厚労省・介護保険一覧
総務省が12日に公表した最新の人口推計では、昨年10月1日時点の日本の高齢化率は29.0%となっている。【Joint編集部】 総務省によると、総人口は前年より55万6千人少ない1億2494万7千人。減少はこれで12年連続となった。 一方、65歳以上の人口は前年より2万2…
《介護事業者の会見 12日》 介護サービス事業者らで組織する複数の団体（＊）が12日、足元の光熱費などの高騰が施設・事業所の経営に深刻な打撃を与えていると訴える記者会見を開いた。【Joint編集部】 ＊ 全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在…
介護現場の人材不足が深刻な中、外国人人材の雇用状況が活発化しています。独立行政法人・医療福祉機構（WAM）が貸付先法人の特養ホームを対象に行なった調査では、「雇用している」という施設が５割を超え、2020年調査から17ポイント上昇。人材確保の大きな…
《 厚労省 》 認知症ケアの“イロハ”を学ぶ研修の受講が全ての無資格の介護職員に義務付けられるまで、残りあと1年をきった。【Joint編集部】 厚生労働省は昨年度末、全国の自治体の担当者らに新年度の重点施策を説明するために公開した動画の中で、介護現場…
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多…
《 総合事業の充実に向けた検討会 10日 》 要支援の高齢者らを訪問・通所などのサービスで支える市町村ごとの「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」について、厚生労働省は10日、新たに設置した「充実に向けた検討会」の初会合を開催した。【Joint…
《小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 介護職員の処遇改善に関する加算の計画書の提出期限が迫ってきた。今年度分から様式が変わり、かなりの部分で記載項目が簡素化されている。【小濱道博】 そのため、今年度から処遇改善関連3加算（＊）の要件が大きく…
福祉医療機構（WAM）が昨年度末に公表した特別養護老人ホームの人材確保の状況などに関する新たな調査結果 − 。外国人材を受け入れている施設がついに半数を超えた、と報告されている。【Joint編集部】 外国人材を「雇用している」としたのは51.2%。「一度も…
依然として厳しい介護現場の人手不足。昨年後半からは、コロナ禍で休止・縮小していたサービス事業の再開等により、不足感が加速している状況が浮かびます。国は現場の生産性向上を推し進め、2024年度改定でもさまざまな施策が打ち出されることが想定されま…
健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第5回 4／5）《厚生労働省》 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。全国デイ…
居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの76.6%が「反対」。「賛成」は9…
開催中の通常国会で、介護保険法の改正を含む一括法案が審議されています。同法案から、居宅介護支援事業所として気になるのは、やはり介護予防支援の指定を直接受けられることになる点でしょう。そして、もう１つ注目されるのが、包括から総合相談支援にか…
新年度は業界にとって重大な意味を持つ。次の2024年度の介護報酬改定をめぐる議論が行われ、その方針が決定されるからだ。少なくとも、乗り込んだ船の行く先が今よりはっきり見えてくるのは間違いない。【Joint編集部】 論点は多岐にわたるが、期待されるこ…
依然として著しい物価上昇が続く中、政府は予備費による追加の支援策を打ち出しました。これにより、介護事業などのコスト高の解消が図られるかに注目が集まります。もう１つ、介護現場として注意したいのは、物価高による利用者への影響がどうなっているか…
◆「総合確保方針」とは何か 去る3月17日、厚生労働省に設置されている「医療介護総合確保促進会議」が、新たな「総合確保方針（地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針）」を示しました。 これは2014年9月に初めて定められたもので…
福祉医療機構（WAM）が27日に公表した特別養護老人ホームの人材確保に関する新たな調査結果 − 。介護職員が「不足している」と答えた施設が約7割にのぼり、前年度から急激に悪化したと報告されている。【Joint編集部】 この調査は、WAMの貸付先で特養を運営…
厚労省は、介護サービス情報公表制度での従事者に関する情報に、「１人あたりの賃金等」も含めるとしています。事業者の積極的な賃金引き上げにつなげることが目的ですが、もう１つ重要なのは、利用者や求職者等の事業者選択に資するものになるかという点で…
介護職の賃上げに向けて今年度（2022年度）から新設された介護報酬の「ベースアップ等支援加算」について、すべり出しの算定率が分かった。【Joint編集部】 厚生労働省が公式サイトで、導入初月の昨年10月の算定率が80.0%だったと明らかにした。処遇改善加算…
社会福祉振興・試験センターは24日、今年度の第35回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 受験した7万9151人のうち、6万6711人が合格。今回は受験者数が6年ぶりの7万人台と少なかったが、合格者数は2年連続の6万人超えとなった。 合格率は84…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 持続可能な介護システムを構築していくためのキーワードとして、近年「生産性の向上」が注目を集めています。2024年度の介護報酬改定に向けた議論でも、たびたび登場しています。そこで今回は、介護現場…
2021年度改定の効果検証では、介護保険施設におけるリスクマネジメントも調査対象となっています。今後、介護給付費分科会でもリスクマネジメントにかかる対応策が議論されることでしょう。ここで論点に加えたいのが、リスクマネジメントでも労働災害にかか…
《 厚労省 》 厚生労働省は今後、全国の介護施設・事業所に職員1人あたりの賃金の公表を求める新たなルールの創設を検討していく。2024年度からの導入を念頭に細部を詰める構えだ。【Joint編集部】 既存の「情報公表システム（＊）」を通じて公表してもらう…
2024年の介護報酬改定は、診療や障害福祉とのトリプル改定です。この改定に向けては、毎回介護報酬側の審議会（介護給付費分科会）と診療報酬側の審議会（中央社会保険医療協議会）との間で意見交換が行われます。今回も３回にわたり開催が予定されています…
《淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授》 福祉医療機構（WAM）は今年1月、通所介護の経営状況が悪化傾向にあるとの調査レポートを公表した。【結城康博】 昨年度、WAMが貸付を行っている事業所の赤字の割合が46.5%にのぼり、前年度から4.6ポイント上昇してい…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやI…
福祉医療機構（WAM）は16日、介護保険サービスの訪問介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 昨年度の決算で、全体の40.1%の事業所が赤字だったと報告。今年度の決算の見通しにも触れ、「昨今のガソリン価格の高止まり…
