厚労省・介護保険一覧

「介護助手」を人員配置基準に組み込む── 具体的にどうなる? 注意すべき点は?

2025年度末までに、(対2019年度比で)+約32万人の介護人材が必要とされています。ただし、生産年齢人口の長期的な減少により、当初のニーズに追いつくか否かは予断を許しません。そうした中、介護保険部会で取り上げられたのが「介護助手の活用」です。制…

介護支援専門員協会、ケアプラン有料化に猛反発 他団体と連名で断固反対の要望書

《 厚労省に要望書を提出する日本介護支援専門員協会の柴口里則会長(右)28日 》 日本介護支援専門員協会は28日、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚生労働省に提出した。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担…

オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村…

厚労省は介護の人手不足にどう対応しようとしているか 処遇改善は継続 ICT活用は不可欠に【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 ◆ 厚生労働白書から読み解く 「厚生労働白書」は、厚労行政の現状や今後の見通しなどを広く国民に伝えることを目的に発刊される厚労省の年次報告書で、毎年夏頃に発表されるものです。前身の「厚生白書」に遡ると1956年から続…

介護事業所の行政手続きの書類、標準様式の使用を2024年度からルール化 次の報酬改定で措置 厚労省方針

《 厚労省 》 介護施設・事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)などに伴う事務負担を軽減するため、厚生労働省は2024年度から、書類の全国統一的な標準様式の使用をルール上原則化する方針を固めた。【Joint編集部】 次の介護報酬改定のタイミン…

厚労省通知vol.1109について

《 介護保険最新情報Vol.1109 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。【Joint編…

ケアマネの業務範囲を整えるなら 新たな「パートナー職」の整備も不可欠

ケアマネの業務範囲が不明確になりがちなのは、長年指摘されてきた課題です。どこで線引きをすべきなのか、現状の追認などによって業務範囲の変化が生じた場合、報酬上の評価はどうあるべきなのか。要介護世帯をめぐる状況も刻々と変化する中、2024年度改定…

介護助手の人員配置基準上の位置付け、次期報酬改定の論点に 厚労省 検討を進める意向

《 社保審・介護保険部会 17日 》 介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担って介護職をサポートする「介護助手」について、厚生労働省は各サービスの人員配置基準上の位置付けを検討していく方針だ。【Joint編集部】 今月17日に開催された審議会で…

【まとめ】“要介護1と2の保険外し”とは何か なぜ論点になっているのか

《 通所介護事業所の様子 》 介護サービスの利用者や事業者、専門職らが強く反発し、Twitterでも一時トレンド入りした「#要介護1と2の保険外し」− 。具体的にどんな内容なのか、なぜ論点になっているのか、何が問題視されているのか、改めてまとめた。【Join…

介護の魅力発信に欠けていないか? 「利用者自身を真ん中に置く」という視点

労働力人口が減少する中、将来に向けた介護・福祉人材の確保は、国をあげてのテーマとなっています。国が力を入れている施策の1つが、社会に向けて介護・福祉の魅力を伝えていく「介護の仕事魅力発信等事業」です。現場からの「魅力発信」に関して、広い視…

専門家組織「第8波が起こる可能性は非常に高い」 加藤厚労相、ワクチン早期接種呼びかけ

《 厚労省の専門家組織 20日》 厚生労働省の新型コロナウイルス対策の専門家組織(アドバイザリーボード)で20日、「第8波の流行が起こる可能性は非常に高い」との分析結果が示された。これを受け、加藤勝信厚労相は21日の閣議後会見で警戒感をあらわにしつ…

“要介護1と2の保険外し”に介護事業者らも強く反発 「積み上げを破壊し踏みにじる改革」 厚労省へ要望書

《 厚労省の担当者へ要望書を提出する団体幹部ら 》 要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に対し、介護現場の関係者が抵抗の動きを強めている。【Joint編集部】 介護サービスの事業者や専門職らで組織する8団体(*)が21…

いわば深淵をのぞくこと 利用者に一段と丁寧に向き合うこと 適切なケアマネジメント手法の実践研修とは?【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の法定研修の改正について、広く国民の意見を募るパブリックコメントが行われています(10月7日〜11月5日)。改正のポイントの1つが「適切なケアマネジメント手法」の導入。今後「適切なケアマネ…

オミクロン対応ワクチン、接種間隔を3ヵ月に短縮 介護職を含む全国民が対象

《 脇田隆字予防接種・ワクチン分科会長:20日 》 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔について、「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。【…

離婚相談やゴミ屋敷の片付けも… ケアマネの役割どこまで 業務範囲の整理と報酬の評価を求める声

居宅介護支援のケアマネジャーが利用者の在宅生活を支える中で、その責務として制度的に必ずしも明確に位置付けられていない様々な支援を行っていることが、日本介護支援専門員協会による調査の結果で改めて明らかになった。利用者のパートナーの「離婚した…

特養にも変革が求められる時代へ。入所基準の見直しは変遷の契機となる【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 今年の年末に予定される改正介護保険法案の取りまとめに向けた議論は、厚生労働省の審議会でいよいよ具体的な方向性が示されていくタイミングが近づいています。 今回は、8月25日の会合で論点として示された「特別…

現行の保険証廃止という一大施策は、 マイナカードの利便性とバランスがとれる?

