厚生政策情報センターニュース一覧

介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》 四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや…

総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》 厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住…

訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》 2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員(ホームヘルパー)などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問…

認知症ケアの評価充実や重度化対応の手当検討を関連団体が要望

社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》 日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。 同協…

レカネマブ「対象患者選択が適切に行われるよう対応」 厚労相

武見大臣 会見概要(9/26)《厚生労働省》 アルツハイマー病(AD)の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の…

LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研…

認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム(GH)の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしか…

コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設(老健)や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果…

定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》 2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設(特養)や介護…

介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収…

武見厚労相就任後会見「医療団体の代弁者ではない」

武見大臣 会見概要(9/14)《厚生労働省》 武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護…

介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8)《厚生労働省》 介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。…

訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》 急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員(ホームヘルパー)を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果…

介護医療院794施設に、3カ月で30施設増 厚労省

介護医療院の開設状況等(令和5年6月末日時点)(8/25)《厚生労働省》 厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末からの1年…

第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告

令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》 2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65歳以上75歳未満)を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2…

福祉用具、安全な利用促進などへの対応方針案を了承 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第8回 8/28)《厚生労働省》 介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して…

社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求 厚労省

令和6年度予算概算要求の概要(8/25)《厚生労働省》 厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,…

訪問介護サービスでのLIFE項目など研究 24年度厚労科研で

「令和6年度厚生労働科学研究」に対する御意見募集について(8/4)《厚生労働省》 厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム(LIFE)の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医…

訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》 24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」…

訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価す…

介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示し…

有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について(7/18付 通知)《厚生労働省》 有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計…

全国報告数8,193人、前週から1,965人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(7/14)《厚生労働省》 厚生労働省は14日、2023年第27週(7月3日-7月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった。定点報告と全国の…

未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査

令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第14回)(7/18)《厚生労働省》 法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末…

マイナ保険証、機器故障時は自己負担分の支払いに 厚労省

加藤大臣 会見概要(6/20)《厚生労働省》 医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払…

マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》 マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイ…

介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第12回 6/12)《厚生労働省》 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情…

介護医療院の施設数が3カ月間で13施設増 厚労省調べ

介護医療院の開設状況等(令和5年3月末日時点)(6/9)《厚生労働省》 厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった。同年7月-9月は12施設増、同年10月-…

避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指…

人生会議「よく知っている」医師でも半数に満たず 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第99回 6/2)《厚生労働省》 厚生労働省は2日、「人生会議」(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告…

介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》 「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっ…

ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議

財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることか…

24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、…

オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機…

人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回 5/18)《厚生労働省》 人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かっ…

地域包括ケア病棟入院料の病床4年間で51.7%増 厚労省集計

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》 厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017-21年に51.7%増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3%…

物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

物価・賃金高騰対策に関する要望書(5/16)《介護系11団体》 物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年…

訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看…

平均寿命が最も長いのは男女とも川崎市麻生区 厚労省公表

令和2年市区町村別生命表の概況(5/12)《厚生労働省》 平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表(2020年)の概況で分かった。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較…

介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第216回 4/27)《厚生労働省》 厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20-22年度の実証結果を合算…

コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第216回 4/27)《厚生労働省》 新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8…

高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回 4/19)《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設…

認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回 4/19)《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。…

聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研

聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました(4/10)《国立長寿医療研究センター》 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター…

市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》 厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多…

共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第5回 4/5)《厚生労働省》 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。全国デイ…

老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その81)(3/30)《厚生労働省》 厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを…

「医療・福祉」良い方向に25.3% 内閣府の社会意識調査

社会意識に関する世論調査(令和4年12月調査)(3/17)《内閣府》 内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,761人の25.3%を占め27項目の中で最高だった(複数回答可…

介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやI…

同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は…