規制改革実施計画での指摘を受け、要介護認定における一次判定プログラムの見直しに向けた調査・検討が行われます。ポイントは、現行の施設入所者データ基本で構築されているプログラムに、在宅介護サービス利用者のケア時間・ケア内容を加味すること。今後…

通信機能を備えた福祉用具について、介護保険の給付範囲の見直しが行われようとしています。これまでも、福祉用具の給付のあり方はたびたび見直されてきましたが、今回は今まで以上に大きな転機となるかもしれません。今回の見直し内容を整理しつつ、その先…

介護給付サービスの提供環境が大きく変わりゆく中、「介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」の位置づけも模索されています。関連して、厚労省は「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」などを周知しました。将来的な介…

2025年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が、６月６日に経済財政諮問会議で示されました。６月中には閣議決定される予定です。介護分野に関しては、人材確保に向けて「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めと…

介護施設と協力医療機関との連携について、厚労省が自治体向けの通知を発出しました。2024年度改定で連携する協力医療機関に一定の条件が付され（2026年度末までの経過措置あり）、さらなる連携推進のための加算も設けられました。ただし、その進ちょくが芳…

次期制度の見直しを含め、将来的な介護施策のキーワードに浮上しているのが、保険外サービスです。また、資源不足に直面している地域等での行政主導サービスのあり方も議論されています。これらは、既存の保険サービスにどのような影響を与えるでしょうか。 …

介護保険見直しの論点の１つに、やはり「生産性の向上」が上がっています。このテーマをめぐり、介護保険部会等では「生産性向上が介護の質に結び付くのか」といった課題もたびたび議論されます。制度の将来を見すえつつ、「生産性向上」について改めて考え…

現在、国会では労働施策総合推進法等の改正案が審議されています（衆議院では一部修正のうえ可決、参議院に送られている）。介護現場にとって関心が高いのは、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策にかかる部分でしょう。今改正法が成立した場合、…

福祉人材センター・バンクの職業紹介実績報告によれば、ケアマネを第一志望とする有効求人倍率は9.7倍にのぼりました。５年前より４ポイント以上増加しています。急速なケアマネ不足がこのまま進行した場合、介護保険制度の枠を超えて、社会的にもさまざまな…

介護保険外サービスの活用や振興が、次期制度改正に向けても大きなテーマとなる中、保険外サービスの事業者団体「介護関連サービス事業協会（CSBA）」が、生活支援サービスと配食サービスのガイドラインを策定しました。その意義と課題を取り上げます。 保険…

2027年度の制度見直しに向け、現時点で主要テーマに上がりそうなのが、運営・人員基準のさらなる柔軟化やサービス提供の弾力化です。厚労省の審議会だけでなく、内閣府の規制改革推進会議でも論点に。これからの議論展開で注意すべきポイントを整理します。 …

早期の追加支援策を求める介護業界の声は、日増しに高まっています。今月、介護関係16団体、関連政治連盟11団体が緊急集会を開催。政府に追加的な支援や期中改定を求める決議を採択し、現状での賃上げ、物価高騰、離職等の緊急調査の結果も公表しました。こ…

入居者の「囲い込み」への影響も指摘されるのが、有料老人ホームの紹介事業における高額な紹介手数料の問題です。厚労省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方検討会」でも対応策が協議され、財務省の審議会でも規制等の検討を求めていま…

財務省の財政制度審議会・財政制度分科会が、今後の財政方針の取りまとめに向け、社会保障等を含めた方向性を示しました。この時期に示される建議は、2027年度の介護保険制度の見直しに、どのような影響を与えるのでしょうか。実現可能性も含めて掘り下げま…

与党・自民党が、医療・介護・福祉の現場に対する支援策拡充を訴える集会を開催し、首相への「申し入れ」の緊急要望を決議しました。介護報酬等の賃金・物価スライド導入や期中改定の検討を求めたものです。政府の施策を大きく動かす契機となるのでしょうか…

日本介護支援専門員協会が、ケアマネへのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に関する実態調査の結果を公表しました。自由記述回答によるエピソード等も含め、深刻な実態が浮かび上がります。解決に向けて、どのようなしくみが必要なのかを考えます。 …

2024年度改定の効果検証の中から、再び改定後のサービス事業所の休廃止について取り上げます。訪問介護の休廃止もさることながら、今回は居宅介護支援の休廃止増に注目します。休廃止の加速トレンドが続く時代に、事業所としてどのような対処が必要でしょう…

