厚労省・介護保険一覧

ヘルパーの有効求人倍率、過去最高15.53倍 訪問介護の人材不足が更に悪化 厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は24日、来年4月の介護報酬改定に向けて協議を重ねている審議会で訪問介護を取りあげた。【Joint編集部】 ホームヘルパーの人材難が更に加速し、昨年度の有効求人倍率が過去最高の15.53倍にのぼったと報告。施設の介護職員などと比べ…

介護保険の福祉用具の改革、来月に方向性 貸与or販売の選択制導入が焦点=厚労省

《 福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 20日 》 厚生労働省が介護保険の福祉用具貸与・販売の見直しに向けた検討を進めている。その大枠の方向性を来月にも示す考えだ。【Joint編集部】 20日に有識者会議を開催した。 福祉用具を貸与で使うか、販売で使う…

ケアマネの人材不足、抜本的対策が必要 資質維持を前提に資格試験の要件見直しも検討を【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今年は介護保険事業(支援)計画の策定年です。7月10日に開催された厚生労働省の審議会で、次の第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針が示されました。【石山麗子】 この基本指針は、高齢者人口がピークを迎…

有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について(7/18付 通知)《厚生労働省》 有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計…

全国報告数8,193人、前週から1,965人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(7/14)《厚生労働省》 厚生労働省は14日、2023年第27週(7月3日-7月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった。定点報告と全国の…

未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査

令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第14回)(7/18)《厚生労働省》 法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末…

居宅介護支援の逓減制緩和、取り組み進まず 適用事業所は1割弱か=厚労省調査

《 厚労省 》 2021年度の介護報酬改定で認められた居宅介護支援の逓減制の緩和は、現場で実際にどれくらい運用されているのだろうか − 。厚生労働省が昨年度に実施した調査の結果で、その最新のデータが報告されている。【Joint編集部】 昨年9月のサービス提…

熱中症、9日までの1週間で約4000人が救急搬送 総務省 対策の徹底を呼びかけ

松本剛明総務相は18日の閣議後会見で、今月3日から9日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で3964人にのぼったと明らかにした。「直近1週間の状況は集計中だが、更に増えているとの報告を受けている」と述べた。【Joint編集部】 松本総務相は会見で…

介護の人材紹介、半年以内に離職なら手数料を返戻 厚労省 認定制度の基準に 来年度から

厚生労働省は10日、介護保険制度の課題などを話し合う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の会合で、人材紹介会社に適正な運営を促すための当面の対策を明らかにした。【Joint編集部】 優良な人材紹介会社として認定する既存の制度(適正事業者認定制度…

介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航

《 社保審・介護保険部会 10日 》 次の介護保険制度の改正をめぐり最大の焦点となっている高齢者の負担増 − 。厚生労働省は10日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、昨年末からペンディングとなっているこの議論を再開した。【Joint編集部】 65歳以…

【介護報酬改定】審議会で通所介護の報酬増を求める声相次ぐ 大規模減算の見直しも

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は10日、通所介護や地域密着型通所介護を俎上に載せた。【Joint編集部】 会合では事業者の立…

居宅介護支援の「特定事業所加算」、4割超の事業所が算定 最多は「加算II」=厚労省調査

質の高いケアマネジメントを展開する事業所を評価する居宅介護支援の「特定事業所加算」− 。厚生労働省が民間のシンクタンクとともに実施した調査の結果で、算定率などの最新のデータが明らかにされている。【Joint編集部】 昨年9月サービス提供分の算定率は…

要介護者も高齢化が進む 85歳以上が初の5割超 前期高齢者らは過去最少に=厚労省調査

厚生労働省が4日に公表した昨年の「国民生活基礎調査」− 。要介護の高齢者の年齢構成についても、最新のデータが報告されている。【Joint編集部】 それによると要介護者は、85歳以上が増えて84歳未満は減る傾向が鮮明になっている。 85歳以上は全体の53.3%。…

介護の処遇改善は「事業者主導」にシフト? それで危機的な人材不足は解消されるか。

6月28日の介護給付費分科会で、介護人材確保がますます困難な状況が指摘されました。そのうえで、さらなる処遇改善や人員基準の緩和などの意見が出されています。危機的情報が迫る中、必要な方策の道筋を整理します。 新加算が誕生しても求職者減の流れは続…

高齢者の1人暮らし、過去最多に 「老老介護」も更に増加=国民生活基礎調査

厚生労働省は4日、昨年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 65歳以上の高齢者のみで生計を立てる「高齢者世帯」が1693万1000世帯に増え、全世帯に占める割合は31.2%まで上昇。いずれも、調査を始めた1986年以降の最多を更新した。 高齢…

財務省、事業者の介護報酬の使途に問題提起 「職員の給与に還元されていない」

《 財務省 》 財務省は6月30日、国のお金の使い方に無駄などがないか調べる「予算執行調査(2023年度)」の結果を公表した。介護保険制度の給付費についても問題を提起している。【Joint編集部】 財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析…

