厚労省・介護保険一覧

居宅介護支援の処遇改善加算、加算率は2.1% ケアプー導入など要件 6月から新設へ 厚労省

《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 これまで対象外としてきた居宅介護…

処遇改善加算の拡充、全容判明 上位に新区分を創設 加算率も公表 6月施行へ 厚労省 介護報酬臨時改定

《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた検討を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 幅広い介護従事者に月額1万円の賃上…

来年度の介護報酬改定、+2.03%は「過去最高水準」 厚労省が審議会に報告 委員からは注文相次ぐ

《 厚生労働省 》 来年度に実施する臨時の介護報酬改定について、政府は昨年末に大枠の方針を決定した。介護現場の関係者らも参画している審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)は昨年末の会合で、厚生労働省からその方針の報告を受けた。【Joint編集…

介護保険をめぐる「将来世代へのツケ」その解消はどうやって図られるべき?

2025年の介護保険部会で制度見直しが議論され、将来世代への負担が焦点とされています。2040年には介護保険料が1.5倍増加すると予測されており、国民の安心を確保しつつ幸福度を高める着地点が求められています。

岐路に立つ住宅型老人ホーム 運営の健全化へ規制を強化 厚労省方針固める

《 厚労省 》 2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねてきた審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が、その方向性を描いた意見書を昨年末にまとめた。【Joint編集部】 焦点の1つとなっていた有料老人ホームのあり方をめぐっては、中重度の要介護…

制度周知と補正予算で国が推進する訪問介護のサテライト事業。その課題は?

中山間地域での訪問介護サービスを確保するためのサテライト設置の要件と、2025年度補正予算による支援策を詳しく解説。

介護保険は全国一律から「地域最適」へ 制度改正の大枠決まる 構造転換の幕開け

《 社保審・介護保険部会|2025年12月撮影 》 昨年12月25日、社会保障審議会・介護保険部会が2027年度の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。【Joint編集部】 年末の報道では、2割の利用者負担を求める対象者の拡大など介護費を抑えるための改正…

ケアマネへの処遇改善要件を再確認「特例要件」に見られる算定へのカギ

2025年度補正予算による介護分野の職員賃上げ事業の要綱が発表。要件の詳細とその影響について解説。

「極めて遺憾」「ツケは将来世代に」 介護保険改正、負担増の見送りに審議会で不満の声

《 社保審・介護保険部会|2025年12月撮影 》 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月25日、2027年度に控える次の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。【Joint編集部】 2割の利用者負担を徴収する対象者の拡大や軽度者への給付の縮小など、焦点…

介護職による高齢者虐待、過去最多1220件 昨年度 相談・通報は3600件超 厚労省調査

《 厚労省 》 厚生労働省は25日、高齢者に対する虐待の実態を明らかにする調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の介護事業所・施設の職員による虐待の判断件数は1220件。前年度から8.6%増加し、過去最多を更新した。相談・通報件数も3633件(…

施設職員による障害者虐待、過去最多1200件超 昨年度 厚労省調査

《 厚労省 》 厚生労働省は24日、障害者に対する虐待の実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 昨年度の障害福祉サービス職員による虐待について、相談・通報件数が5870件、虐待判断件数が1267件となり、いずれも過去最多を更新した。 …

住宅型ホームのケアマネ新類型は「相当の混乱をきたす」 有老協が声明で懸念を表明

厚生労働省が住宅型有料老人ホーム入居者向けの新たな相談支援サービス類型を創設へ。制度改正に伴う詳細を解説。

厚労省提案の「新たな相談支援」類型本当に機能するのか?検証すべき視点は?

次期制度改正で導入予定の「新たな相談支援」類型について解説。一部住宅型有料老人ホームの入居者に向けた新たなケアマネジメントの形とは?