2024年度改定の効果検証等における自治体調査によれば、介護サービス事業所の休廃止数が改定後に軒並み増加しています。注目されるのは訪問介護ですが、それにも増して居宅介護支援の休廃止も目立ちます。地域によっては、資源不足をカバーするべく、自治体…

４月14日の介護給付費分科会で、2024年度改定の効果検証等調査の結果が示されました。委員からは、直近の物価上昇による経営状況の悪化や他産業との賃金格差からなる人手不足の加速を懸念する声が大きく、早急な追加的財政支援を求める声も上がっています。 …

「2040年を見すえたサービス提供体制等のあり方検討会」が、中間取りまとめを行ないました。2027年度の制度見直しにも影響を与えるものとなります。取りまとめから浮かぶ介護サービスの未来像とともに、その中でのケアマネジメントの行方にも注意が必要です…

厚労大臣の定例記者会見で、最新となる今年１月の人口動態調査（速報値）に関する質問が上がりました。それによれば、死亡数が対前年同月比でプラス２万1,000人以上（プラス13.9％）にのぼったことが指摘されています。いったい何が起こっているのでしょうか…

2024年度介護報酬改定にかかる効果検証等の委員会で、訪問介護事業所を対象とした調査結果が示されました。改定前後での収入変化の状況や訪問回数、職員の過不足の状況など、多様な視点からデータがあがっています。 事業継続困難レベルの収入減が３割前後に…

介護従事者に「特定最低賃金」を適用する──多くの報道でご存じの通り、介護現場の賃金改善に向けて浮上してきた論点です。３月17日の参議院予算委員会で、国民民主党の議員が石破総理大臣に提案。その後、与党内でも導入を検討することで一致し、厚労大臣も…

３月17日の介護保険部会では、「高齢者向け住まい」のあり方がテーマとなりました。注目は、住宅型有料ホーム等における「囲い込み」や「サービス提供の過不足」に関する課題です。こうした課題対処に向け、厚労省は別に新たな検討会の立ち上げも予定してい…

３月24日の介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇状況等の調査結果が報告されました。同加算を取得している施設・事業所の職員は、2023年と2024年の各９月時点の比較で、基本給等がプラス4.6％に。この結果をどう見るかについて掘り下げます。 処遇…

外国人介護人材の訪問介護等への従事について、現行の在留資格「介護」やEPA介護福祉士の取得者以外に、技能実習生や１号特定技能外国人も一定条件のもとで認めることとなりました。この従事拡大がどこまで浸透するのか、そこにある課題は何かを掘り下げます…

2027年度の介護保険見直しに向けては、介護保険部会でケアマネの法定研修のあり方も論点の１つとなっています。特に現任者の更新研修については、現場からの不要論や緩和論も根強く、議論が紛糾する可能性もあります。今後の改革のステップがどうなっていく…

利用者および家族による、いわゆる「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」は、かねてから介護現場で大きな課題の１つとなっています。労働組合によるアンケート調査でも、従事者の心身に与える影響の深刻化などが浮かんでいます。このカスハラへの対…

2025年度予算にも組まれていた「高額療養費にかかる負担上限の引き上げ」が、がん患者団体等の反発によって「当面見送り」という方向転換が図られました。世論をゆるがしたこの施策課題ですが、一方で思い起こされるのが「介護保険における負担増の議論」で…

2024年度の社会福祉士国家試験では、受験者数が前年度の約34万5,000人から約27万6,000人と７万人近く急減しました。合格率は50％超えなので、合格者数は2021年度以前より伸びていますが、このまま受験者数が減少傾向となる場合、相談支援の現場への影響はど…

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が、これまでの議論にもとづいた検討の方向性案を示しました。さまざまなポイントがある中、ここで注目したいのは、2027年度改定でさらに大きな動きが予想される「認知症ケア」についてです。 認…

2027年度の介護保険見直しに向けた議論では、「相談支援等のあり方」が優先的に取り上げられています。相談支援での課題といえば、ケアマネの専門性の発揮に向けた処遇改善や業務範囲の整理なども重要なテーマです。 「業務範囲」の整理によるケアマネ負担軽…

