度改正の議論は大詰め 介護保険制度の見直しを協議している社会保障審議会・介護保険部会では、年末の取りまとめに向けて、議論がいよいよ大詰めの段階となっています。【高野龍昭】 その見直し議論のポイントは、いずれ…

障害者総合支援法の改正案 介護現場でも注目したいポイント2つ

障害者総合支援法など、一括法の改正案が今の臨時国会で審議されています(精神保健福祉法や難病法など含む)。介護現場として注目したい改正点や、今後の介護保険のあり方を視野に入れたポイントなどを取り上げます。 「居住地特例」の対象に介護保険施設等…

高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会…

「訪問+通所」の新介護サービスは地域を救うか 最大の課題は訪問の人材確保=結城康博

《 淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 厚生労働省は11月14日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会で、新たな介護サービスの類型の創設を提案した。【結城康博】 訪問介護や通所介護など、複数の在宅サービスを組み合わせた…

急浮上した複合型の新サービス 既存資源の「効率運営」という狙いに注意

11月14日の社会保障審議会・介護保険部会で、新たなサービス類型が提案されました。主に都市部のニーズを想定しつつ、通所・訪問サービス等を複合的に提供するというものです。狙いはどこにあるのか。また、実現される場合、たとえばケアマネジメント等にど…

【科学的介護】厚労省「LIFEのフィードバックを改善していく」 ケアプラン情報も活用へ

《 厚労省 》 厚生労働省は2024年度に控える次の介護保険の制度改正・報酬改定でも、いわゆる「科学的介護」の展開に向けた施策を引き続き講じる方針だ。【Joint編集部】 今月14日の社会保障審議会・介護保険部会で、より多くのエビデンスを蓄積していく観点…

SOMPOケア、子ども食堂を本格展開 全ての介護付きホームで運営開始へ

業界最大手のSOMPOケアが子ども食堂の運営に本格的に乗り出す。17日、自社の介護付きホームやグループホームなど居住系サービスの施設で今月から展開すると発表した。【Joint編集部】 まずは全国の82施設で始め、取り組みを一気に拡大していく。来年1月まで…

ヤングケアラー支援 ケアマネに期待される役割とは?【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の法定研修の改定に関するパブリックコメントが、11月5日に完了しました。新しいカリキュラムにはヤングケアラーのことが含まれています。筆者は、ヤングケアラーに関する施策の委員会の委員を務…

高齢者虐待、多様化する要因 デジタル化は何をもたらすか 介護職は何を意識すべきか

《 左:藤江慎二准教授 右:吉岡幸子教授 》 高齢者虐待の要因や対策などを考える「日本高齢者虐待防止学会」が今年も9月に開催された。第18回目となる今回のテーマは、「多様化している要因と課題」。大会長を務めた帝京科学大学の吉岡幸子教授、同大学の藤…

厚労省、地域包括支援センターの人員配置基準の見直し検討 主任ケアマネの要件緩和を提案

《 厚労省 》 厚生労働省は14日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、地域包括支援センターの人員配置基準の見直しを検討していく意向を示した。【Joint編集部】 論点の1つにあげたのは主任…

特養の要介護1と2の「特例入所」、柔軟な運用も可能 厚労省が制度の趣旨を再周知へ

《 厚労省 》 厚生労働省は14日、2024年度に控える次の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会で、原則として要介護3以上となっている特別養護老人ホームの入所基準を取り上げた。【Joint編集部】 要介護1と2の高齢者でも施設へ入れるようにする「…

介護事業所に財務諸表の公表を義務付け 厚労省方針 経営状況の見える化へ 2024年度から

《 社保審・介護保険部会 14日 》 厚生労働省は14日、全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めた。今後、2024年度からの適用に向けて制度の細部を詰めていく。【Joint編集部】 次の介護保険制度改正をめぐる議…

介護保険に「訪問+通所」の新サービス創設 厚労省方針 2024年度から 通所による訪問など可能に

《 社保審・介護保険部会 14日 》 次の介護保険制度改正に向けた検討を進めている厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設する方針を固めた。【Joint編集部】 これから来年度にか…

ケアマネジメントへの利用者負担導入 「施設との公平性確保」という理由を検証

介護保険をめぐる「給付と負担の関係」、財務省側が強く実現を求めている内容の1つが、「ケアマネジメントへの利用者負担の導入」です。やはり職能・当事者団体等からの反発が強いテーマですが、今後の展開はどうなるのでしょうか。議論を尽くすうえで押さ…

「夜勤が怖くて仕方ない」 ワンオペ解消を求める要望書提出 4万筆の署名とともに「複数配置を当たり前に」

《 厚労省内で行われた労働組合の記者会見 11日 》 介護・福祉の現場を支える職員らで組織する労働組合が11日、施設での1人夜勤をなくして複数配置を当たり前にすることを求める要望書を、趣旨に賛同する4万932筆の署名とともに厚生労働省へ提出した。【Join…

要介護1・2サービスの総合事業移行 実は介護保険の「非効率化」を助長!?