住宅型ホームのケアマネに利用者負担を導入 厚労省方針 新たなサービス類型を創設

厚生労働省が住宅型有料老人ホーム入居者向けの新たな相談支援サービス類型を創設へ。制度改正に伴う詳細を解説。

ケアプラン連携システム、来年度も無料を継続 厚労省方針

介護情報基盤との統合計画が進行中。厚労省、来年度もケアプランシステム無料化を維持へ。

厚労省、就労継続支援の指導ガイドラインを新たに通知 eスポーツや麻雀など「不適切」と明示 経営の透明化も

《 厚労省 》 障害福祉サービスの給付費の急増や人材確保が深刻な課題となる中で、就労継続支援については質の確保が重要となっている。今般、就労継続支援A型・B型の適切な事業運営を担保するため、厚生労働省は自治体向けのガイドラインを策定して全国に通…

処遇改善加算の拡充、要件にケアプラン連携システム導入 厚労省 生産性向上加算も=介護報酬臨時改定

《 厚労省 》 厚生労働省は19日に介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、来年度の臨時改定に向けた審議報告をまとめた。【Joint編集部】 既存の「処遇改善加算」を拡充する方針を決めた。上位区分の「加算I」と「加算II」に…

介護職員数、減少止まるも反転せず 487人の微増 人材危機さらに深まる

厚生労働省が19日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人だった。【Joint編集部】 前年と比べて487人の増加。減少傾向に一応の歯止めはかかった。 昨年末に公表された前回の調査では、…

要介護1・2生活援助等の総合事業移行 見送りはやはり必然? その背景には…

次期制度改正に向け、「制度の持続性確保」にかかる論点の1つが、要介護1・2の生活援助等の地域支援事業(総合事業)への移行です。かねてから反対意見が根強いテーマの1つでしたが、今回も見送りとなりそうです。 見送りの背景に、認知症基本法の制定!? 財…

【障害福祉】就労移行支援体制加算、不適切事例で算定要件を厳格化 厚労省 来年度改定

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|2025年12月撮影 》 障害福祉サービス報酬の来年度の臨時改定をめぐり、厚生労働省は16日の有識者会議で、就労継続支援などの「就労移行支援体制加算」の算定要件を見直す案を示した。【Joint編集部】 関連の法人グ…

身寄りのない高齢者らの支援、新制度創設へ報告書 厚労省 社会福祉法など改正へ

《 社保審・福祉部会|2025年8月撮影 》 厚生労働省は15日の審議会(社会保障審議会・福祉部会)で、2040年を見据えた地域共生社会の深化策をまとめた報告書案を提示し、大筋で了承を得た。【Joint編集部】 身寄りのない高齢者らの日常生活や死後事務などを…

【障害福祉】就労B型、基本報酬にメス 算定基準を引き上げ 来年度の臨時改定で

《 厚生労働省 》 厚生労働省は16日、障害福祉サービスの報酬や基準などを議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定で就労継続支援B型の基本報酬の算定基準を見直す案を提示した。【Joint編集部】 基本報酬の区分を決める「平均工賃月額」の基準ラインを…

障害福祉報酬、来年度に引き下げ 厚労省案 費用急増で「臨時応急措置」

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|2025年12月撮影 》 厚生労働省は16日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議を開催し、来年度の臨時改定で新規に指定を受ける事業所の一部の基本報酬を引き下げる案を提示した。【Joint編集部】 就労継続支援…

ケアマネ資格の更新制廃止、大枠決まる 研修受講は義務で調整 厚労省

《 社保審・介護保険部会|15日 》 ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する——。当事者にとってインパクトが大きいこの転換をめぐり、新たな仕組みの大枠が固まった。研修を修了しなければ資格を失う現行の制度が撤廃される。【Joint編集部】 厚生労働省は15…

ケアマネの新類型、住宅型ホームで創設 定額報酬・1割負担で導入 厚労省提案

《 社保審・介護保険部会|15日 》 厚生労働省は15日の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で、住宅型有料老人ホームの入居者のケアマネジメントで原則1割の利用者負担を徴収する案を示した。介護費の伸びの抑制につなげる狙いがある。【Joint編集部】 …

居宅介護支援の管理者要件、見直し検討 厚労省 27年度改定 主任ケアマネの役割整理

《 社保審・介護保険部会|15日 》 厚生労働省は2027年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しを検討していく。【Joint編集部】 15日に開催した審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で意向を明らかにした。 厚労省は今回、次…

訪問介護・通所介護の軽度者外しは見送り 厚労省方針 反対意見が大勢

《 社保審・介護保険部会|15日 》 要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移管する案について、厚生労働省は2027年度に控える次の制度改正での実施を見送る方針を固めた。【Joint編集部】 15日に開催した審議会(社会保障審議会…

