厚労省・介護保険一覧
《 厚労省 》 厚生労働省は24日、来年4月の介護報酬改定に向けて協議を重ねている審議会で訪問介護を取りあげた。【Joint編集部】 ホームヘルパーの人材難が更に加速し、昨年度の有効求人倍率が過去最高の15.53倍にのぼったと報告。施設の介護職員などと比べ…
《 福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 20日 》 厚生労働省が介護保険の福祉用具貸与・販売の見直しに向けた検討を進めている。その大枠の方向性を来月にも示す考えだ。【Joint編集部】 20日に有識者会議を開催した。 福祉用具を貸与で使うか、販売で使う…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 今年は介護保険事業（支援）計画の策定年です。7月10日に開催された厚生労働省の審議会で、次の第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針が示されました。【石山麗子】 この基本指針は、高齢者人口がピークを迎…
有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付 通知）《厚生労働省》 有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計…
インフルエンザの発生状況について（7／14）《厚生労働省》 厚生労働省は14日、2023年第27週（7月3日－7月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった。定点報告と全国の…
令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》 法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末…
《 厚労省 》 2021年度の介護報酬改定で認められた居宅介護支援の逓減制の緩和は、現場で実際にどれくらい運用されているのだろうか − 。厚生労働省が昨年度に実施した調査の結果で、その最新のデータが報告されている。【Joint編集部】 昨年9月のサービス提…
松本剛明総務相は18日の閣議後会見で、今月3日から9日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で3964人にのぼったと明らかにした。「直近1週間の状況は集計中だが、更に増えているとの報告を受けている」と述べた。【Joint編集部】 松本総務相は会見で…
厚生労働省は10日、介護保険制度の課題などを話し合う審議会（社会保障審議会・介護保険部会）の会合で、人材紹介会社に適正な運営を促すための当面の対策を明らかにした。【Joint編集部】 優良な人材紹介会社として認定する既存の制度（適正事業者認定制度…
《 社保審・介護保険部会 10日 》 次の介護保険制度の改正をめぐり最大の焦点となっている高齢者の負担増 − 。厚生労働省は10日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、昨年末からペンディングとなっているこの議論を再開した。【Joint編集部】 65歳以…
《 社保審・介護給付費分科会｜2023年5月撮影 》 来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は10日、通所介護や地域密着型通所介護を俎上に載せた。【Joint編集部】 会合では事業者の立…
質の高いケアマネジメントを展開する事業所を評価する居宅介護支援の「特定事業所加算」− 。厚生労働省が民間のシンクタンクとともに実施した調査の結果で、算定率などの最新のデータが明らかにされている。【Joint編集部】 昨年9月サービス提供分の算定率は…
厚生労働省が4日に公表した昨年の「国民生活基礎調査」− 。要介護の高齢者の年齢構成についても、最新のデータが報告されている。【Joint編集部】 それによると要介護者は、85歳以上が増えて84歳未満は減る傾向が鮮明になっている。 85歳以上は全体の53.3%。…
６月28日の介護給付費分科会で、介護人材確保がますます困難な状況が指摘されました。そのうえで、さらなる処遇改善や人員基準の緩和などの意見が出されています。危機的情報が迫る中、必要な方策の道筋を整理します。 新加算が誕生しても求職者減の流れは続…
厚生労働省は4日、昨年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 65歳以上の高齢者のみで生計を立てる「高齢者世帯」が1693万1000世帯に増え、全世帯に占める割合は31.2%まで上昇。いずれも、調査を始めた1986年以降の最多を更新した。 高齢…
《 財務省 》 財務省は6月30日、国のお金の使い方に無駄などがないか調べる「予算執行調査（2023年度）」の結果を公表した。介護保険制度の給付費についても問題を提起している。【Joint編集部】 財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析…
《 オンライン資格確認利用推進本部（29日）》 厚生労働省は29日、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための「オンライン資格確認利用推進本部」を発足させた。要介護の高齢者らのカード取得を支援する方策も俎上に載せる。【Joint編集部…
《 社保審・介護給付費分科会｜2023年5月撮影 》 厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、介護現場を支える人材の確保がこれから一段と難しくなっていくことを念頭に、各サービスの人員配置基準の弾力化を検討していく。限られた貴重な人材の有効活用と…
《 社保審・介護給付費分科会｜2023年5月撮影 》 28日、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社保審・介護給付費分科会）が開催された。【Joint編集部】 厚生労働省はこの中で、今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結…
《 社保審・介護給付費分科会｜2023年5月撮影 》 厚生労働省は28日、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会を開催し、今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果を報告した。【Joint編集部】 委員からは、昨年10月に「ベー…
《 加藤勝信厚生労働相｜2023年6月撮影 》 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための推進本部を設置すると表明した。【Joint編集部】 自力での申請や取得が困難な要介護の高齢者、障害者な…
社会保障審議会の介護事業経営調査委員会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の結果が示されました。昨年10月からのベースアップ等支援加算による効果は上がっているのでしょうか。また、2024年度改定に向けた議論はどうなっていくのでしょうか。 「ベー…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に介護職と介護支援専門員が明記されたのは、2018年3月でした。それ以前のガイドラインで“多職種”とは、あくまでも医療の中の多職種のことで…
厚生労働省が今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果 − 。関連する介護報酬の加算の中で、ベテラン介護福祉士らの賃上げにウエイトを置いた「特定処遇改善加算」の算定率がおよそ7割にとどまっていることも分かった。【Joint編集部】 ベーシッ…