高齢者のマイナ保険証取得、介護施設などの申請支援・代理受取を推進 厚労省 マニュアル提示へ

《 オンライン資格確認利用推進本部(29日)》 厚生労働省は29日、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための「オンライン資格確認利用推進本部」を発足させた。要介護の高齢者らのカード取得を支援する方策も俎上に載せる。【Joint編集部…

介護報酬改定、各サービスの人員配置基準の弾力化も焦点 審議会で具体策の議論始まる

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、介護現場を支える人材の確保がこれから一段と難しくなっていくことを念頭に、各サービスの人員配置基準の弾力化を検討していく。限られた貴重な人材の有効活用と…

ケアマネの処遇改善を求める声相次ぐ 「加算の対象に含めて」=介護給付費分科会

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 28日、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社保審・介護給付費分科会)が開催された。【Joint編集部】 厚生労働省はこの中で、今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結…

介護報酬改定、処遇改善が議論の軸に 切迫する人材危機 加算の一本化・拡充など焦点

《 社保審・介護給付費分科会|2023年5月撮影 》 厚生労働省は28日、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会を開催し、今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果を報告した。【Joint編集部】 委員からは、昨年10月に「ベー…

厚労省、マイナ保険証の推進本部を新設 介護現場の支援策も論点に

《 加藤勝信厚生労働相|2023年6月撮影 》 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための推進本部を設置すると表明した。【Joint編集部】 自力での申請や取得が困難な要介護の高齢者、障害者な…

ベースアップ等支援加算、効果は本当に 狙い通り? 注意したいポイントも

社会保障審議会の介護事業経営調査委員会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の結果が示されました。昨年10月からのベースアップ等支援加算による効果は上がっているのでしょうか。また、2024年度改定に向けた議論はどうなっていくのでしょうか。 「ベー…

人生会議、今は普及・定着への過渡期 ケアマネら専門職にかかる期待は大きい【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に介護職と介護支援専門員が明記されたのは、2018年3月でした。それ以前のガイドラインで“多職種”とは、あくまでも医療の中の多職種のことで…

介護職の特定処遇改善加算、現場に行き渡らず 約3割の事業所が未算定=厚労省調査

厚生労働省が今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果 − 。関連する介護報酬の加算の中で、ベテラン介護福祉士らの賃上げにウエイトを置いた「特定処遇改善加算」の算定率がおよそ7割にとどまっていることも分かった。【Joint編集部】 ベーシッ…

施設ケアマネ、平均給与は36.3万円 基本給は28万円 介護職員より高い水準=厚労省調査

《 16日の厚労省の有識者会議 》 厚生労働省が16日に公表した介護職の「処遇状況調査」の結果では、介護施設などの多職種の給与水準も報告されている。【Joint編集部】 昨年10月に新設された介護報酬の「ベースアップ等支援加算」を取っている介護施設などで…

【解説】厚労省通知vol.1155について

《 介護保険最新情報Vol.1155 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、運営を担う国民健康保険中央会は7月下旬から、実際にシステムを利用してい…

介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第12回 6/12)《厚生労働省》 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情…

介護医療院の施設数が3カ月間で13施設増 厚労省調べ

介護医療院の開設状況等(令和5年3月末日時点)(6/9)《厚生労働省》 厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった。同年7月-9月は12施設増、同年10月-…

ケアマネの有効求人倍率、4倍超に 有識者から人材不足の更なる深刻化を懸念する声

全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、介護支援専門員の有効求人倍率は昨年12月の時点で4.04倍と4倍を超えている。【Joint編集部】 厚生労働省が5月30日に公表した全産業の有効求人倍率は1.32倍。単純比較はできないが…

改正介護保険法が成立 国は、制度は守っても個々の事業者は守らない【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 5月12日に国会で、2024年度の制度の見直しに向けた改正介護保険法が成立した。今回の法改正は小規模なものでは無い。また、介護事業者に直接的に影響する重要な改正である。【小濱道博】 過去、介護事業者に直接的に…

避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指…

仕事と介護の両立支援などを通じ、 ケアマネの社会的価値を高めるために

ケアマネの新たな法定研修の実施要綱では、「家族支援」に関して「仕事と介護の両立支援」や「ヤングケアラー支援」などが具体ケースとして明記されました。ただし、この支援を機能させるには、ケアマネ個人のスキルアップだけでは追いつきません。必要なの…

介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》 「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっ…

次の介護報酬改定をめぐる攻防が激化 今後を左右する「骨太の方針」の議論が山場に【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 5月29日、財務省の審議会(財政制度等審議会)が政府の「骨太の方針」に向けた提言をまとめました。【斉藤正行】 毎年春に打ち出されるこの提言に、我々、介護事業者は戦々恐々としてきました。とりわけ今回は、次…

