厚労省・介護保険一覧

厚労省・介護保険ニュース一覧

サービス担当者会議、半数以上の介護事業所がオンライン活用 厚労省調査

サービス担当者会議にオンラインミーティングツールを「活用している」と答えた介護事業所が半数を超えることが、厚生労働省による最新の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 「必要に応じて活用している」が56.0%、「毎回活用している」が1.4%。これ…

昨年の出生数、過去最少を更新 8年連続で減少 死亡数は最多 人口動態統計

《 画像はイメージ 》 厚生労働省が27日に公表した人口動態統計(速報)で、昨年1年間の出生数が過去最少を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 2023年1月から12月の出生数は75万8631人。前年より更に4万1097人(5.1%)少なくなった。減少はこれ…

障害福祉サービス、望まない異性介助の防止を要請 厚労省 事業所の運営基準を横断的に見直しへ

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、障害福祉サービスを提供する事業所に新たなルールを設ける。【Joint編集部】 例えば入浴や排泄などの場面で、利用者本人の意思に反して異性の職員がサービスにあたることのないよう、現場に十分な配慮を求めていく。 …

【解説】介護保険最新情報のVol.1196について

《 介護保険最新情報Vol.1196 》 厚生労働省は来月から、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を開催していく。仙台、神戸、東京の3ヵ所だが、いずれもオンラインでも参加できる。【Joint編集部】 サービスの質の向上、職員の負担軽減、職場環境の改善、…

訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》 訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設…

現役世代の介護保険料、来年度は過去最高の月6276円 年7万5千円超に増

《 厚労省 》 厚生労働省は17日、介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、来年度の見込み額を明らかにした。【Joint編集部】 1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前…

介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた。 また、4,27…

【能登半島地震】厚労省、介護・福祉の関係団体会議を開催 支援協力を要請 ニーズ長期化も視野

《 12日の関係団体連絡会議 》 厚生労働省は12日、介護・福祉の事業者や専門職などで組織する団体を一堂に集め、能登半島地震の被災者の支援につなげる「関係団体連絡会議」を開催した。【Joint編集部】 武見敬三厚労相はこの中で、介護職の現地への応援派遣…

【解説】介護保険最新情報のVol.1195について

《 介護保険最新情報Vol.1195 》 厚生労働省は11日、介護報酬の既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算について、来年度の計画書の提出期限を通知した。【Joint編集部】 来年度当初から算定する場合、今年度の計画書と同様に4月15日ま…

【能登半島地震】厚労省、被災地に応援の介護職を派遣 関係団体らに協力要請 支援ニーズ更に増える見込み

《 厚労省 》 元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣する計画だ。自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかける通知を10日に発出した。【Joint編集…

義務化迫る! 厚労省、BCP策定の無料セミナーを今月開催 介護事業者の参加募る

《 厚労省 》 今年4月から、感染症や災害の発生に備える「業務継続計画(BCP)」の策定が全ての介護施設・事業所に義務付けられる。準備のための経過措置もいよいよ3月末で終わりだ。【Joint編集部】 厚生労働省は今月17日から、介護事業者向けのBCP策定オン…

紆余曲折が続いた「給付と負担」の議論。 3つの改革で懸念される「利用者不在」

結論が先送りされていた「給付と負担」にかかる3つの改革ですが、2024年度予算の大臣折衝を経て当面の決着が図られました。ただし「2割負担者の拡大」は、一定の方向性を示したうえで、さらに最大3年後まで検討が継続されます。今回は、この3つの改革を…

老健の多床室、2025年8月から月8千円の負担増 利用者から室料を徴収 厚労省方針

《 社保審・介護給付費分科会|2023年12月撮影 》 厚生労働省は27日、一部の介護老人保健施設などで多床室の利用者の負担を2025年8月から引き上げる方針を示した。室料として月8千円を新たに徴収し始める。【Joint編集部】 全国の老健のうち、在宅復帰機能の…

介護施設の居住費、基準額を1日60円引き上げ 厚労省 物価高騰を考慮 来年8月から

《 厚労省 》 厚生労働省は27日、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者に負担を求める居住費について、国の基準費用額を来年8月から1日60円引き上げる方針を示した。【Joint編集部】 食費の基準費用額は変えず、現行のまま維持する。 介護報酬などを議…

介護保険改革、2027年度に集中 利用者の負担増・給付減が焦点 政府改革工程

介護保険制度は3年に1度のサイクルで見直される。来年度はそのタイミングにあたるが、政府は利用者負担の引き上げなど“痛みを伴う改革”をほぼ全て先送りすることに決めた。 これにより、次の2027年度は重要性が一段と高まる。負担増・給付減の施策が多く提案…

