厚生政策情報センターニュース一覧

厚生政策情報センターニュース一覧

介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2021年度(令和3年度)社会福祉法人の経営状況について(1/17)《福祉医療機構》 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い…

コロナ類型の見直し、感染の状況から時期を判断 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(1/17)《厚生労働省》 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有…

4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然…

かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できる…

介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》 全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟…

公民館などでオンライン診療、へき地などに限定 厚労省案

社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)《厚生労働省》 厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し…

多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず 財政審建議

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべき…

地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》 地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔…

高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会…

出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担

社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月か…

救急搬送困難事案、地域によっては高いレベル 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第105回 11/9)《厚生労働省》 厚生労働省が9日に公表した第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑…

新規陽性者数の7日間平均が大きく増加、陽性率も上昇 東京都

モニタリング項目の分析(令和4年11月10日公表)(11/10)《東京都》 東京都が10日に公表した新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析では、新規陽性者数の7日間平均が「十分に下がりきらないまま増加に転じた」と説明している。 9日時点の…

プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第2回 11/7)《厚生労働省》 厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有するこ…

75歳以上の医療保険料を引き上げへ 社保審・部会で厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第156回 10/28)《厚生労働省》 厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強…

オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村…

社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明…

能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーと…

医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第155回 10/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け…

健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化 政府

河野大臣記者会見(10/13)《デジタル庁》 河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備…

介護医療院85施設の31.8%が21年度に赤字 福祉医療機構調査

2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》 独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の…

介護職の処遇改善を提言 経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第12回 10/5)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改…

介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回 9/29)《厚生労働省》 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示…

医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書

令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-(9/16)《厚生労働省》 厚生労働省は16日、厚生労働白書(2022年版)を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担…

介護現場で療養者・従事者の感染続く 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第99回 9/14)《厚生労働省》 厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者…

社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の…

高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第97回 9/12)《厚生労働省》 2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の…

介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会(第10回 8/31)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ(WG)を新たに設置する。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキング…

オミクロン株対応の新ワクチン、接種開始を前倒し 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(8/31)《首相官邸》 岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「…

介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護…

EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは…

特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(参照)。一部の…

コロナ全数把握見直し、届出を自治体判断で高齢者などに限定

新型コロナウイルス感染症対策等についての会見(8/24)《首相官邸》 岸田文雄首相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の届出を各自治体の判断で高齢者や重症化リスクがある人などに限定できるようにする方針を表明した。医療機関や保健所の業…

介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回 8/24)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団…

市町村の6割超が国保の保健事業と介護予防を一体的に実施 厚労省

高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第13回 8/24)《厚生労働省》 国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを全市町村の6割超が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚…

集団感染と病床ひっ迫で高齢者施設内の療養者が増加 厚労省

厚生労働省が18日に公表した第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者施設の集団感染の急増と病床逼迫で「実質的に施設内療養者が増加している」との見解を示している。 医療提供体制に関しては、全国的に…

オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第89回 8/17)《厚生労働省》 厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した。 …

地域ケア病棟2%以上の減収は34.1%、増収32.2% 福祉医療機構

2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果-回復期・働き方改革関連等-(8/5)《福祉医療機構》 2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院…

若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省

「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている。 若年性認知症は、経…

LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》 厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可…

入院時の付添いの実態調査結果を中医協総会に報告 厚労省

厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10-11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0%、「医師の許可で認めることがある」が59.1%など、多くの病院が付添い…

介護・医療など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像

経済財政諮問会議(令和4年第10回 7/29)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化…

新型コロナの2類相当を5類に見直しを 全国知事会が日医に

全国知事会・日本医師会との意見交換会(7/28)《全国知事会》 全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長(神奈川県知事)は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性イン…

介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第95回 7/25)《厚生労働省》 社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普…

指定申請などの電子化、年度下半期に開始予定の自治体は1.8% 厚労省集計

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第10回 7/21)《厚生労働省》 厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2%未…

熱中症予防、コロナ対策との両立呼び掛け 4学会が対応の手引き改訂

「新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症対応の手引き(第2版)」について(7/15)《日本救急医学会》 新型コロナウイルスの感染が広がる中で熱中症への適切な対応を促そうと、日本救急医学会など4学会のワーキンググループは、2020年に作った予防…

介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第35回 7/14)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針につい…

薬剤師の自宅でオンライン服薬指導、パブコメ開始 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(…

新規感染者増加、一部地域で病床使用率が上昇傾向 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第90回 7/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて…

薬剤師、病院の4分の3で未充足 日病調査

2022年7月6日 日本病院会理事会資料(病院薬剤師確保に関するアンケート調査)(7/6)《日本病院会》 日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向が…

見守り機器の活用など4つのテーマで効果実証 次期報酬改定へ厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第211回 7/5)《厚生労働省》 厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボ…