厚労省・介護保険一覧

厚労省・介護保険ニュース一覧

ケアマネジメントへの利用者負担の導入。 現場従事者に「容認」の流れも?

次の介護保険制度見直しで、大きな論点の1つとなっているのが「ケアマネジメントへの利用者負担導入」です。では、現場の介護従事者はどう考えているのでしょうか。UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)が組合員を対象に実施した「2022年度就業意識…

オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第89回 8/17)《厚生労働省》 厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した。 …

地域密着型通所介護、事業所数が6年連続で減少 通常規模・大規模は過去最多に

《 通所介護事業所の様子 》 厚生労働省が公表している「介護給付費等実態統計」の最新のデータにより、現下の通所介護の事業所数が明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分で全国に4万3392事業所。地域密着型通所介護が更に減少した一方で、通常規模…

介護施設の人員配置基準緩和、組合調査で多数の慎重論 NCCU「テクノロジー活用に反対なわけではない」

《 NCCU・村上久美子副会長 》 ICTやセンサー、ロボットといった新たなテクノロジーのフル活用とあわせて介護施設の人員配置基準を緩和する構想をどう捉えているか? 全国の介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が今月、…

やまゆり園の事件から6年の今、考える。 制度を覆う「生産性向上」への違和感

相模原市の「津久井やまゆり園」で、元職員(殺人罪で死刑が確定。再審請求中)によって入所者19人が殺害された事件から6年が経過しました。裁判を通じて明らかになった加害者の障害者への考え方は、「人の尊厳」が薄く偏った価値観によってないがしろにさ…

介護施設のクラスター、過去最多を更新 初の週700件超=厚労省

厚生労働省は17日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 15日0時までの直近1週間で736件。過去最多だった前週を更に67件上回った。700件を超えるのは今週が初めて。 感染拡大の第7…

どうするケアマネ? 何ができる? 利用者負担増などを見すえた現場対応

内閣府や財務省が打ち出す「負担と給付の見直し」について、介護保険部会でもさまざまな意見が出ています。2割負担層の拡大やケアマネジメントへの利用者負担導入に加え、大きな柱となるのが要介護1・2の訪問・通所介護の総合事業への移行。これらの改革…

仕事の不満、介護職の75%超が「ある」 理由は「賃金が安い」が最多 組合調査

《 会見するNCCUの染川朗会長 10日 》 全国の介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は10日、組合員の就業意識や労働環境などを把握するための調査の結果を新たに公表した。【鈴木啓純】 働くうえでの不満が「ある」と答え…

若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省

「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている。 若年性認知症は、経…

オミクロン株対応ワクチン、10月中旬にも接種開始 厚労省 2回目まで終えた全員を想定

《 画像は新型コロナワクチンのイメージ 》 厚生労働省は8日の厚生科学審議会の専門分科会で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンについて、10月中旬以降に接種を開始する方針を固めた。【北村俊輔】 対象者については、2回目までの…

老施協、居宅介護支援の利用者負担の導入を一部容認 「導入なら1割でなく定額制も考えられる」

特養の経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」が5日に厚生労働省へ提出した要望書 − 。次の2024年度の介護保険制度改正に向けたもので、論点の1つとなっている居宅介護支援に利用者負担を導入することの是非にも言及している。【Joint編集部】 老施協…

「間接業務=専門性が低い」ではない 介護助手の導入で注意したい認識

介護人材の確保に向けて、厚労省が推進する方策の1つが「業務の明確化と役割分担」を進めたうえでの「介護助手の活用」です。介護保険部会でも、その推進がテーマとなる中で、「制度上でどのように位置づけられるのか」がにわかに焦点となってきました。 介…

LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》 厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可…

老施協、訪問介護・通所介護を総合事業へ移す案に反対の要望書 「地域包括ケア弱体化を招く」

《 通所介護の様子 》 特別養護老人ホームの経営者らで組織する「全国老人福祉施設協議会」は5日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 要介護1、2の高齢者に対する訪問介護や通所介護を市町村の「総合事…

