厚労省・介護保険
《 厚労省 》 介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実現するための新たな補助金について、厚生労働省は26日、申請手続きなど具体的なルールを規定する実施要綱の案を公表した 。【Joint編集部】 賃上げの見込み額や実施方法などを記す計画書…
《 アドバイザリーボードの会合（2022年1月撮影）》 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが26日に会合を開催。直近の感染状況の分析や必要な対策などをまとめたレポートの中で、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの柔…
介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実施するための新たな補助金について、厚生労働省は26日、支給要件などを分かりやすく解説する事業所向けのリーフレットを公表した。【Joint編集部】 あわせて、今回の賃上げに関する問い合わせなどを受…
ここ数年、北海道や日本海側は冬場の大雪に見舞われています。そうした中、一般社団法人・日本デイサービス協会が、地域の特性に応じた加算の要件緩和を求める要請をサイトに掲載しました。通所系サービス「送迎」については、2015年度改定などで現場の厳し…
厚生労働省は26日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【北村俊輔】 24日0時までの直近1週間で112件。1週間の件数が100件を超えるのは、ワクチン接種が進んでいなかった昨年2月初頭以来およそ1年（50週…
《 厚労省担当者に要望内容の説明を行う老施協の園田修光常任理事（参院議員：右から2人目）》 特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は25日、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE（科学的介護情報システム）」に関する要望書を…
《 厚労省 》 厚生労働省は24日、介護サービス施設・事業所の収支などを把握する「経営概況調査」を今年5月に実施する方針を固めた。【Joint編集部】 専門家でつくる「経営調査委員会」へ日程や調査票などを提案。委員から大筋で了承を得た。 介護事業経営調…
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第33回 1／24）《厚生労働省》 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した。例年の調査内容に加えて、新…
《 経団連会館 》 日本経済団体連合会が先週、医療・介護分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた新たな提言を公表した。【Joint編集部】 効率的な介護記録システムや情報連携ツールの導入、見守りセンサー・ロボットの活用、高齢者の生…
《 後藤厚労相（2022年1月撮影）》 後藤茂之厚生労働相は25日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者となった介護職に自宅などで待機してもらう期間について、条件付きで0日とする特例の対象地域の拡大を検討する方針を表明した。現行では…
厚生労働省が昨年末に公表した新たな「社会福祉施設等調査」の結果では、有料老人ホームの施設数が引き続き増加傾向にあると報告されている。【Joint編集部】 2020年10月1日時点で全国の都道府県、指定都市、中核市の有料老人ホーム数は1万5956施設。前年か…
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第9回 1／20）《厚生労働省》 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス…
2022（令和４）年度の年金の改定額が公表されました。４月から（支給は６月）の国民年金・厚生年金の改定率は、2021年度から0.4％の引き下げに。一方、このタイミングで注意したいのは、物価が急速に上昇していることです。介護現場としても、気になる課題で…
《 厚労省 》 新型コロナウイルスの急激な感染拡大で社会機能への影響が広がっている沖縄県に対し、厚生労働省は21日に通知を発出した。濃厚接触者と判定された介護職員について、一定の条件を満たしていれば待機期間なしで働くことを可能とするもの。【Join…
社会福祉振興・試験センターは21日、1月30日に筆記試験を実施する今年度の介護福祉士の国家試験について、新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者の受験を認めない方針を公表した。社会福祉士と精神保健福祉士も同じ扱いとする。【北村俊輔】 各試験は当初…
《 後藤茂之厚労相（2022年1月撮影）》 後藤茂之厚生労働相は21日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染者が発生した介護施設などのサービス提供体制を支援するため、医療機関からの看護師の派遣を後押しする方針を表明した。【Joint編集部】 看護師を派…
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第9回 1／20）《厚生労働省》 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備など…
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第69回 1／19）《東京都》 第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措…
介護サービス施設・事業所に提出してもらう各種の書類について、押印の廃止に取り組んでいる都道府県が95.7%にのぼっている − 。厚生労働省は20日にそうした調査結果を明らかにした。【Joint編集部】 政令指定都市・中核市では93.9%、市町村では84.4%が押印…
《 20日の専門委員会の会合 》 介護現場を悩ませる事務負担の軽減に向けた方策を話し合う社会保障審議会の専門委員会で、厚生労働省は20日、施設・事業所に対する自治体の実地指導の見直し案を提示した。【Joint編集部】 実際に現場へ行かなくても確認できる…
新型コロナウイルスをめぐっては、高齢者介護施設等におけるクラスター発生も再び二桁台に上りました。一昨年来、繰り返し訪れる感染拡大の中で、介護サービス基盤をどう守っていくのかはますます大きな課題です。 事業者団体はさらなる待期期間短縮を要望 …
布製マスクの配布希望の申出方法の変更について（1／17付 事務連絡）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》 厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更…
厚生労働省は19日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【Joint編集部】 17日0時までの直近1週間で52件。オミクロン株の猛威による全国的な感染の急拡大を受けて、前週から大幅に増加した。昨夏の第5波の…
通所介護の利用者の送迎にあたり、大雪への対応を余儀なくされている事業者を報酬面で支援して欲しい − 。こう呼びかける声明を、日本デイサービス協会が公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 「安全運行への支障はもちろん、雪かきなどの重労働を介護職員…
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて（1／14付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間…