訪問+通所の新サービス、多くの介護事業所が参入を検討する構え 課題では人材確保が最多

厚生労働省が来年度の介護報酬改定で創設することを検討している、訪問と通所を組み合わせた新しい複合型サービス − 。昨年度に実施された国の調査の結果で、既存の事業所の多くが参入を前向きに検討する意思を持っていることが明らかになった。【Joint編集…

【衝撃】新たな人口推計が描く未来 介護保険制度は危機に瀕し、このままでは維持できない=高野龍昭

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 ◆ 新たな人口推計のインパクト 4月26日、厚生労働省から「日本の将来推計人口(令和5年推計)」が発表されました。【高野龍昭】 これは5年ごとに推計・公表されるもの。今回は、2020年の国勢調査の確定数を出発点として全国の将…

加藤厚労相「診療報酬・介護報酬の大幅な増額が必要」 諮問会議で言明

《 加藤勝信厚生労働相 》 26日に開催された政府の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚生労働相は診療報酬や介護報酬の大幅な引き上げが必要との認識を示した。【Joint編集部】 「足元で物価が大きく上昇しており、(医療機関や介護事業所などは)公的価格のもと…

介護保険外の職責拡大をどう評価? ケアマネの処遇改善をめぐる複雑な課題

2024年度改定に向け、社会保障審議会(介護給付費分科会)の議論が本格的にスタートしました。介護・医療・障害福祉の同時改定となる中、他分野連携を支える重要な役割を担うのが居宅介護支援です。その報酬がどうなるのかは、大きな論点の1つとなりそうで…

24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、…

人生の最終段階における意思決定支援。 問われるのは専門職自身のあり方

2024年度の介護・医療・障害福祉のトリプル改定に向け、社会保障審議会で介護側と医療側の意見交換会が3回にわたって行われました。各テーマの中から、今回は「人生の最終段階における医療・介護」を取り上げます。 問われるのは、当事者と支援者の間の信頼…

経営者はケアマネに自社サービスを優先させないで 公正中立な自立支援のプラン作りを目指そう=田中紘太

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 今さら言うまでもないが、介護保険の基本理念は「尊厳の保持」と「自立支援」となっている。自立支援の概念は広く、単にADLや要介護度の改善だけを指すものではないと論じられることが多いが、今…

介護保険法に初めて登場した 「生産性の向上」。そのインパクトは?

介護保険法を含む健康保険法等の改正案が、通常国会で可決・成立しました。改めて考えたいのが、介護保険法に「生産性」という言葉が用いられたことです。法律自体は自治体の努力義務とされた内容ですが、介護にかかる国会制定法で「生産性」の文言が登場し…

リハ職による訪問看護に引き続き厳しい声も 診療報酬・介護報酬の改定に向けた意見交換会

《 厚労省 》 来年4月の診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けて18日に開催された国の意見交換会 − 。訪問看護がテーマの1つとなったこの日、理学療法士などリハビリテーション専門職によるサービスのあり方も話題となった。【Joint編集部】 「少数の看護…

地域包括ケア病棟入院料の病床4年間で51.7%増 厚労省集計

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》 厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017-21年に51.7%増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3%…

ケアマネの法定研修、法定外研修との連動も重要 資質向上へ求められる視点とは=石山麗子

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 2024年度から介護支援専門員の法定研修を見直す厚生労働省は、先月17日に新たなカリキュラムの実施要綱とガイドラインを発出しました。【石山麗子】 とかくカリキュラム内容の変更に目を奪われがちですが、実は…

厚労省、終末期の意思決定支援の推進策を検討 来年度の介護報酬改定の論点に

《 厚労省 》 来年4月に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて分野横断的なテーマを話し合う国の意見交換会が18日に開かれた。【Joint編集部】 3回目となった今回のテーマは、「人生の最終段階の医療・介護」。厚労省は主な課題に、本人…

“コロナ特例”見直し後のケアマネのルールがすぐ分かる! 介護支援専門員協会がまとめ資料を公表

今月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になったことを受け、厚生労働省は介護施設・事業所に認めていた“コロナ特例”の一部を見直した。【Joint編集部】 そこで日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の運営基準などを改めて整…

平均寿命が最も長いのは男女とも川崎市麻生区 厚労省公表

令和2年市区町村別生命表の概況(5/12)《厚生労働省》 平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表(2020年)の概況で分かった。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較…

音声入力等のICT技術は浸透するか? 注意したい「落とし穴」

介護給付費分科会で示された、「テクノロジー活用等による生産性向上の取組みにかかる効果検証」の調査結果。今回は、介護業務支援(ICT)機器の活用に注目します。たとえば音声入力の機能は、ケアマネのモニタリング業務等でも活用機会が広がりつつあります…

ケアマネ法定研修の見直し 「その人らしさ」を最期まで支えるマネジメント力を育もう【伊藤亜記】

《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 先月、仕事でお付き合いのある女性からお父様のケアマネジャーのご紹介をご依頼され、私がお繋ぎさせて頂きました。【伊藤亜記】 お父様は肺がん末期のご状態で、訪問診療も開始しておられましたが、状態が日々…