厚労省・介護保険一覧

厚労省・介護保険ニュース一覧

管理栄養士国試出題基準、多職種連携を前提の難易度に 厚労省

令和4年度管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会 報告書(2/6)《厚生労働省》 厚生労働省は6日、管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会の報告書案を公表した。栄養管理に関する知識や技能を問う問題については、多職種連…

介護人材の不足、問題は低賃金だけじゃない 現場が考えるべき要因と対策【小濱道博】

《小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 介護業界の慢性的な人材不足が加速している。【小濱道博】 介護を必要とする高齢者は増加していき、2040年には介護職員が69万人も不測すると見込まれる。地方に所在する介護施設では、職員の確保が絶望的な状況となり…

老健の約3分の1が21年度に赤字 福祉医療機構調査

2021年度(令和3年度)介護老人保健施設の経営状況について(2/1)《福祉医療機構》 全国にある約1,500の介護老人保健施設(老健)の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した(参照)。赤字施設の割合は、2年前から…

居宅介護支援の収支差率が大幅改善 本当に実態を反映しているか?

2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、最新の介護事業経営概況調査の結果(案)が示されました。注目は、厳しい状況にあった居宅介護支援の収差率が、2021年度決算で4.0%(コロナ関連補助金を含まないケースでも3.7%)まで改善したことです。 20…

厚労省通知vol.1125について

《 介護保険最新情報Vol.1125 》 介護保険の総合事業などを通じた地域づくりを推進している厚生労働省は1日、関係者向けの全国研修(オンデマンド研修)を新たに開始した。【Joint編集部】 からだの衰えた高齢者の生活を支えるサービスの創出、その担い手の…

コロナ禍の介護施設の面会、どうすれば… 厚労省、オフィシャル動画でノウハウを解説!

コロナ禍が収束に至らない中で介護施設を悩ませる入所者と親族らの面会について、厚生労働省が新たなオフィシャル動画をYouTubeに投稿した。【Joint編集部】 面会をできるだけ安全に行うための注意点、介護施設の良い実践例などを分かりやすくまとめたもの。…

通所介護の収支が悪化 コロナ禍や人件費増が影響 利益率が低下=厚労省調査

厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査(介護事業経営概況調査)の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 通所系サービスの収支の悪化が目立つ内容となっている。 事業収入に占める利益の割合を指す「利益率」をみると、通常規模以上…

居宅介護支援、利益率が初めてプラスに 昨年度4.0%=経営概況調査

厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査(介護事業経営概況調査)の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、居宅介護支援の利益率(*)は2020年度が2.5%、昨年度が4.0%。現在の調査方法に変わってから初のプラスとなった…

昨年度の介護施設・事業所の利益率、平均3.0% 人件費増などで前年度から低下=経営概況調査

《厚労省》 厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査(介護事業経営概況調査)の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の決算でみると、介護施設・事業所の利益率(*)は平均3.0%。全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあっ…

「保険あってサービスなし」が現実に!? 介護資源の危機的状況をどうするか

介護保険制度がスタートした当初、「保険あってサービスなし」になることの懸念がよく語られていました。独立行政法人・福祉医療機構のリサーチ結果や東京商工リサーチによる倒産・休廃業データを見ると、上記の懸念が現実となりつつあります。サービス調整…

厚労省通知vol.1124について

《 介護保険最新情報Vol.1124 》 今年4月から本格的な稼働を始める「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は詳しい解説動画を公式YouTubeチャンネルで公開した。【Joint編集部】 30日に発出した介護保険最新情報のVol.1124で現場の関係者に広…

訪問看護の資源は増えているが… 地域偏在の解決に向けた改定とは?