家族の会、利用者負担引き上げに反対 署名3.3万筆を提出 「介護は誰もが通る道。負担水準を守るべき」

《 認知症の人と家族の会の会見|12日 》 認知症の人と家族の会は12日、次の介護保険制度改正に向けた要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】 全国から集まった3万3259筆の反対署名を添え、利用者負担の引き上げやケアプランの有料化に強く反対する…

処遇改善加算、居宅介護支援や訪問看護に拡大 要件は職場改善やケアプラン連携システム

《 厚労省 》 厚生労働省は12日、来年度の介護報酬の臨時改定で6月から「処遇改善加算」を拡充する方針を固めた。【Joint編集部】 対象サービスを居宅介護支援や訪問看護などにも拡大し、幅広い介護従事者の賃上げを進める。新たに対象となるサービスについ…

介護職の処遇改善加算、生産性向上の要件を追加 ケアプラン連携システムも 厚労省 来年6月から拡充

《 厚労省 》 厚生労働省は12日、来年度の介護報酬の臨時改定で6月から「処遇改善加算」を拡充する方針を固めた。【Joint編集部】 幅広い介護従事者の賃上げを進める。対象サービスを居宅介護支援や訪問看護などにも拡大するほか、既存の上位区分の加算率を…

介護の処遇改善加算、来年6月に拡充 ケアマネや訪問看護も対象 厚労省案

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の介護報酬の臨時改定を6月に行う方向で調整を進める。介護従事者の賃上げに向けて、既存の「処遇改善加算」を拡充する。【Joint編集部】 12日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で提案する。 「処遇改善加算」の対…

障害福祉報酬、来年度改定で一部サービスの適正化を検討 厚労省 グループホームや就労継続支援など俎上

《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム|11日 》 来年度の障害福祉サービス報酬の臨時改定に向けて、厚生労働省は一部サービスの報酬の適正化を検討する。11日に開催した有識者会議で意向を明らかにした。 足元の費用の急激な伸びを問題視している。昨年…

ケアマネジメントへの利用者負担「住宅型有料入居者に適用」をどう考える?

介護保険部会で、「ケアマネジメントへの利用者の負担導入」について「住宅型有料老人ホーム(以下、住宅型有料)の入居者」を対象とする案が出ています。同案は、自民党の議員連盟が行なった決議においても(「丁寧に検討する」とはいうものの)、原則10割…

介護福祉士国試、養成校ルートの経過措置「単純延長せず」 自民・介護委が見直しを提言

《 介護委員会で挨拶する田村憲久元厚労相と加藤勝信前財務相|10日 》 介護分野の論点を扱う自民党の委員会(政調・社会保障制度調査会介護委員会)は10日、今後の制度改正に向けた提言をまとめた。【Joint編集部】 介護福祉士の養成校を卒業した人に対する国…

障害福祉グループホームの管理者、資格要件の導入を検討 厚労省 研修受講や実務経験など

《 社保審・障害者部会|8日 》 厚生労働省は8日の審議会(社会保障審議会・障害者部会などの合同会議)で、障害福祉分野のグループホームの管理者について、新たに資格要件を導入することを検討する方針を示した。【Joint編集部】 併せて、生活支援員や世話…

障害福祉サービスでもカスハラ対策を義務化 厚労省、運営基準の見直しを提案 審議会では慎重論も

《 社保審・障害者部会|8日 》 厚生労働省は8日の審議会(社会保障審議会障害者部会などの合同会議)で、障害福祉サービスの運営基準を見直し、事業者にカスタマーハラスメントの対策を義務付けることを提案した。【Joint編集部】 これから基準改正の検討を…

障害福祉グループホームの総量規制、厚労省が導入を提案 重度者らへの対応は例外に

《 社保審・障害者部会|8日 》 厚生労働省は8日に開催した審議会(社会保障審議会障害者部会などの合同会議)で、事業所数が近年急増している障害福祉分野のグループホームについて、自治体の判断で新規指定を制限できる「総量規制」の対象に加えることを提…

ケアプラン有料化、住宅型有料老人ホームに照準 自民議連が決議 一般在宅は「現行堅持」を要請

《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟が上野厚労相に決議を申し入れ|8日 》 自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は8日、上野賢一郎厚生労働相に決議を申し入れた。【Joint編集部】 次の制度改正の焦点となっているケアプランの有料化をめぐ…