介護保険部会の「給付と負担の関係」にかかる論点は、いずれも議論が紛糾しています。中でも「要介護1・2の訪問・通所介護の総合事業への移行」については、業界・職能・当事者団体ともに強く反発し、財務省の審議会でも一部トーンダウンが見られ始めまし…

介護福祉士を目指す学生に毎月5万円 5年間働けば返済免除 厚労省、12億円の追加予算を補正に計上

《 厚労省 》 政府が8日に閣議決定した今年度の第2次補正予算案 − 。厚生労働省はこの中に、介護福祉士の養成校に通う人らへ学費などを補助する「修学資金貸付制度」の財源として、新たに12億円を計上した。貸付ニーズに応えるため原資を積み増し、事業の安…

厚労省通知vol.1111について

《 介護保険最新情報Vol.1111 》 まだ対応はこれから、という事業者にうってつけの機会かもしれない。【Joint編集部】 新型コロナウイルスのクラスターなど感染症の流行を想定した業務継続計画(BCP)について、厚生労働省は介護施設・事業所の担当者を対象…

厚労省、「ケアプランデータ連携システム」の利用料徴収に理解求める 「相応の保守経費が必要」

《 衆院・厚生労働委員会(2022年8月撮影)》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」の利用料について、厚生労働省で介護分野を担当する老健局の大西証史局長…

【まとめ】後期高齢者の保険料、高所得層で引き上げへ 制度の仕組み・ポイントは?

《 画像はイメージ 》 政府は介護保険と同様に、75歳以上の後期高齢者医療制度でも保険料の見直しに向けた検討を進めている。8日には共同通信が、高所得者の年間上限額を80万円程度へ引き上げる方向で調整に入ったと伝えた。 そもそも、後期高齢者医療制度の…

プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第2回 11/7)《厚生労働省》 厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有するこ…

マイナンバーカードの介護保険証、厚労省が具体的検討へ 一本化や紙の廃止は前提とせず

《 厚労省 》 厚生労働省は今年度から、マイナンバーカードを活用した介護保険被保険者証のあり方をめぐる具体的な検討を始める。【Joint編集部】 マイナンバーカードへの一本化、または既存の被保険者証の廃止は現時点では前提としていない。被保険者証その…

財務省、居宅介護支援の利用者負担導入を再提言 「利用者が負担を通じて関心を持つ」との主張変えず

《 財務省 》 財務省は7日、居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を導入すべきと改めて提言した。国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催し、今後の社会保障改革の一環として2024年度から実行すべきと重ねて求めた。…

財政審、介護の利用者負担引き上げを重ねて要請 会長代理「経過措置を入れつつ実現を」

《 財政審・財政制度分科会 7日 》 財務省は7日、財政健全化の方策を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。今後の社会保障制度の改革を取り上げ、次の2024年度の介護保険改正も俎上に載せた。【Joint編集部】 現行で多くの高齢者…

“要介護1と2の保険外し”、財務省が一部見送りを容認 「段階的にでも実施すべき」と提言

《 財政審・財政制度分科会 7日 》 財務省は7日、財政健全化への道筋を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開き、今後の社会保障の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】 次の2024年度の介護保険制度改正にも言及。以前から実現を迫ってい…

介護現場の事故を防ぐには、 従事者のメンタル改善にも着目を

介護保険部会で論点となった「その他の課題」の中から、「介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント」を取り上げます。2021年度改定では、介護保険施設においてリスクマネジメントにかかる基準強化(担当者配置)や、減算・加算が誕生しました。次の改定…

介護福祉士会、“要介護1と2の保険外し”に「職能団体として明確に反対」 全国の総意として意見表明

《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 日本介護福祉士会は4日、要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移管する構想について、公式サイトで反対の意見表明を行った。【Joint編集部】 全ての都道府県介護福祉士会の連名という形で…