「2021年の介護サービス施設・事業所調査」では、サービス種別によって事業所数の増減に明らかな差が生じています。特に対前年からの伸びが目立つサービスが、訪問看護や看護小規模多機能型。事業所数の伸びが停滞している訪問・通所介護や、減少の一途をた…

訪問介護の事業所数、過去最多を更新 今年度も増加続く=厚労省統計

厚生労働省は先週、介護保険の給付費の動向などを明らかにする「実態統計」の最新データを公表した。【Joint編集部】 それによると、訪問介護の請求事業所数が今年度に入っても増加を続けている。 昨年4月審査分は過去最多の3万4372ヵ所だったが、最新の昨年…

居宅介護支援、事業所数の減少続く 今年度上半期322ヵ所減=厚労省統計

厚生労働省は先週、介護保険の給付費の動向などを明らかにする「実態統計」の最新データを公表した。【Joint編集部】 居宅介護支援の請求事業所数の減少傾向が、今年度に入ってからも続いていることが明らかにされている。 最新の昨年10月審査分をみると、全…

介護職の冬のボーナス、平均約23万円 14%が支給なし=組合最新調査

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が26日に公表した「賃金実態調査」の結果 − 。介護職の月給や年収と並んでボーナスの有無、水準も報告されている。【Joint編集部】 この調査は、NCCUが組合員を対象として昨年8…

老施協が全国大会 平石会長、介護職の処遇改善の必要性を強調 「何とかして賃上げにもっていきたい」

《挨拶する全国老施協・平石朗会長 26日》 特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は26日、栃木県宇都宮市で全国大会・研究会議を開催した。【Joint編集部】 平石朗会長は開会式での挨拶で、記録的な物価の上昇が足元で生じているこ…

介護事業者の休廃業・解散が過去最多に 倒産も含め600社超が市場から退出

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多の495件にのぼったことが、東京商工リサーチの新たなレポートで27日に明らかになった。【Joint編集部】 同じく過去最多だった倒産件数をあわせると、昨年は638件。初めて600件を超えた。 要因はそれぞれ異なる…

介護職員の月給26万円 年収381万円 全産業平均との格差は年75万円超=組合最新調査

《会見するNCCU・染川朗会長 26日》 全国の介護職員らでつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は26日、組合員の給与実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、月給制で働く介護職員の平均は月給が2…

ケアマネの年収388万円 前年比増 介護職員との差は縮小傾向=組合最新調査

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が26日に公表した「賃金実態調査」の結果 − 。介護職員だけでなく介護支援専門員の賃金の動向も報告されている。【Joint編集部】 《関連記事》介護職員の月給26万円 年収381万円…

厚労省通知vol.1122について

《 介護保険最新情報Vol.1122 》 厚生労働省は来月から、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を全国で開催していく。24日に介護保険最新情報のVol.1122を発出し、事業者や職員など関係者に広く参加を呼びかけた。【Joint編集部】 業務をできるだけ効率化…

現実味を帯びる介護保険制度の軽度者改革 総合事業の本来の目的に立ち返った議論を【高野龍昭】

《東洋大学 高野龍昭准教授》 12月20日、2024年度に向けて検討を進めてきた社会保障審議会・介護保険部会から、「介護保険制度の見直しに関する意見」が正式に発表されました。【高野龍昭】 大きな注目を集めた「軽度者改革」、すなわち「要介護1と2の訪問介…

厚労省通知vol.1121について

《 介護保険最新情報Vol.1121 》 厚生労働省は20日、ケアプランデータ連携システムについての無料の説明会を今月30日に追加開催すると発表した。介護保険最新情報のVol.1121で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 説明会はZoomによるオンライン…

介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2021年度(令和3年度)社会福祉法人の経営状況について(1/17)《福祉医療機構》 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い…

無資格の介護職員に認知症研修を義務化 2024年度から完全施行 厚労省、進捗を調査へ

《厚労省》 今からおよそ1年2ヵ月後の2024年4月から、無資格で働く全国すべての介護職員に対して、認知症に関する研修の受講が義務付けられる。厚生労働省は今年夏、対象者の受講状況を調査する方針だ。【Joint編集部】 無資格の介護職員に義務付けられるの…

4月から本格稼働 業務効率化へ「ケアプランデータ連携システム」を皆で導入しよう!【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 厚生労働省はこれまで、「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を国民健康保険中央会と進めてきましたが、それが今年4月からいよいよ本格稼働される予定です。【石山麗子】 ◆ セキュリティ面も安心 ケ…

「従事者による虐待」が再び増加傾向 2021年度の基準強化に効果はあったか?