介護は1.9万円、障害は1万円… 「なぜ差をつけるのか」 賃上げ格差に業界が反発

《 厚労省 》 厚生労働省は4日、障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定に向けた関係団体ヒアリングを実施した。【Joint編集部】 この中で議論の的となったのが、11月28日に閣議決定された今年度の補正予算案だ。政府が介護分野…

介護事故の情報を一元的に収集・分析・還元 厚労省 全国データベースを27年度にも整備へ

《 厚労省 》 厚生労働省は、介護現場の転倒や転落、誤薬といった事故の情報を一元的に収集・分析する「事故情報等統計データベース(仮称)」を整備する方針を固めた。【Joint編集部】 今年末に取りまとめる審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の報告書…

介護職の賃上げ、「さらなる上乗せ」求める声相次ぐ 来年度の臨時改定へ業界が攻勢

《 社保審・介護給付費分科会|2025年9月撮影 》 介護報酬やその基準を話し合う厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、政府が実施を決めた来年度の介護報酬の臨時改定をめぐる議論が活発になっている。【Joint編集部】 介護現場の関係…

「今回はどうしても」がにじみ出る負担増案。背景に漂う社会の分断と介護保険の深刻局面

12月1日の介護保険部会で、「持続可能性の確保」のうち、2割負担者等の範囲、補足給付に関する負担のあり方、ケアマネジメントへの利用者負担という3つのテーマに関してさまざまな見直し案が示されました。 ソフトランディングを模索する厚労省 制度の「持続…

介護施設の食費、基準額の引き上げを検討 厚労省 物価高騰に伴うコスト増を考慮

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、介護施設の食費を支える給付の基準額(基準費用額)の引き上げを検討する。【Joint編集部】 3日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、止まらない物価高騰を考慮して「必要な対…

介護2割負担、対象拡大へ具体案 厚労省 年収230万円以上など選択肢 配慮措置も

《 社保審・介護保険部会|1日 》 2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、大きな焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐる議論が山場を迎えている。【Joint編集部】 厚生労働省は1日に審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、利用者負担を…

厚労省、訪問介護・通所介護に補助金最大50万円移動経費・夏の暑さ対策など対象

《 厚労省 》 厚生労働省は28日、止まらない物価高騰に苦しむ介護事業所・施設が運営を継続できるよう、幅広いサービスを対象に補助金を支給すると発表した。【Joint編集部】 政府が同日に閣議決定した今年度の補正予算案に、278億円の財源を計上した。 厚労…

介護職の賃上げ、最大月1.9万円の「3階建て」補正予算案の全容判明生産性向上など要件

《 厚生労働省 》 焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明した。 政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。【Joint編集部】 介護職…

介護職の月1万円賃上げ、ケアマネも対象政府、処遇改善加算の対象外もカバー補正予算案決定

《 厚労省 》 政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 深刻な人手不足を踏まえた介護職の賃上げについて、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護の看護師らも含めて、幅広い介護従事者を対象(*…

事故等防止でQOL向上の視点は大切だが…本人・家族との認識差の解消にも注目を

介護保険部会では、介護現場における事故や虐待・身体拘束の防止の推進策も議論されています。厚労省からは、事故報告書をケアの質向上に結びつけるフィードバックや不適切な身体拘束等を防ぐための規制強化の方向性なども示されました。ただし、現場にかか…

介護事業所・施設の4割弱が赤字 物価高など直撃 厚労省概況調査 経営の厳しさ鮮明

《 厚生労働省 》 厚生労働省は26日、介護事業所・施設の経営状況を把握するための「経営概況調査」の結果を公表した。 全サービスの平均で37.5%の事業所・施設が赤字に陥っていることが判明。2024年度の介護報酬改定後の状況を探る初の調査で、全体の3分の1…

障害福祉職員の平均給与5.4%増 月33.3万円に=厚労省最新調査

《 厚労省 》 厚生労働省は25日、障害福祉の現場を支える職員の賃上げの動向を明らかにする調査の最新の結果(速報値)を公表した。それによると、障害福祉サービス報酬の「処遇改善加算」を取得している事業所・施設で働く常勤の職員の平均給与(*)は、今…