《 16日の厚労省の有識者会議 》 厚生労働省が16日に公表した介護職の「処遇状況調査」の結果では、介護施設などの多職種の給与水準も報告されている。【Joint編集部】 昨年10月に新設された介護報酬の「ベースアップ等支援加算」を取っている介護施設などで…
《 介護保険最新情報Vol.1155 》 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、運営を担う国民健康保険中央会は7月下旬から、実際にシステムを利用してい…
社会保障審議会 介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第12回 6／12）《厚生労働省》 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE（科学的介護情報システム）情…
介護医療院の開設状況等（令和5年3月末日時点）（6／9）《厚生労働省》 厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった。同年7月－9月は12施設増、同年10月－…
全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」の調査結果によると、介護支援専門員の有効求人倍率は昨年12月の時点で4.04倍と4倍を超えている。【Joint編集部】 厚生労働省が5月30日に公表した全産業の有効求人倍率は1.32倍。単純比較はできないが…
《 小濱介護経営事務所：小濱道博代表 》 5月12日に国会で、2024年度の制度の見直しに向けた改正介護保険法が成立した。今回の法改正は小規模なものでは無い。また、介護事業者に直接的に影響する重要な改正である。【小濱道博】 過去、介護事業者に直接的に…
令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指…
ケアマネの新たな法定研修の実施要綱では、「家族支援」に関して「仕事と介護の両立支援」や「ヤングケアラー支援」などが具体ケースとして明記されました。ただし、この支援を機能させるには、ケアマネ個人のスキルアップだけでは追いつきません。必要なの…
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回 5／31）《厚生労働省》 「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっ…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 5月29日、財務省の審議会（財政制度等審議会）が政府の「骨太の方針」に向けた提言をまとめました。【斉藤正行】 毎年春に打ち出されるこの提言に、我々、介護事業者は戦々恐々としてきました。とりわけ今回は、次…
厚生労働省が来年度の介護報酬改定で創設することを検討している、訪問と通所を組み合わせた新しい複合型サービス − 。昨年度に実施された国の調査の結果で、既存の事業所の多くが参入を前向きに検討する意思を持っていることが明らかになった。【Joint編集…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 ◆ 新たな人口推計のインパクト 4月26日、厚生労働省から「日本の将来推計人口（令和5年推計）」が発表されました。【高野龍昭】 これは5年ごとに推計・公表されるもの。今回は、2020年の国勢調査の確定数を出発点として全国の将…
《 加藤勝信厚生労働相 》 26日に開催された政府の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚生労働相は診療報酬や介護報酬の大幅な引き上げが必要との認識を示した。【Joint編集部】 「足元で物価が大きく上昇しており、（医療機関や介護事業所などは）公的価格のもと…
2024年度改定に向け、社会保障審議会（介護給付費分科会）の議論が本格的にスタートしました。介護・医療・障害福祉の同時改定となる中、他分野連携を支える重要な役割を担うのが居宅介護支援です。その報酬がどうなるのかは、大きな論点の１つとなりそうで…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第217回 5／24）《厚生労働省》 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、…
2024年度の介護・医療・障害福祉のトリプル改定に向け、社会保障審議会で介護側と医療側の意見交換会が３回にわたって行われました。各テーマの中から、今回は「人生の最終段階における医療・介護」を取り上げます。 問われるのは、当事者と支援者の間の信頼…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 今さら言うまでもないが、介護保険の基本理念は「尊厳の保持」と「自立支援」となっている。自立支援の概念は広く、単にADLや要介護度の改善だけを指すものではないと論じられることが多いが、今…
介護保険法を含む健康保険法等の改正案が、通常国会で可決・成立しました。改めて考えたいのが、介護保険法に「生産性」という言葉が用いられたことです。法律自体は自治体の努力義務とされた内容ですが、介護にかかる国会制定法で「生産性」の文言が登場し…
《 厚労省 》 来年4月の診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けて18日に開催された国の意見交換会 − 。訪問看護がテーマの1つとなったこの日、理学療法士などリハビリテーション専門職によるサービスのあり方も話題となった。【Joint編集部】 「少数の看護…
中央社会保険医療協議会 総会（第545回 5／17）《厚生労働省》 厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 2024年度から介護支援専門員の法定研修を見直す厚生労働省は、先月17日に新たなカリキュラムの実施要綱とガイドラインを発出しました。【石山麗子】 とかくカリキュラム内容の変更に目を奪われがちですが、実は…
《 厚労省 》 来年4月に控える医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”に向けて分野横断的なテーマを話し合う国の意見交換会が18日に開かれた。【Joint編集部】 3回目となった今回のテーマは、「人生の最終段階の医療・介護」。厚労省は主な課題に、本人…
今月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になったことを受け、厚生労働省は介護施設・事業所に認めていた“コロナ特例”の一部を見直した。【Joint編集部】 そこで日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の運営基準などを改めて整…
令和2年市区町村別生命表の概況（5／12）《厚生労働省》 平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表（2020年）の概況で分かった。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較…
介護給付費分科会で示された、「テクノロジー活用等による生産性向上の取組みにかかる効果検証」の調査結果。今回は、介護業務支援（ICT）機器の活用に注目します。たとえば音声入力の機能は、ケアマネのモニタリング業務等でも活用機会が広がりつつあります…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 先月、仕事でお付き合いのある女性からお父様のケアマネジャーのご紹介をご依頼され、私がお繋ぎさせて頂きました。【伊藤亜記】 お父様は肺がん末期のご状態で、訪問診療も開始しておられましたが、状態が日々…