2022年12月に、厚労省が高齢者虐待の防止等に関する法律にもとづく、2021年度の調査結果を公表しました。まず目に入るのは、養介護施設従事者等による虐待が、相談・通報件数、判断件数ともに過去最多を記録したことです。虐待の判断件数に至っては739件と、…

増える介護職員の虐待、事業者の責任も大きい 人事マネジメントの再考を【結城康博】

《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 昨年、介護施設の職員が入居する高齢者を殺害したという事件が全国を駆け巡った。過去にも同様の痛ましい事件が発生している。本来、介護経営者や管理者の責任がもっと問われるべきではないだろうか。【結城康博】 …

今年は医療・介護・障害の「トリプル改定」の議論が本格化 厚労省、分野横断的な意見交換会を開催へ

《厚労省》 今後の制度改正が盛んに論じられた昨年に続き、今年も介護業界にとって非常に重要な年となる。 これから年末にかけて、2024年度の「トリプル改定」をめぐる具体的な協議が行われるためだ。“トリプル”とは医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬…

厚労省、処遇改善加算の申請書類を簡素化 今年度から 記載項目を削減 介護の事務負担軽減を目指す

《SOMPOケアの会見(12日)》 厚生労働省は今年度から、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に必要な書類の簡素化に踏み切る。これまで検討を進めてきた具体的な内容を、16日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会…

介護給付費分科会の田中会長が退任 「地域包括ケア推進は日本の大きな成果」

《埼玉県立大学・田中滋理事長(2019年撮影)》 埼玉県立大学の田中滋理事長が、介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の会長を退任する。【Joint編集部】 今月28日をもって任期満了で退く。16日の会合が、会長として進行役を担う最後の機会と…

介護職員の「特定処遇改善加算」、算定率7割超に “ベースアップ補助金”も約7割=厚労省

介護職員の処遇改善を具体化するための介護報酬の加算について、厚生労働省は16日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)に最新の算定率を報告した。【Joint編集部】 厚労省の報告は表の通り。介護職員の「特定処遇改善加算」の算定率は、昨年4月のサ…

生産性向上のためのワンストップ相談窓口 有効活用に向けて事業者が心得たいこと

将来的に労働力人口が減少していく中、国は限られた介護人材による業務効率化を図るための施策を大きな柱としています。2023年度予算案で新たに設置するとしたのが、介護生産性向上推進総合事業の一環となるワンストップ型の総合相談支援の窓口「介護生産性…

SOMPOケア「介護施設ごとに適正な人員配置は異なる。画一的な基準で縛るのは現実的ではない」

《SOMPOケアの会見(12日)》 センサーやAI、ICTといったテクノロジーをフル活用して業務を効率化すれば、サービスの質を下げずに介護施設の人員配置基準を緩和できるのではないか − 。 こうした構想を試す実証事業を国と行っているSOMPOケアが12日、都内で…

コロナ禍で多死社会の到来が急加速⁉ 介護現場の無力感を補う施策が急務

新型コロナウイルス感染症の第8波が、依然として猛威をふるっています。中でも注意したいのが、1月に入ってから最多を更新した死亡者数です。死亡者の割合で高いのが高齢者ですが、長引くコロナ禍での間接的な要因による死亡も急増する恐れが強まっています…

【今さら聞けない介護保険】施設・事業所の「運営指導」とは何か 何がチェックされるのか=伊藤亜記

《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 厚生労働省は昨年12月28日、自治体による介護施設・事業所に対する運営指導(実地指導)の実施方法などを解説した「介護保険施設等運営指導マニュアル」の改正を行いました。【伊藤亜記】 今回の改正では、今年…

昨年の介護事業者の倒産、過去最多143件 前年比8割増 優勝劣敗の荒波、より鮮明に

東京商工リサーチは11日、介護事業者の倒産の急増を伝えるレポートを新たに公表した。【Joint編集部】 昨年1年間で143件にのぼり、介護保険制度が始まった2000年以降の過去最多を更新。前年から約8割も増え、これまで最も多かった2020年からも約2割増えた。 …

労働者協同組合がいよいよスタート 介護保険の未来はどう変わっていくか?