多くの国民にとって唐突なイメージは拭えないでしょう。河野デジタル相が「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカード(マイナカード)と一体化する」旨を発表したことです。この工程通りに実施された場合、どのような影響がおよぶでしょうか…

社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明…

能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーと…

【大胆予測】次の制度改正、ケアマネの自己負担導入は確実に先送りになる=結城康博

《 淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授 》 何度考えてもこうなる。もし外れたら申し訳ない。 ここに来て、私は2024年度の介護保険制度改正をめぐる大きな論点の1つである「居宅介護支援の自己負担導入」は実施されないと分析する。【結城康博】 なぜなら、…

SOMPOケア鷲見社長、介護施設の人員配置緩和の実証事業に意欲 「早急に具体的改革を」

《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 》 千葉県の幕張メッセで先週まで開催されていた展示会「医療・介護・薬局Week(メディカルジャパン東京)」で14日、業界最大手のSOMPOケアの鷲見隆充代表取締役社長が講演した。【Joint編集部】 この中で鷲見社長は、…

医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第155回 10/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け…

厚労省通知vol.1106について

《 介護保険最新情報Vol.1106 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報のVol.1106を発出。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い認めている要介護認定の運用の特例措置をめぐり、前日に出したVol.1105で示した方針を撤回した。【Joint編集部】 厚労省が撤回した…

適切なケアマネジメント手法も重要だが… 「医療側」の介護保険知識底上げも不可欠

厚労省が、ケアマネ法定研修のカリキュラム見直し案についてパブリックコメントを募集しています(11月5日まで)。改正の概要内で注目したいのが、「適切なケアマネジメント手法」の内容が反映されていることです。特に「疾患別ケア」をめぐり、対医療連携…

厚労省通知vol.1105について

《 介護保険最新情報Vol.1105 》 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大からこれまで認めてきた要介護認定の運用の特例措置について、今後の取り扱いを新たに通知した。介護保険最新情報のVol.1105で現場の関係者へ周知している。【Joint編集部】 …

ケアマネ試験、受験者数が3年連続で増加 厚労省発表 今年度は微増

10月9日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。【Joint編集部】 全国で5万4449人。前回より159人多かった。増加はこれで3年連続。合格者は12月2日に発表される。 ケアマネジャーの試験をめ…

介護保険負担増へのオンライン署名 状況次第で一大トレンドになる可能性も

公益社団法人「認知症の人と家族の会」が、介護保険の負担増に反対する署名活動を行なっています。オンラインと書面によるもので、オンライン署名(Change.org)は10月11日時点で4万人を超えています。こうした署名の集まりは、現在進んでいる介護保険部会…

介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査

2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》 独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の…

ケアマネの法定研修、2024年度から見直しへ 厚労省案 パブコメ実施中

《 厚生労働省 》 厚生労働省は介護支援専門員の法定研修のカリキュラムを2024年度から見直す方向で検討を進めている。【Joint編集部】 先週末から、見直しの内容について国民に広く意見を求めるパブリックコメントを開始。今年11月中旬に告示、2024年4月1日…

オミクロン対応の新ワクチン、13日から無料接種開始 厚労相「なるべく早期の接種を」

《 加藤勝信厚生労働相 2022年9月撮影 》 加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの早期接種を重ねて呼びかけた。【Joint編集部】 今月13日から、感染の主流となっているオミクロン株の「BA.5」などに…

物価高騰が介護施設の経営を直撃 4割強の特養で光熱費20%以上増加 ガソリン代も影響

《 都内の特別養護老人ホーム(画像はイメージ)》 福祉医療機構は7日、社会福祉法人の経営動向を探る調査の最新の結果を公表した。昨今の物価高騰による経営上の影響を、多くの特別養護老人ホームが受けている実態が報告されている。【Joint編集部】 この調…

厚労省通知vol.1104について

《 介護保険最新情報Vol.1104 》 厚生労働省は7日に介護保険最新情報のVol.1104を発出した。介護施設・事業所の事務負担の軽減を前に進める施策を、現場の関係者に改めて周知する内容だ。【Joint編集部】 今回の介護保険最新情報は、厚労省が先月末に出した…

【スウェーデン超入門】200年以上戦争なし どのように福祉大国となったのか=山口宰

《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 Hej!(ヘイ!=こんにちは!) 私は兵庫県神戸市で社会福祉法人を運営しながら、大学で認知症ケアや“介護とテクノロジー”に関する研究を行っています。留学をしていた20年前から、研究やスタッフの研修…

映画「つむぐもの」、来月5日から無料オンライン上映会 介護福祉士会が企画

《 映画「つむぐもの」》 映画「つむぐもの」の無料オンライン上映会が、11月5日から11日にかけて開催される。日本介護福祉士会が「介護の日」の企画として実施する。【Joint編集部】 「介護職の皆様にとっては日々の活力に、国民の皆さまにとっては介護職の…