介護施設の居住費、基準額を1日60円引き上げ 厚労省 物価高騰を考慮 来年8月から

《 厚労省 》 厚生労働省は27日、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者に負担を求める居住費について、国の基準費用額を来年8月から1日60円引き上げる方針を示した。【Joint編集部】 食費の基準費用額は変えず、現行のまま維持する。 介護報酬などを議…

介護保険改革、2027年度に集中 利用者の負担増・給付減が焦点 政府改革工程

介護保険制度は3年に1度のサイクルで見直される。来年度はそのタイミングにあたるが、政府は利用者負担の引き上げなど“痛みを伴う改革”をほぼ全て先送りすることに決めた。 これにより、次の2027年度は重要性が一段と高まる。負担増・給付減の施策が多く提案…

介護保険の総費用、来年度は14.2兆円に 高齢化で膨張 厚労省予算案

22日に閣議決定された政府の来年度予算案に、厚生労働省は介護保険の給付費を賄う国庫負担分として3兆3381億円を計上(*)した。【Joint編集部】 * 介護給付費の国庫負担、調整交付金、第2号保険料の国庫負担(補助)などをあわせた額。地域支援事業分は含…

【解説】介護保険最新情報のVol.1190について

《 介護保険最新情報Vol.1190 》 65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。【Joint編集部】 低所得者の負担を軽減する措置を、一段と拡充する方針。その財源は高所…

地域包括支援センター、3職種の配置基準を緩和 厚労省方針 柔軟な運用も可能に

《 社保審・介護保険部会|12月22日撮影 》 厚生労働省は来年度から、地域包括支援センターで高齢者らを支える専門職の配置基準の緩和に踏み切る。22日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で方針を明らかにした。【Joint編集部】 現行は主任ケアマネジ…

地域包括支援センターの主任ケアマネ、来年度から要件見直し 厚労省方針 人材不足で対象者拡大へ

《 社保審・介護保険部会|12月22日撮影 》 厚生労働省は来年度から、地域包括支援センターに配置できるケアマネジャーの要件を拡大する。【Joint編集部】 現在、包括には主任ケアマネかそれに「準ずる者」を置く決まり。要件を満たしていれば、主任でないケ…

今年度のケアマネ試験、合格率は21% 厚労省発表 約1万2千人が合格

《 厚労省 》 今年度の第26回介護支援専門員実務研修受講試験について、厚生労働省は15日に全国の結果を公式サイトで発表した。【Joint編集部】 今回は全体で5万6494人が受験し、1万1844人が合格。合格率は21.0%だった。 受験者数は4年連続の増加。過去最少…

【激震】ケアマネのオンラインモニタリング解禁 国の狙いと留意すべきこと=石山麗子

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 来年度の介護報酬改定の議論が大詰めを迎えています。【石山麗子】 11月6日の国の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)では、居宅介護支援のケアマネジャーの「他のサービス事業所との連携によるモニタリ…

介護サービスの利益率、過去最低2.4% 施設系が大きく悪化 物価高など直撃=経営実態調査

《 厚労省 》 厚生労働省は10日、介護施設・事業所の経営状況を明らかにする調査(今年度経営実態調査)の結果を公表した。【Joint編集部】 結果は表の通り。昨年度決算の全サービス平均の収支差率は2.4%。前年度より0.4ポイント低下し、2020年度調査と並ぶ…

介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》 介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会(老施協)は26日、社会保障審議…

「AIにケアプランの決定は絶対できない。ケアマネジャーの役割は変わらない」 厚労省担当者が認識

《 厚労省認知症施策・地域介護推進課 和田幸典課長|10月21日 》 日本介護支援専門員協会が21日、22日に栃木県の宇都宮市で開催した今年度の全国大会 − 。初日の基調講演の舞台には、厚生労働省で居宅介護支援などを所管する「認知症施策・地域介護推進課」…

厚労省、主治医にサービス担当者会議への参加を促す方策を検討 診療報酬の評価を見直し ケアマネと連携強化=中医協

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向けて、要介護の高齢者のかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する機会を増やす方策を検討していく。【Joint編集部】 20日の中医協(中央社会保険医療協議会)で提案。かかりつけ医とケアマネジャーらの…

第9期保険料設定「計算シート」の活用を 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》 介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介…

新たな経済対策で介護職ら賃上げ 武見厚労相が意欲 「重要性極めて高い」

《 取材に応じる武見敬三厚労相|10月19日 神奈川県川崎市 》 武見敬三厚生労働相は19日、神奈川県川崎市の小規模多機能型居宅介護の事業所を視察した。視察後に取材に応じ、今月中にまとめる新たな経済対策を通じた介護職らの賃上げの実現に意欲をみせた。…