高齢者人口の増加による介護ニーズの拡大、少子化にともなう将来的な担い手の不足、社会環境の変化にともなう生活課題の多様化と複雑化──2024年度の介護保険制度見直しは、この3つのテーマが絡み合う中で進められます。困難な壁を乗り越えるカギの1つとし…

小規模事業所はすでに吸収・合併が加速⁉ 資源の地域格差を生まないためには…

2024年度の介護保険制度見直しで、地域のサービス資源のあり方が大きく変わることが予想されます。たとえば、既存サービス組み合わせによる新たな複合型サービスの設置、そして事業経営の大規模化・協働化の推進など。具体化に向けた課題はどこにあるでしょ…

次の介護保険の見直しは「小幅」ではない 現場は今後の大改革に備えよ【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 昨年12月20日、社会保障審議会・介護保険部会が2024年度に向けた「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた。【小濱道博】 この中では、自己負担2割の拡大、高所得者の1号保険料の引き上げ、介護老人保健…

厚労省通知vol.1120について

《 介護保険最新情報Vol.1120 》 厚生労働省は28日、介護施設・事業所に対する自治体の運営指導(実地指導)のマニュアルを一部改正したと通知した。介護保険最新情報のVol.1120で現場の関係者に広く周知している。【Joint編集部】 毎月の報酬請求などに問題…

【先駆】目指すは「最高の生活の質」 スウェーデンから学ぶ認知症ケア=山口宰

高齢化の進行に伴い、日本では認知症の人が増加を続けており、2025年には高齢者の5人に1人にあたる730万人に達すると推計されています。【山口宰】 認知症は、65歳以上の要介護者の「介護が必要になった主な原因」の18.1%となっており、最も大きな割合を占め…

ケアプランデータ連携システム、来月から試験運用開始 厚労省 利用料負担は介護給付費からの差引で

《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を始める。これを4月からの本格稼働につなげていく方針だ。【Joi…

社会保障の世代間対立が生じやすい時代に 問われる「異なる立場」への想像力

介護保険制度見直しに向けては、介護ニーズの増大と従事者不足の深刻化が同時に進む中で、負担増の拡大や業務の効率化という観点からの議論が主流となりがちです。そうした時代だからこそ、揺らぐ制度の理念をもう一度固め直す視点が必要ではないでしょうか…

マイナンバー制度の普及に向けて 「推進すべきこと」の順番は適切か?

マイナンバーカード(マイナカード)と健康保険証の一本化に向け、デジタル庁が具体的な課題をめぐる検討会をスタートさせました。たとえば、要介護高齢者などによる申請補助・代理受取りなどを誰が担うのか。ケアマネにも深くかかわる論点が提示されていま…

先送りされた「負担増」をめぐる結論 タイトな日程下で議論の行方はどうなる?

社会保障審議会・介護保険部会が、「給付と負担の関係」を含めた「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめました。「給付と負担の関係」についての主な論点は7つ。それぞれの改革スケジュールを整理しつつ、これからの議論のポイントを取り上げます。 …

ケアマネの役割はどうなる? 福祉用具貸与・販売をめぐる改革見通し

次の介護保険制度の見直しでは、「福祉用具のあり方」も重要なテーマとなっています。たとえば、2022年9月に整理された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議論がどう反映されるのかにも注意が必要です。その場合、居宅のケア…

介護保険部会も重視する「かかりつけ医機能」 介護側の制度にどう組み込まれるか?

12月5日の介護保険部会で示されたとりまとめ案、「在宅医療・介護連携」の項では、愛護と医療の連携強化にかかるかかりつけ医機能のあり方にふれています。現在、同じ社会保障審議会内の医療部会で「かかりつけ医機能」の検討が行われていますが、介護保険…

負担増等は見送り確実の流れ? ただし、打たれている「布石」に注意

12月7日の全世代型社会保障構築会議で、「論点整理(全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性)」が示されました。それによれば、介護保険の「給付と負担の関係」にかかる負担増や給付制限は、多くが見送りになりそうな気配です。一方、…

【教養】スウェーデン探訪 高齢者福祉の歩みとそこから学べること=山口宰

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 11月14日(月)から21日(月)まで、私の運営する社会福祉法人光朔会オリンピアの職員研修のため、3名のスタッフとともにスウェーデン南部の都市「ヴェクショー」と首都「ストックホルム」を訪れました…

介護保険部会の取りまとめ案より 意外にあっさり?の認知症施策推進の描き方

社会保障審議会・介護保険部会で、取りまとめに向けた議論が始まりました。11月5日に示された前半部分の取りまとめ案から、「地域共生社会の実現」の中の「認知症施策の推進」について取り上げます。先のニュース解説で述べた「要介護1・2の一部サービス…