予算方針で明記された「利用者負担見直し」 このタイミングでなぜ? その先の狙いとは

介護保険制度の見直しに向けて、内閣府や財務省からのプレッシャーが強まっています。内閣府の経済財政諮問会議が、2023年度予算の概算要求に向けて示した「予算の全体像」では、「介護保険の利用者負担増」も明記されました。このタイミングでの「利用者負…

厚労省・専門家組織「介護現場は厳しい状況」 クラスター急増で危機感

《 専門家組織・脇田隆字座長(2022年7月撮影)》 新型コロナウイルス対策を助言している厚生労働省の「アドバイザリーボード」は3日、直近の感染状況を分析・評価した結果を新たに公表した。クラスターの急増などを踏まえ、「介護現場は厳しい状況」と指摘…

介護施設のクラスター、過去最多に 週515件 1ヵ月前の5.6倍に急増

厚生労働省は3日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 1日0時までの直近1週間で515件。前週(337件)の1.5倍に増え、週あたりの件数としては過去最多となった。 500件超はおよそ5…

介護福祉士会、衛生用品や検査キットの安定供給を国に要請 感染急拡大を受け声明

《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 日本介護福祉士会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大の第7波による目下の厳しい状況を踏まえ、公式サイトで声明を発表した。【鈴木啓純】 「全ての介護・福祉従事者に対し、個人用防護具(PPE)をはじめとした衛生…

2022年、介護事業の倒産が最多の可能性。 膨大な「予備軍」撤退は2023年がピーク⁉

2022年に、介護事業者の倒産が過去最多となる可能性が浮上しています。東京商工リサーチが、2022年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産件数を示したデータからの予測です。再びのコロナ禍や物価上昇を被る中、介護業界の水面下で何が起こっているのでしょ…

ワークサポートケアマネ初誕生 第1回養成研修、41人合格=介護支援専門員協会

《 ワークサポートケアマネ養成集合研修の様子 7月23日 》 親などの介護と仕事の両立を支援するスペシャリスト「ワークサポートケアマネジャー」。今年度から認定制度を開始した日本介護支援専門員協会によると、先月に実施された第1回の養成研修を41人がク…

居宅介護支援の事業所数が4年連続で減少 中規模化・大規模化、緩やかに進む

少しずつ減少していく傾向が続いている。居宅介護支援の事業所数の話だ。【Joint編集部】 厚生労働省が7月末に公表した「介護給付費等実態統計」で、今年4月の直近の状況が明らかになった。前年同月より487ヵ所少ない3万7831ヵ所。近年の推移はグラフの通り…

厚労省通知vol.1092について

《 介護保険最新情報Vol.1092 》 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の対象者に高齢者施設の職員が加わったことを受けて、厚生労働省は28日、その具体的な範囲などを改めて明示する通知を発出した。介護保険最新情報のVol.1092で広く周知している。【Joi…

介護施設のクラスター、急増続く 約4ヵ月半ぶりに週300件超 厚労省

厚生労働省は27日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【鈴木啓純】 25日0時までの直近1週間で337件。前週比でプラス41件となり、感染の急速な拡大が続いている。300件を超えたのは3月14日の週以…

国は「生産性の向上」と言うけれど… 今、現場に必要なのは「余力の創出」では

厚労省から、「介護現場における生産性向上の取組み、ICTの導入促進に向けた資料について」の通知が発出されました。開発・改訂されたツールやガイドラインのリンク先を示したものです。こうしたツール等について、現場の受け止め方・活かし方を掘り下げます…

津久井やまゆり園で追悼式 あの事件から6年 「当事者目線の障害福祉が当たり前の世の中に」

《 鎮魂のモニュメントの前に献花する神奈川県・黒岩祐治知事 26日 》 相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で26日に追悼式が行われた。19人が刃物で殺害され、27人が重軽傷をおった事件から6年。参列者らは犠牲者を深く悼んだ。神奈川県の黒岩祐治…

介護事業者団体、物価高騰への支援を相次ぎ政府に要請 「経営努力のみでは対応できない」

《 通所介護での食事の様子 》 現下の急激な物価高騰を受けて、介護事業者で組織する団体が政府・与党に相次いで支援策の強化を要望している。【Joint編集部】 全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会らは26日に連名で出し…

