厚生政策情報センターニュース一覧

厚生政策情報センターニュース一覧

医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書

令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-(9/16)《厚生労働省》 厚生労働省は16日、厚生労働白書(2022年版)を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担…

介護現場で療養者・従事者の感染続く 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第99回 9/14)《厚生労働省》 厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者…

社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の…

高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第97回 9/12)《厚生労働省》 2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の…

介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会(第10回 8/31)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ(WG)を新たに設置する。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキング…

オミクロン株対応の新ワクチン、接種開始を前倒し 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(8/31)《首相官邸》 岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「…

介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護…

EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは…

特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(参照)。一部の…

コロナ全数把握見直し、届出を自治体判断で高齢者などに限定

新型コロナウイルス感染症対策等についての会見(8/24)《首相官邸》 岸田文雄首相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の届出を各自治体の判断で高齢者や重症化リスクがある人などに限定できるようにする方針を表明した。医療機関や保健所の業…

介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回 8/24)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団…

市町村の6割超が国保の保健事業と介護予防を一体的に実施 厚労省

高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第13回 8/24)《厚生労働省》 国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを全市町村の6割超が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚…

集団感染と病床ひっ迫で高齢者施設内の療養者が増加 厚労省

厚生労働省が18日に公表した第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者施設の集団感染の急増と病床逼迫で「実質的に施設内療養者が増加している」との見解を示している。 医療提供体制に関しては、全国的に…

オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第89回 8/17)《厚生労働省》 厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した。 …

地域ケア病棟2%以上の減収は34.1%、増収32.2% 福祉医療機構

2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果-回復期・働き方改革関連等-(8/5)《福祉医療機構》 2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院…

若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省

「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》 厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている。 若年性認知症は、経…

LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》 厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可…

入院時の付添いの実態調査結果を中医協総会に報告 厚労省

厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10-11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0%、「医師の許可で認めることがある」が59.1%など、多くの病院が付添い…

介護・医療など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像

経済財政諮問会議(令和4年第10回 7/29)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化…

新型コロナの2類相当を5類に見直しを 全国知事会が日医に

全国知事会・日本医師会との意見交換会(7/28)《全国知事会》 全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長(神奈川県知事)は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性イン…

介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第95回 7/25)《厚生労働省》 社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普…

指定申請などの電子化、年度下半期に開始予定の自治体は1.8% 厚労省集計

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第10回 7/21)《厚生労働省》 厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2%未…

熱中症予防、コロナ対策との両立呼び掛け 4学会が対応の手引き改訂

「新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症対応の手引き(第2版)」について(7/15)《日本救急医学会》 新型コロナウイルスの感染が広がる中で熱中症への適切な対応を促そうと、日本救急医学会など4学会のワーキンググループは、2020年に作った予防…

介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第35回 7/14)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針につい…

薬剤師の自宅でオンライン服薬指導、パブコメ開始 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(概要)に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(…

新規感染者増加、一部地域で病床使用率が上昇傾向 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第90回 7/13)《厚生労働省》 厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて…

薬剤師、病院の4分の3で未充足 日病調査

2022年7月6日 日本病院会理事会資料(病院薬剤師確保に関するアンケート調査)(7/6)《日本病院会》 日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向が…

見守り機器の活用など4つのテーマで効果実証 次期報酬改定へ厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第211回 7/5)《厚生労働省》 厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボ…

新型コロナの重症化リスク因子に心血管・脳血管疾患を追加

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(別紙及び疑義応答集の修正)、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ラゲブリオカプセル)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)、新型コ…

コロナ新規感染者数、全国的に上昇傾向に転じた 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第89回 6/30)《厚生労働省》 厚生労働省が6月30日に公表した第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、減少傾向となっていた全国の新規感染者数について「…

マスク着用で熱中症リスク増、日医が注意喚起

日本医師会 定例記者会見(6/29)《日本医師会》梅雨明け後の猛烈な暑さが各地で続く中、熱中症になるリスクが高まっているとして、日本医師会は29日、ほかの人とほとんど会話をせず2メートル以上距離を確保できるなら、屋内でもマスクを外せるとの認識を示…

3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ

介護医療院の開設状況等(令和4年3月末日時点)(6/23)《厚生労働省》 厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者…

後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字 厚労省公表

令和2年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について(6/23)《厚生労働省》 厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加(参照)。新…

高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス

令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》 高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高い…

小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(6/13)《参議院》 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立…

言語聴覚士受験資格、受験資格取得の要件案示す 厚労省

厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された。 言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒…

介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画

政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる。また、先進的な取り…

介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針

社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》 厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。介護事業者による行政手続きの方…

デイサービス等でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診…

マスク着用の必要の有無、リーフレットで周知を 厚労省事務連絡

マスクの着用に関するリーフレットについて(周知)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区…

公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ 社保審部会

社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているた…

コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について(4/28付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡…

高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/27)《内閣府》 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に…

福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上 厚労省調査

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》 腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、…

 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》 厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減…

高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなさ…

処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作…

6,000人対象に「介護票」調査実施も 22年国民生活基礎調査

「2022(令和4)年国民生活基礎調査」を実施します(4/4)《厚生労働省》 厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得…

地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来…

4回目の接種、5月下旬を目途に準備を 厚労省が事務連絡

新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(3/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、現時点から2カ月程度(5月下旬)を目途に接種券や会場の手配などの準備を進めるよう求…