介護保険を40歳未満にも拡大を 残る待望論 有識者の賛否分かれる=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 10月31日 》 この構想が直ちに実現する可能性はほぼゼロと言っていい。ただ、中長期的な視点から具体化を求める声は根強く残っている。【Joint編集部】 膨張を続ける介護費を賄っていく“国民負担のあり方”が議題となった10月31日の…

要介護認定の迅速化も重要だが、 その前に認知症等の反映精度の向上を

9月26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、要介護認定のあり方がテーマに上がっています。論点の1つが、認定の遅れによるさまざまな支障を解消するための「簡素化」です。「AIによる特記事項チェック」などの実証実験も進む中、これからの要介…

【諮問会議】マイナンバー活用で医療・介護など応能負担の徹底を 民間議員提言 政府、ロードマップ策定へ

《 2日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は2日の経済財政諮問会議で、今後の社会保障制度の運用にマイナンバーを役立てていく更なる方策を俎上に載せた。【Joint編集部】 民間議員は、個々の支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」の精度を高…

介護保険改正、自己負担増でサービスの利用控えが起きる 事業者は危機感を持って原点に立ち返れ【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 2024年度の介護保険法改正をめぐる審議の中で、利用者負担2割の対象となる年間所得金額の引き下げ(対象拡大)が現実味を帯びてきた。【小濱道博】 介護保険制度では、利用者負担は3段階。原則1割、一部が2割(単身…

“要介護1と2の保険外し”に複数の賛成意見 制度維持のため「重度者に給付を重点化すべき」=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 2022年10月撮影 》 右肩上がりの介護費を賄っていく“国民負担のあり方”がテーマになった10月31日の社会保障審議会・介護保険部会 − 。次の2024年度の制度改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村の「総…

高齢者の介護保険料、高所得者で引き上げ検討 厚労省 応能負担を強化へ=介護保険部会

《 厚労省 》 高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進んでいく今後、膨らみ続ける介護費を社会全体でどう賄っていくのか − 。 厚生労働省は31日、次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、こ…

【介護保険部会】ケアプラン有料化に反対意見相次ぐ 介護支援専門員協会は要望書提出 「現行給付の維持を」

《 社保審・介護保険部会 31日 》 次の2024年度の介護保険制度改正を議論している国の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が26日に会合を開き、右肩上がりの介護費を賄っていく“国民負担のあり方”を改めて俎上に載せた。【Joint編集部】 厚生労働省は論…

「介護助手」を人員配置基準に組み込む── 具体的にどうなる? 注意すべき点は?

2025年度末までに、(対2019年度比で)+約32万人の介護人材が必要とされています。ただし、生産年齢人口の長期的な減少により、当初のニーズに追いつくか否かは予断を許しません。そうした中、介護保険部会で取り上げられたのが「介護助手の活用」です。制…

介護支援専門員協会、ケアプラン有料化に猛反発 他団体と連名で断固反対の要望書

《 厚労省に要望書を提出する日本介護支援専門員協会の柴口里則会長(右)28日 》 日本介護支援専門員協会は28日、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚生労働省に提出した。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担…

オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村…

厚労省は介護の人手不足にどう対応しようとしているか 処遇改善は継続 ICT活用は不可欠に【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ◆ 厚生労働白書から読み解く 「厚生労働白書」は、厚労行政の現状や今後の見通しなどを広く国民に伝えることを目的に発刊される厚労省の年次報告書で、毎年夏頃に発表されるものです。前身の「厚生白書」に遡ると1956年から続…

介護事業所の行政手続きの書類、標準様式の使用を2024年度からルール化 次の報酬改定で措置 厚労省方針

《 厚労省 》 介護施設・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)などに伴う事務負担を軽減するため、厚生労働省は2024年度から、書類の全国統一的な標準様式の使用をルール上原則化する方針を固めた。【Joint編集部】 次の介護報酬改定のタイミン…

厚労省通知vol.1109について

《 介護保険最新情報Vol.1109 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。【Joint編…

ケアマネの業務範囲を整えるなら 新たな「パートナー職」の整備も不可欠

ケアマネの業務範囲が不明確になりがちなのは、長年指摘されてきた課題です。どこで線引きをすべきなのか、現状の追認などによって業務範囲の変化が生じた場合、報酬上の評価はどうあるべきなのか。要介護世帯をめぐる状況も刻々と変化する中、2024年度改定…