介護事業者の倒産が急増 今年9月までに100件 過去最多に コロナ禍で連鎖倒産も

今年の介護事業者の倒産件数が9月までに100件に達したことが、東京商工リサーチが7日に公表した新たな調査レポートで明らかになった。【Joint編集部】 前年同期(51件)の約2倍に急増。このタイミングで100件に至るのは初めてで、年間でも過去最多を更新する…

2024年の次期制度改正、介護施設に激変も 特養・老健の経営を直撃か【小濱道博】

《 小濱介護経営事務所:小濱道博代表 》 2024年の介護保険法改正をめぐる審議の中で、介護保険施設にとって、今後の事業経営を左右する激変の可能性が出てきている。今、特別養護老人ホームの入所要件を、要介護1以上とする論点が浮上している。【小濱道博…

家族支援の強化はどこまで? ケアマネがなすべき+αは何か?

2024年度からのケアマネにかかる法令・通知等の改正に向け、重要な論点の1つとなるのが「家族支援の強化」です。現場のケアマネ実務がどのように変わる可能性があるのでしょうか。たとえば、国が力を入れる「ヤングケアラー支援」などをもとに読み解きます…

介護施設のクラスター、下げ止まり 前週比で微増 依然週200件超=厚労省

厚生労働省は5日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 3日0時までの直近1週間で204件。前週比プラス6件の微増となった。増加は1ヵ月半(6週間)ぶり。新規感染者数は全国的に減少…

介護の書類に押印・署名は要りません。厚労省、局長通知で自治体に再要請

余計な手間が追加でかかってしまう押印を、介護現場に作成してもらう書類からなくそう。厚生労働省は先月末、全国の自治体に改めてそう呼びかける局長通知を発出した。【Joint編集部】 厚労省はこれまで、介護現場の事務負担の軽減やデジタル化などを前進さ…

介護現場の事務、改善要望があれば国に直接伝えられます。厚労省が専用フォーム開設

《 厚生労働省 》 介護事業所の指定申請や報酬請求などに伴う事務、自治体との手続きの効率化を前へ進めるため、厚生労働省は現場の要望を直接受け付ける専用フォームを先月末に開設した。9月29日に局長通知を発出。全国の自治体に事業者への周知を要請した…

介護職の「ベースアップ支援加算」、今月からスタート 3%の賃上げを恒久化 基本給アップなどが要件

1日に予定通り介護報酬が改定され、“第3の処遇改善加算”とも言われる「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設された。【Joint編集部】 新たな「ベースアップ等支援加算」は、今年2月から始まった介護職の月額3%ほどの賃上げを恒久化するためのもの。9月…

介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回 9/29)《厚生労働省》 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示…

「#要介護1と2の保険外し」がTwitterトレンド入り 家族の会「到底容認できない」 オンライン署名に多くの賛同者

《 画像:「Change.org」より引用 》 要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを、現行の介護給付から市町村の「総合事業」の枠組みへと移管する構想をめぐり、「認知症の人と家族の会」による反対のオンライン署名運動に支持が集まっている…

75歳以上の医療費の窓口負担、今日から引き上げ 約370万人が1割から2割へ

《 画像はイメージ 》 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の自己負担が1日、1割から2割へ引き上げられた。【Joint編集部】 対象者は全国の75歳以上のおよそ20%、約370万人と少なくない。当事者からみると、これまでの2倍の金額を病院で請求されていくこ…

「給付と負担」の改革案は目白押しだが… 実現されるのは、意外にもごく一部!?

社会保障審議会・介護保険部会が、「給付と負担の関係」を議論する段階に入ってきました。9月26日の部会では、さまざまな論点ごとに、過去の同部会や財務省の審議会、各種閣議決定などでの指摘事項が示されています。押さえたいポイントをあげてみましょう…

介護の書類、統一様式の使用や届出システムの導入を原則化 厚労省方針 事務負担の軽減へ法令措置

《 厚労省 》 厚生労働省は29日、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じる方針を決めた。【Joint編集部】 事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを、一定…

厚労省通知vol.1102について

《 介護保険最新情報Vol.1102 》 厚生労働省は27日、介護保険最新情報のVol.1102を発出した。ケアマネジャーがこれまで蓄積してきた経験値の共有化などを図る「適切なケアマネジメント手法」について、解説セミナーのオンライン配信を周知。あわせて、現場の…

【介護保険部会】サ高住やシェアハウスの虐待防止措置も論点 ルール新設を求める声

《 社保審・介護保険部会 9月26日 》 次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会の26日の会合。厚生労働省はここで多くの論点を掲げたが、その中の1つとして「高齢者虐待の防止の推進」も提起した。【Joint編集部】 「高齢者虐待は当然…

介護の利用者負担の引き上げで意見対立 ケアプラン有料化を支持する声も=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省は26日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、膨張する介護費を賄っていく“国民の負担のあり方”を俎上に載せた。【Joint編集部】 焦点の利用…

要介護2以下の訪問・通所を総合事業へ移す案、関係団体らが猛反発=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 「先人たちの努力を踏みにじる改革」「粗雑な審議はやめて欲しい」。 26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案につ…