厚生政策情報センターニュース一覧

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診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響…

介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改…

小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中…

小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》 日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなけれ…

マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカー…

訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして…

障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員(日本視覚障害者団体連合会長)は障害者の「65歳問題…

介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分…

協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方…

総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支…

「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実…

指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ

厚生科学審議会 疾病対策部会(令和5年度第2回 2/22)《厚生労働省》 厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専…

看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必…

特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(2/21)《福祉医療機構》 福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6%で、正規…

医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや…

24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(2/8)《日本慢性期医療協会》 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」…

従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について(2/7)《福祉医療機構》 福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期…

22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》 福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8%が2022年度に経常損益ベースで赤字だった(参照)。赤字事業所の割合は、前年度(1,846事業所)の40.1%から2.7ポイント拡大した。…

24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見

日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》 日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだと…

訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》 訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設…

介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた。 また、4,27…

複数の訪問看護ステーションで管理者を兼務可能に 厚労省案

中央社会保険医療協議会 総会(第576回 12/27)《厚生労働省》 厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した。介護保険の…

老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

武見敬三厚生労働相、鈴木俊一財務相折衝(12/20)《厚生労働省、財務省》 一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負…

認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15) 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 この日…

24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第235回 12/11)《厚生労働省》 厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供…

介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》 介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会…

BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を20…

総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社…

オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オ…

24年度介護報酬改定で「プラス9%」を要望 全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望(11/17)《全国老人福祉施設協議会》 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会(老施協)は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定…

経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者…

重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援(11/13)《国土交通省》 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。…

総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(11/10)《厚生労働省》 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介…

23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した。厚労省…

光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」(交付金)の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道…

介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》 居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理…

緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対…

介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されて…

24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す

社会保障審議会 医療部会(第103回 11/1)《厚生労働省》 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かか…

福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信する…

大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などに…

介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》 介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会(老施協)は26日、社会保障審議…

犬を飼うと「認知症発症リスクが40%低下」 都健康長寿医療センター

ペット飼育と認知症発症リスク(10/24)《東京都健康長寿医療センター》 東京都健康長寿医療センターは、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになったと発表した。犬を世話することによる運動習慣…

総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》 厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)や定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)での「総合マネジメン…

頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第560回 10/20)《厚生労働省》 厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費(医療保険)の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行…

レカネマブの価格調整、収載後に再検討へ 中医協・合同部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会 合同部会(第1回 10/18)《厚生労働省》 中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定につい…

第9期保険料設定「計算シート」の活用を 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》 介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介…

医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第17回 10/16)《内閣府》 規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年…

介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相

武見大臣 会見概要(10/13)《厚生労働省》 2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や…

認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》 2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得でき…