社会保障審議会・介護給付費分科会で、2021年度介護報酬改定の効果検証等の調査結果（2022年度調査）が示されました。その中から、介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究に着目してみます。たとえば、居宅における介護ロボット導入の可能性という観…
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回 3／15）《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は…
令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回 3／15）《厚生労働省》 厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化…
《 厚労省 》 介護施設・事業所に対する自治体の指導や監査をめぐり、厚生労働省は今月13日までに公式サイトに新たな調査レポートを公表した。【Joint編集部】 昨年度に自治体の実地指導（運営指導）を受けた介護施設・事業所は全国で2万3714ヵ所。前年度よ…
経済産業省は14日の「産業構造審議会」の部会で、働きながら家族らの介護を担う「ビジネスケアラー」が2030年までに約318万人にのぼる、との試算を新たに公表した。【Joint編集部】 いわゆる「介護離職」に追い込まれる人が増えることなどにより、9兆1792億…
《 厚労省 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は今後の導入スケジュールを明らかにした。【Joint編集部】 公式サイトで4月1日から…
《 厚労省 》 都道府県ごとに設定される介護支援専門員の法定研修の受講料に依然として大きな格差があることが、厚生労働省の最新のまとめで明らかになった。【Joint編集部】 厚労省が13日までに公式サイトに公表した調査結果によると、昨年度の実務研修の受…
来年度の介護支援専門員実務研修受講試験は、今年の10月8日（日）に実施される。【Joint編集部】 例年通り10月の第2日曜日。厚生労働省が13日までに、今後の日程を自治体などに通知する資料を公式サイトに掲載した。 都道府県の受験申し込みの受け付けは5月…
《 厚労省 》 介護施設・事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を受けたケースが、昨年度（2021年度）の1年間で105件あったことが分かった。厚生労働省が最新の調査結果を13日までに公式サイトで公表した。【Joint編集部】 …
2024年度の介護報酬・基準改定に向けては、介護のデジタル化や人員基準の緩和などのテーマをめぐって、内閣府の規制改革推進会議の議論が大きく影響します。今回、介護給付費分科会の議論に、特に影響を与えるテーマが「アウトカム評価の拡充」です。 アウト…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 2月の下旬、ICTとIoTの基礎検定初級を受検しました。【伊藤亜記】 受検のための勉強をする中で、「なぜICTとIoTの導入は介護現場で進まないのか？」を改めて考えてみました。 その理由は様々ですが、 「ICTやIoT…
政府は2024年度に控える次の介護報酬改定に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などの「アウトカム評価」を拡充する方向で検討を進めていく。【Joint編集部】 施設・事業所が出す実際の成果へのインセンティブを今より高め、介護現場に効果的な取り組みを…
《 厚労省のアドバイザリーボード 》 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードで8日、今後の介護施設の対策について専門家の見解が示された。【Joint編集部】 今後も業務中のマスク着用や換気、手指衛生といった基本的な対策を続…
社会福祉振興・試験センターは7日、先月4日、5日に実施した今年度の第25回精神保健福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は前回より522人多い7024人が受験。このうち4996人が合格した。合格率は前回より5.5ポイント高い71.1%。 今回の合格…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 先日、2022年の出生数が前年比5.1%減の79万9728人となり、国立社会保障・人口問題研究所の想定より11年早く少子化が進んだというショッキングなニュースが報道されました。【山口宰】 支え手が減少を続…
厚労省が、「総合事業の充実に向けた検討会（仮称）」を設置します。昨年の介護保険部会の取りまとめを受け、従前相当以外の多様な主体も含めて支援体制の充実を図ることが目的です。検討会の設置にあたり、現場のケアマネ等が注目したいポイントは何でしょ…
今後の新型コロナワクチン接種について（その4）（3／7付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチ…
社会福祉振興・試験センターは7日、先月5日に実施した今年度の第35回社会福祉士国家試験の合格者を発表した。【Joint編集部】 今回は受験した3万6974人のうち、1万6338人が合格。合格者数は前回から5596人も増え、過去最多を更新した。 合格率も前回から13.1…
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》 科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場から…
《小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 2024年度からケアマネジャーの法定研修が改正となる。根拠のある支援の組み立てが求められ、その基盤として「適切なケアマネジメント手法」や科学的介護（LIFE）などを学ぶ内容が組まれていく。【小濱道博】 LIFEにつ…
介護現場でのテクノロジーの活用状況を探った厚生労働省の調査結果が今週、新たに公表された。【Joint編集部】 センサーなどを駆使した見守り支援機器を導入している介護施設が少しずつ増えてきた、と報告されている。 入所・泊まり・居住系の施設の30.0%が…
《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ◆ 介護保険法改正案が国会へ 去る2月10日、政府から全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案）が国会に提出されました。【高野…
２月27日に開催された介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で、2021年度改定にかかる2022年度調査の結果（案）が示されました。ケアマネにとって気になる調査結果の１つが、居宅介護支援や訪問系サービスでの「LIFE活用可能性の検証」です。 ケア…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、高齢者の生活支援などを市町村がそれぞれ展開する介護保険の総合事業について、「充実に向けた検討会」を開催する。【Joint編集部】 要支援の高齢者を対象とする訪問型・通所型サービスなどを提供する体制が、必ずしも十…
