厚労省・介護保険一覧
《 小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 5月12日に国会で、2024年度の制度の見直しに向けた改正介護保険法が成立した。今回の法改正は小規模なものでは無い。また、介護事業者に直接的に影響する重要な改正である。【小濱道博】 過去、介護事業者に直接的に…
令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指…
ケアマネの新たな法定研修の実施要綱では、「家族支援」に関して「仕事と介護の両立支援」や「ヤングケアラー支援」などが具体ケースとして明記されました。ただし、この支援を機能させるには、ケアマネ個人のスキルアップだけでは追いつきません。必要なの…
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回 5／31）《厚生労働省》 「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっ…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 5月29日、財務省の審議会（財政制度等審議会）が政府の「骨太の方針」に向けた提言をまとめました。【斉藤正行】 毎年春に打ち出されるこの提言に、我々、介護事業者は戦々恐々としてきました。とりわけ今回は、次…
厚生労働省が来年度の介護報酬改定で創設することを検討している、訪問と通所を組み合わせた新しい複合型サービス − 。昨年度に実施された国の調査の結果で、既存の事業所の多くが参入を前向きに検討する意思を持っていることが明らかになった。【Joint編集…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 ◆ 新たな人口推計のインパクト 4月26日、厚生労働省から「日本の将来推計人口（令和5年推計）」が発表されました。【高野龍昭】 これは5年ごとに推計・公表されるもの。今回は、2020年の国勢調査の確定数を出発点として全国の将…
《 加藤勝信厚生労働相 》 26日に開催された政府の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚生労働相は診療報酬や介護報酬の大幅な引き上げが必要との認識を示した。【Joint編集部】 「足元で物価が大きく上昇しており、（医療機関や介護事業所などは）公的価格のもと…
2024年度改定に向け、社会保障審議会（介護給付費分科会）の議論が本格的にスタートしました。介護・医療・障害福祉の同時改定となる中、他分野連携を支える重要な役割を担うのが居宅介護支援です。その報酬がどうなるのかは、大きな論点の１つとなりそうで…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第217回 5／24）《厚生労働省》 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、…
2024年度の介護・医療・障害福祉のトリプル改定に向け、社会保障審議会で介護側と医療側の意見交換会が３回にわたって行われました。各テーマの中から、今回は「人生の最終段階における医療・介護」を取り上げます。 問われるのは、当事者と支援者の間の信頼…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 今さら言うまでもないが、介護保険の基本理念は「尊厳の保持」と「自立支援」となっている。自立支援の概念は広く、単にADLや要介護度の改善だけを指すものではないと論じられることが多いが、今…
介護保険法を含む健康保険法等の改正案が、通常国会で可決・成立しました。改めて考えたいのが、介護保険法に「生産性」という言葉が用いられたことです。法律自体は自治体の努力義務とされた内容ですが、介護にかかる国会制定法で「生産性」の文言が登場し…
《 厚労省 》 来年4月の診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けて18日に開催された国の意見交換会 − 。訪問看護がテーマの1つとなったこの日、理学療法士などリハビリテーション専門職によるサービスのあり方も話題となった。【Joint編集部】 「少数の看護…
中央社会保険医療協議会 総会（第545回 5／17）《厚生労働省》 厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 2024年度から介護支援専門員の法定研修を見直す厚生労働省は、先月17日に新たなカリキュラムの実施要綱とガイドラインを発出しました。【石山麗子】 とかくカリキュラム内容の変更に目を奪われがちですが、実は…
《 厚労省 》 来年4月に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて分野横断的なテーマを話し合う国の意見交換会が18日に開かれた。【Joint編集部】 3回目となった今回のテーマは、「人生の最終段階の医療・介護」。厚労省は主な課題に、本人…
今月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になったことを受け、厚生労働省は介護施設・事業所に認めていた“コロナ特例”の一部を見直した。【Joint編集部】 そこで日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の運営基準などを改めて整…
令和2年市区町村別生命表の概況（5／12）《厚生労働省》 平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表（2020年）の概況で分かった。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較…
介護給付費分科会で示された、「テクノロジー活用等による生産性向上の取組みにかかる効果検証」の調査結果。今回は、介護業務支援（ICT）機器の活用に注目します。たとえば音声入力の機能は、ケアマネのモニタリング業務等でも活用機会が広がりつつあります…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 先月、仕事でお付き合いのある女性からお父様のケアマネジャーのご紹介をご依頼され、私がお繋ぎさせて頂きました。【伊藤亜記】 お父様は肺がん末期のご状態で、訪問診療も開始しておられましたが、状態が日々…
《 会見する岸田文雄首相（2023年3月撮影）》 岸田文雄首相は9日、全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案を審議している参議院・厚生労働委員会に出席した。【Joint編集部】 異次元の少子化対策を実現するうえで欠かせない十分な財源の確保策を問われ、…
４月27日の介護給付費分科会で、厚労省が進めていた「テクノロジー活用等（介護助手の活用含む）による生産性向上の取組みにかかる効果検証」の結果が示されました。今回の結果から何を読み取り、2024年度改定でどのように活かすことが望まれるでしょうか。 …
介護保険法の改正を含む健康保険法等の改正案が、今通常国会で審議されています（本稿執筆の５月６日時点で、参議院厚労委員会で審議中）。ケアマネにとっての注目点は、介護予防支援の指定対象に居宅介護支援を加えるという内容でしょう。ここでは、その点…
《 厚労省 》 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日に「5類」へ変更された。厚生労働省はこれを機に、介護施設・事業所に認めていた運営基準などの特例の一部を見直した。【Joint編集部】 先月27日に開催した審議会で事前に方針を説明し、大筋で了…