《 厚労省・老健局長（左）に要望書を手渡す介事連・斉藤理事長（右）》 新型コロナウイルスの濃厚接触者と判定された介護職・福祉職の取り扱いをめぐり、全国介護事業者連盟が18日に厚生労働省へ要望書を提出した。サービスを維持して利用者を守るためにど…
《 講演する千葉大・近藤克則教授 》 内閣府は17日、今年度の「高齢社会フォーラム」をオンラインで開催した。今回のテーマは、「リアルもデジタルもいきいきとつくる豊かな長寿社会」だ。【北村俊輔】 基調講演を行った千葉大学予防医学センターの近藤克則…
来月から始まる介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げ − 。国は補助金と介護報酬の新加算を使って実現する考えで、その具体像を既に審議会などで明らかにしている。取得要件や申請手続きなどのルールを改めて整理していく。【Joint編集部】 介護サービス…
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第67回 1／13）《厚生労働省》 厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化し…
《 後藤茂之厚労相（2022年1月撮影）》 新型コロナウイルスの「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けて、厚生労働省は14日、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を短縮すると発表した。【Joint編集部】 従来の14日間から10日間となるが、介護・福祉の現場を支…
2022年初となる介護給付費分科会が開かれ、10月からの継続的な処遇改善に向けた「介護報酬上でのしくみ」が提案されました。イメージ的には、新たな処遇改善加算という位置づけです。果たして、現場の従事者が「改善」を実感できる施策となるのでしょうか 濃…
《 厚労省 》 来年度の診療報酬改定を議論する中医協は14日の総会で、理学療法士らリハビリテーション専門職が訪問看護の枠組みで患者へ提供するサービスについて、4月から訪問看護指示書の記載欄を見直す案を了承した。【Joint編集部】 厚生労働省は今後、…
《 社保審・介護給付費分科会 12日 》 給与増の3分の2はベースアップ（＊）で実施すること − 。来月から始まる介護職員の賃上げで新たに設けるこの要件について、厚生労働省は現場での実効性を確実に担保する仕組みを構築したい考えだ。【Joint編集部】 ＊ …
昨年1年間の介護事業者の倒産が81件にのぼったことが、東京商工リサーチの特別調査によって明らかになった。【Joint編集部】 コロナ禍に伴う資金繰りの支援策が奏功し、過去最多だった前年より37件減った。減少は3年ぶり。介護報酬のプラス改定が影響した可…
《 社保審・介護給付費分科会 12日 》 厚生労働省は12日の審議会で、来月から補助金で実現する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化していくため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。既存の処遇改善加算、特定処遇改…
オミクロン株の国内発生状況について（1／12）《厚生労働省》 厚生労働省は12日、オミクロン株の国内発生状況（11日午後9時時点）を発表した。11日分として新たに696件（水際関係の空港検疫251件・都道府県発表4件を含む）を計上しており、国内発生状況（202…
新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、厚労省のアドバイザリーボード（専門家による対策助言のための会合）でも、「介護現場における感染や濃厚接触による職員の離脱」が大きく広がることを危惧しています。サービス休止等の拡大も懸念される中、ケ…
《 厚労省 》 来月からの介護職員らの賃上げを恒久化するため、政府が今年10月の実施を決めた臨時の介護報酬改定 − 。厚生労働省はそこで新たな加算を創設する方向で検討していく考えだ。今回の月額3%（9000円）増を具体化する補助金を織り込む形をとり、支…
《 社保審・介護給付費分科会 12日 》 厚生労働省は12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化するため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。【Joint編集部】 …
《 社保審・介護給付費分科会 12日 》 今年10月に実施される臨時の介護報酬改定がテーマとなった12日の社会保障審議会・介護給付費分科会 − 。来月から補助金で実現する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化するため、厚生労働省は新たな加算を創設する…
厚生労働省は12日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【Joint編集部】 11日までの直近1週間の発生件数は19件。オミクロン株の感染拡大などを受けて再び増加に転じた。2桁は10月の第2週以来およそ3ヵ月…
《 厚労省 》 コロナ禍を受けて大量に調達した布マスクの在庫の配布について、厚生労働省は11日、今月14日までとしていた申請の期限を28日まで延長すると公表した。【Joint編集部】 これに伴い「1月中旬以降」としていた到着時期も改め、2月以降に順次配布し…
年明けから、再び新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。年末年始での宴席や移動等の増加に加え、感染力の強いオミクロン株の割合上昇等が要因と指摘されています。一部地域では、医療機関のみならず介護現場のサービス提供にも影響が及びつつありま…
《 後藤茂之厚労相 7日 》 後藤茂之厚生労働相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大が懸念されることを踏まえ、介護施設の高齢者らに対するワクチンの追加接種を急ぐ姿勢を改めて強調した。【Joint編集部】 「今…
《 厚労省助言委・脇田隆字座長 》 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが6日に会合を開き、直近の感染状況の評価を新たに公表した。【Joint編集部】 「デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進みつつある。今後さらに感…
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（1／5付 事務連絡）《厚生労働省》 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域で…
《 厚労省 》 「保有する財産を介護職員らの賃上げに積極的に活用して欲しい」。厚生労働省は5日、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人にそう促す通知を発出した。【Joint編集部】 各々の地域で公益的な活動を展開する責務を課されている社会福祉…
令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況（12／28）《厚生労働省》 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った。 厚…
2020（令和２）年度の介護サービス施設・事業所調査の結果が公表されました。地域密着型通所介護が200近く減るなど、やはり新型コロナ禍の影響が伺えます。同時に気になるのは、居宅介護支援事業所の大幅減。2014年度以来となる４万件割れとなりました。 介…
高齢者虐待防止法にもとづく、2020（令和２）年度の高齢者虐待実態調査の結果が公表されました。養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数、虐待判断件数ともに対前年度比で減少。一方、養護者（家族等）による虐待については、いずれも2006…