介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第95回 7/25)《厚生労働省》 社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普…

外国人材の受け入れを訪問系サービスにも拡大を 委員が提言【介護保険部会】

《 社保審・介護保険部会 25日 》 次の2024年度の制度改正をめぐる議論を行っている社会保障審議会・介護保険部会 − 。25日の会合では深刻な人手不足の解消がテーマとなり、外国人材の受け入れのあり方も俎上に載せられた。【Joint編集部】 この中で、技能実…

感染者1人最大30万円 介護施設への支援策、9月末まで延長 看護職派遣への補助も 厚労省

《 後藤茂之厚生労働相 22日 》 新型コロナウイルスに感染した入所者が療養を続ける高齢者施設に対する既存の財政支援策について、政府はこれまで7月末と定めていた期限を9月末まで延長する。【Joint編集部】 後藤茂之厚生労働相が22日に表明した。目下の全…

人員配置基準の緩和に慎重論相次ぐ 介護現場の業務効率化の推進では一致【介護保険部会】

《 社保審・介護保険部会 25日 》 次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を行う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が26日に開かれた。今回のテーマは「人材の確保、介護現場の生産性向上」だ。【Joint編集部】 メインのフリーディスカッションで…

指定申請などの電子化、年度下半期に開始予定の自治体は1.8% 厚労省集計

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第10回 7/21)《厚生労働省》 厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2%未…

厚労省、介護事業所の"財務状況の見える化"を検討 財務諸表の公表を義務付ける案も=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 25日 》 厚生労働省はこれから年末にかけて、介護施設・事業所の"財務状況の見える化"を図る具体策を検討していく。【Joint編集部】 25日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、次の2024年度の制度改正をめぐる論点の1つとして…

介護事業者の倒産、前年比で急増 今年上半期 経営環境の厳しさ鮮明 コロナ禍や物価高など響く

今年上半期の介護事業者の倒産が53件にのぼることが、東京商工リサーチの調査結果で25日に明らかになった。【Joint編集部】 38件だった前年同期より1.4倍多い。経営環境が一段と厳しくなったことが大幅増の要因だ。 コロナ禍の影響が尾を引くなか、政府によ…

コロナ「第7波」の特質から見えてくる? 8月上旬頃の介護サービス重大危機

BA.5系統の変異株を主流とした、新型コロナウイルス感染症の「第7波」が急速に拡大しています。病床ひっ迫による在宅あるいは施設内療養のニーズも再び高まる中、国も体制確保等にかかる通知を改めて発出しています。「第7波」の特徴なども考慮しつつ、今…

4回目コロナワクチン接種、介護職員も対象に 厚労省が正式決定

《 厚生科学審議会の分科会(22日)》 厚生労働省は22日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を受けられる対象者について、医療従事者や高齢者施設の職員らも含めることを正式に決定した。厚生科学審議会の分科会が了承した。【Joint編集部】 22日午後…

適切なケアマネジメント手法とは何か。ケアマネがまず知っておくべきこと【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 厚生労働省は2021年6月23日を皮切りに2022年7月15日までに、「適切なケアマネジメント手法」に関する事務連絡を9回発出しました。1つのテーマでこれだけ発出されることは多くありません。回数がこの手法の重要性…

自己負担2割ならサービスを「減らす・やめる」、通所介護利用者の37%が回答=デイ協会調査

《 通所介護の様子 》 介護保険サービスの利用者負担を原則2割に引き上げるべき − 。こうした財務省の提案について、日本デイサービス協会が利用者の意向を調査した結果を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 「仮に原則2割負担となったらデイサービスの…

厚労省通知vol.1089について

《 介護保険最新情報Vol.1089 》 介護保険最新情報のVol.1089が20日に発出された。介護現場では職員の負担軽減が大きな課題。厚生労働省は生産性の向上、ICTの導入などに取り組むうえで参考になる資料を公式サイトにまとめた。これらの活用を呼びかけている…