《 小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から「5類」となった。対策が大きな節目を迎えた一方で、デイサービスなどの「稼働率が戻らない」という経営相談が増えている。【小濱道博】 ◆ 進む通所介護の二極…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第216回 4／27）《厚生労働省》 厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算…
新型コロナ感染症について、５月８日以降、従来の「新型インフルエンザ等感染症」から「５類感染症」となります。これまでの「介護報酬上の臨時的な取り扱い」も見直しの案が示されました。こうした変化は、現場実務にどのような影響を与えるでしょうか。 「…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第216回 4／27）《厚生労働省》 新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8…
《 厚労省 》 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けた介護施設・事業所の運営基準などの特例について、厚生労働省は来月8日の「5類」への移行を機に見直す方針を決めた。【Joint編集部】 27日の審議会に提案し、現場の関係者らで構成する委員から大筋で…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 次の介護報酬改定（2024年度）までいよいよ1年を切りました。これから具体的な議論が始まることになりますが、今年の年末ごろに決定される予定の全体の改定率について、どんな要素が影響を及ぼすか論考していきま…
国立社会保障・人口問題研究所が26日に公表した「日本の将来推計人口」の最新版（令和5年推計）− 。今後の平均寿命についても見通しが立てられている。【Joint編集部】 それによると、およそ50年後の2070年には男性が85.89歳、女性が91.94歳まで延伸。大きな…
2024年度の介護・診療報酬の同時改定に向け、介護側（介護給付費分科会）と診療側（中央社会保険医療協議会）の間での意見交換会が開かれています。４月19日の第2回会合では、「認知症」がテーマとなりました。ケアマネ等の対医療連携において、どのような改…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 ◆ 全国紙にも踊る言説 介護保険制度は、財源の逼迫を最大の理由として制度の見直しが繰り返されています。【高野龍昭】 しかし一方で、「介護保険の収支は黒字」「財源には余裕がある」という意見も流布されています。更には、…
「ケアマネの業務範囲の明確化」を求めて、日本介護支援専門員協会が記者会見を開きました。ケアマネだけでなく、今後の介護保険制度のあり方を見すえるうえで重要な提起です。背景にあるのは、高齢者１人１人が置かれた状況やニーズの多様化に、国の施策が…
（内閣府の中央合同庁舎第8号館） 政府の「規制改革推進会議」で分野横断的なテーマを扱う「共通課題対策ワーキング・グループ」は24日、自治体の非合理なローカルルールの解消を強く訴える意見書の原案を提示した。【Joint編集部】 原案では、「書式・様式…
《 厚労省 》 来年度に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて、制度横断的な課題の整理などを図る意見交換会の19日の会合 − 。厚生労働省はテーマの1つに「認知症」を取り上げた。【Joint編集部】 2040年にかけて認知症の高齢者が急速に…
《 厚労省 》 来年度に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて、厚生労働省は19日、制度横断的な論点の整理などを図る意見交換会を開催した。【Joint編集部】 介護施設の医療提供体制の強化をテーマとして取り上げた。 高齢化などで看取…
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設…
《 日本介護支援専門員協会・山田剛常任理事 19日 》 ケアマネジャーが担うべき業務の範囲はどこまでなのか？ 日本介護支援専門員協会は19日の記者会見で、このテーマを取り上げて議論を呼びかけた。【Joint編集部】 「今は個々の介護支援専門員の努力や裁量…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 4月17日、厚生労働省は介護支援専門員法定研修カリキュラムの実施要綱とガイドラインを発出しました。【石山麗子】 カリキュラム案・ガイドライン案が発出されたのは去年の4月でしたので、そこからちょうど1年で…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 昨年12月、今後の介護保険制度の見直しを検討してきた社会保障審議会の部会が「意見書」をとりまとめた。【田中紘太】 ◆ 目立つ「適切なケアマネジメント手法」の記載 介護DX、科学的介護の展開、…
《 日本介護支援専門員協会・山田剛常任理事 19日 》 日本介護支援専門員協会は19日に記者会見を開き、政府が検討している居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収する案について、改めて反対の立場を表明した。【Joint編集部】 「財政面だけをみ…
物価等の高騰により、国民に不可欠な介護資源の存続が危ぶまれる事態になっている──一般社団法人・全国介護事業者協議会など３団体が共同で行なった調査結果からは、危機的な状況が浮かびます。今、国としてなすべきことを整理してみましょう。 制度始まって…
《 なないろクッキングスタジオ自由が丘 》 全国で介護事業を展開する株式会社SOYOKAZE（旧社名：ユニマット リタイアメント・コミュニティ）は、料理に特化した半日型デイサービス「なないろクッキングスタジオ」を運営している。【Joint編集部】 いわば“料…
介護保険部会の意見を施策上で反映させるため、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」がスタートしました。総合事業をめぐる最新調査（中間集計）なども示される中、今後の展開と課題について、給付現場への影響も見すえながら展望します…
《 17日の社保審・介護保険部会の専門委員会 》 17日、介護現場の事務負担の軽減に向けた施策を検討している社会保障審議会の専門委員会が開かれた。【Joint編集部】 厚生労働省はここで、介護施設・事業所の指定申請や報酬請求などに用いる書類の全国統一的…
《 厚労省 》 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わる5月8日以降、感染者の療養期間の取り扱いはどうなるのか。厚生労働省が14日に考え方を提示した。【Joint編集部】 他の人にうつすリスクが高まっているため、発症翌日から5日間は外出…
《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授》 ◆ 社会保険の原理・原則は無視 現在、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について国会を中心に議論が活発化している。政府は6月にも方針を固める予定で、少子化対策の財源論は今まさに佳境に入りつつある…
居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所による書類のやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」が、いよいよ今月20日から動き出す。本格稼働まで1週間をきった。【Joint編集部】 オフィシャルサポートサイトでは14日、クライア…