訪問看護ST、「マイナ保険証」対応が必須に 中医協答申 オンライン資格確認を義務化 来年秋から

《 中医協会長が厚労省へ答申を提出|10月18日 》 診療報酬などを議論する中医協(中央社会保険医療協議会)は18日、訪問看護ステーションに来年秋からオンライン請求・資格確認を義務付けることを認める答申をまとめた。【Joint編集部】 厚生労働省はこれを…

今年度のケアマネ試験、受験者数が増加 前回比+2100人超 厚労省

《 厚労省 》 10月8日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで公表された。【Joint編集部】 5万4406人だった前回より2126人多い5万6532人。増加はこれで4年連続となる。 合格者の発表は12月4日の予定。ケ…

【解説】厚労省通知Vol.1178、1179について

《 介護保険最新情報 》 厚労省、ケアプランの「課題分析標準項目」を改正 解説Q&Aも通知 「記載の適正化や充実を図った」 厚生労働省は16日、居宅介護支援のケアマネジャーらがケアプランを作る際などに用いる「課題分析標準項目」の改正を通知した。【Join…

介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相

武見大臣 会見概要(10/13)《厚生労働省》 2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や…

認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》 2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得でき…

【介護報酬改定】実施時期を4月から6月に変更 厚労省検討 委員の意見は分かれる

《 社保審・介護給付費分科会|10月11日 》 来年度の介護報酬改定をいつ実施すべきか − 。厚生労働省は11日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)でこれをテーマに取り上げた。従来通りなら4月1日だが、2ヵ月後ろ倒しにして6月1日とすることなどが論…

2027年度以降の総合事業はどうなる? 問われるリスクの早期発見・対処の機能

厚労省の「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」が、中間整理の骨子案を示しました。2027年度(第10期)以降を見すえた総合事業の環境整備のあり方を提案したものです。要介護1・2の一部サービスの総合事業への移行案との関係も気になる…

【介護報酬改定】厚労省、「基本的視点」を提示 柱に「働きやすい職場づくり」 処遇改善や生産性向上など重視

《 社保審・介護給付費分科会|10月11日 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は11日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、これまでの議論を集約した具体策の「基本的な視点」を提示した。【Joint編集部】 柱の1つに介護施設・事業所で…

ケアマネ処遇改善加算の実現可能性 それは「居宅」だけか? それとも…

2024年度改定に向け、現状での最大テーマといえば、今後も加速が懸念される「人材不足」でしょう。そこには当然「ケアマネ不足」も含まれます。基本報酬のアップや処遇改善加算の適用などがテーマの中心となりますが、気になるのはそれら施策の「適用範囲」…

認知症BPSDの予防・改善に向けて─ 居宅ではチーム全体への評価も必要に?

質の高い認知症ケアを、介護報酬上でどのように評価すればいいのか。9月27日の介護給付費分科会の関係団体ヒアリングで、複数の団体からあげられている課題です。特に認知症BPSDの予防・改善に向けた取組み強化は、認知症施策推進大綱でも示され、介護施策…

統計が示すショート系サービス異変 ニーズ急拡大に資源が追いつかず?

2022年度の介護給付費実態統計が公表されましたが、ここでは短期入所や短期利用などのショートステイ系に着目します。いずれも、昨今大きな社会課題となっている「ビジネスケアラー」等の支援で不可欠な資源ですが、今データでは気になる傾向が見受けられま…

LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研…

BCP策定等、完全義務化に暗雲? 経過措置延長あるか? その際の対応は?

2024年3月末の経過措置終了までに、すべての事業所・施設は対応できるのか──厳しさの漂う結果となりました。2021年度改定で運営基準に定められた「業務継続に向けた取組み」についてです。厚労省の今年7月時点での調査では、業務継続計画(BCP)の策定完了…

認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム(GH)の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしか…

コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設(老健)や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果…

定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設(特養)や介護…

義務化迫るBCP策定、2割弱の介護事業所が未着手 小規模ほど遅い傾向=厚労省最新調査

《 厚労省 》 厚生労働省は21日、介護施設・事業所の業務継続計画(BCP)の策定状況を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】 結果はグラフの通り。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定したBCPで17.1%だった。また…

介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8)《厚生労働省》 介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。…

【解説】厚労省通知Vol.1169について

《 介護保険最新情報Vol.1169 》 介護施設・事業所の管理者はテレワーク可能 厚労省が通知 「常駐規制」の見直しで新解釈 厚生労働省は5日、介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明らかにする通知を新たに発出した。【Joint編集部…

訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》 急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員(ホームヘルパー)を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果…

物価高騰への対応や人材の確保策など焦点 障害福祉の報酬改定、厚労省が論点を提示

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|8月31日 》 来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた検討を重ねている国の有識者会議は8月31日、「主な論点」をまとめた。【Joint編集部】 これまでの委員の意見、関係団体ヒアリングで集まった現場の声などを…