介護施設の人員配置基準の緩和、都内特養の約7割が「反対」=東社協調査

《 特別養護老人ホームの様子 》 東京都社会福祉協議会の「高齢者福祉施設協議会」が公式サイトで、「都内特別養護老人ホーム人員配置調査」の結果を公表した。【北村俊輔】 それによると、センサーやICTなどのフル活用とあわせて介護施設の人員配置基準を現…

介護事業所→行政の提出書類、全国で統一へ 厚労省 今年度内にも法令措置

《 厚労省 》 厚生労働省はこれから年末にかけて、介護施設・事業所が報酬請求などで行政へ提出する各種書類の内容を全国的に統一するための検討を進めていく。【Joint編集部】 国が作った様式を変えずに使用したり、決められた提出書類の範囲内に留めたりす…

大胆予測。「適切なケアマネジメント手法」を 制度上でどのように反映させる?

厚労省が、「適切なケアマネジメント手法」の普及に向けて、手引きの作成や動画の配信などさまざまな事業を展開しています。最新の通知では、実践研修の実施に向けて実施団体等の募集が行われました。その先を見すえた場合、やはり2024年度改定など制度上で…

介護業界が課題を残した参院選。次の報酬改定への影響は限定的【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 今夏の参院選が終わりました。選挙結果を踏まえた介護業界への影響と総括について、私の見解を述べたいと思います。【斉藤正行】 結果は皆さんご承知の通り、自民党が改選議席で過半数を得るなど大幅に議席を増や…

介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第35回 7/14)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針につい…

要介護2以下の訪問介護・通所介護を総合事業へ移す案、国の「真の狙い」とは【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ■ 繰り返し議論されてきた「総合事業の範囲拡大」 参議院選挙も終わり、いよいよ社会保障審議会・介護保険部会での2024年度制度改正に向けた議論が本格化します。【高野龍昭】 とりわけ、要介護1、2の訪問介護(生活援助)・…

介護現場を浸食する深刻な物価上昇 臨時の報酬改定も必要になる可能性

今年前半からの急速な物価上昇は、介護事業経営にも深刻な影響をおよぼしています。大手事業者の記者会見では、今年4・5月時点で水道光熱費が前年同月比4割増などの厳しい状況が明かされました。コロナ禍の急拡大も加わる中、国の支援策が行き届くのかど…

新規感染者増加、一部地域で病床使用率が上昇傾向 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第90回 7/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて…

介護施設の職員の4回目接種 厚労相「早急に進める。対象者の具体的な範囲は審議会で検討」

《 後藤茂之厚生労働相 》 政府は15日の新型コロナウイルス対策本部で、目下の新規感染者数の急増を受けて当面の対応を決めた。【Joint編集部】 4回目のワクチン接種の対象を、全ての医療従事者、高齢者施設の職員にも広げる方針を改めて確認。岸田文雄首相…

日本協会が打ち出した「実践知の言語化」 国の事業との関係性と期待したい点

ケアマネの職能団体である日本介護支援専門員協会が、ケアマネジメントの質の向上を図るべく「熟練したケアマネジャーの実践知の言語化」に向けたプロジェクトをスタートさせます。各種審議会でケアマネジメントのあり方が大きな論点となる中、制度改正に向…

次の介護報酬改定は大幅なマイナスになる。外れてほしいが悪夢再来の予想しかできない【結城康博】

《 淑徳大学・総合福祉学部 結城康博教授 》 今回の参議院選挙は、当初の予想通り与党圧勝の結果となった。おそらく約3年間は国政選挙がないため、与党内の政治力学によって財配分や政策の方向性が決まり、野党の影響力はかなり低下するだろう。【結城康博】…

【介護報酬改定】田中滋氏、機能訓練・口腔・栄養の連携の重要性を強調 「これが将来の方向性」

《 講演する田中滋氏(2021年10月撮影)》 医療経済研究機構が主催する第8回「地域包括ケアシステム特別オープンセミナー」が8日にオンラインで開催された。【Joint編集部】 基調講演では、介護報酬を議論する国の審議会の会長も務める埼玉県立大学の田中滋…