要介護認定期間の短縮化へ向け、政府の規制改革実施計画に沿った改革が進んでいます。２月20日の介護保険部会では、改革aにあたる「認定審査期間の平均値の公表」、および改革bの「審査期間の各段階の設定」にかかる案が提示されました。これを受けて、今後…

介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で、2024年度改定の効果検証等の調査が進められています。2024年度と2025年度にまたがって調査対象とされたのが、「高齢者施設等と医療機関の連携体制（協定締結医療機関との連携状況含む）」について。運営…

2027年度の介護保険制度見直しに向けて、介護保険部会で本格的な議論が始まっています。今期の議論の特徴は、政府のかかげる「2040年に向けて」というテーマのもと、介護保険を多様なしくみで補うという流れが強いことです。今後、介護保険がどのような方向…

物価上昇にともない、全産業で４％超の賃金増が図られる中、介護・医療業界では同等のベースアップが追いつかず、逆に一時金などの減少も見られます。こうした状況を受け、日本医療労働組合連合会（医労連）は、３月13日に介護・看護職が働く事業所の全国一…

介護保険の福祉用具貸与のあり方が大きく変わる？──厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」で示された課題・論点から、そうした可能性がうかがえます。具体的には、訪問系サービスにおいて、「現場業務の負担軽減」の面で福祉用具を活…

2040年に向けての大きな課題が、介護ニーズ拡大と担い手減少の同時進行です。この課題に関し、国はさまざまな検討会を立ち上げ、介護保険のあり方や介護保険だけでまかなえない部分をどうカバーするかといった議論に力を注ぎ始めました。2027年度の改革を含…

UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが、組合員対象の「2024年の賃金実態調査」の結果を公表しています。全産業平均との賃金格差が広がる中、介護従事者の処遇の厳しさが改めて示されました。この状況を放置することで、介護人材をめぐる危機は想定以上に「…

2025年の通常国会がスタートし、予算審議のほか、社会保障分野にかかる各種法案の審議も行なわれます。先の衆院選で与党が過半数割れとなる中、注目されるのが野党の提出した介護関連の２つの法案です。 いずれも2024年は廃案。今回こその再提出 野党提出の…

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会では、多様な論点・課題が示されました。中でも具体的な改革の方向性が示された１つに、「サービス維持に向けた事業者間の連携、協働化・大規模化」があります。この推進は、現場従事者、特にケ…

2024年度改定で、訪問系サービス等に創設された「口腔連携強化加算」。そのメリットや取得手順を解説したリーフレット（日本老年歯科医学会編）が、厚労省から示されました。ケアマネ実務を左右する項目も含まれます。 ヘルパー等が利用者の口腔状態を確認 …

2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が本格的にスタートしましたが、一方で医療に関しては、期中改定も含めて直近での改革が進行中です。介護保険のサービス提供や利用者にどのような影響がおよぶでしょうか。 2027年度予算案での高額療養費見直し 医…

2024年度補正予算に続き、2025年度本予算の審議が間もなく始まります。注目したい新規の予算項目の１つが、「JRAT体制整備事業」です。JRATとは「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」のこと。被災地における医療・福祉系活動の１つとして、BCP…

老施協が、施設利用者の「食費の基準費用額の見直し」要望書を提出しました。現在中医協では中期改定の一環として入院時の食費の引き上げなどが検討され、その流れもあり、今要望についても早期対応が進みそうです。一方で「取り残され」が気になるのは、在…

2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論を大きく左右するのが、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」です。この課題を集中的に議論する検討会がスタートしました。次の改定等を見すえるうえで、注視したいポイントはどこにあるでしょうか。 「15…

2024年末に開催された介護給付費分科会で、サービス事業所の休廃止にかかる自治体アンケートの結果が公表されました。注目はやはり訪問介護の休廃止の多さですが、それを上回るのが居宅介護支援です。再開・新規開設数との比較による増減差でも、マイナスが…

2023年度の「高齢者虐待防止法にもとづく対応状況」の調査結果が公表されました。深刻化する「養介護施設従事者等（以下、従事者）」による虐待ですが、今回は判断件数が調査開始後で初めて1000件を上回り、伸び率も対前年度比で３割超と衝撃度が高まってい…

2027年度の制度見直しに向けた介護保険部会の議論ですが、今期はやや前倒しでのスタートとなりました。この背景には、新たな検討会等の進ちょくが絡んでいます。その検討会の１つが、１月９日にスタートする「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討…

財務省が示す2025年度予算のポイントで、介護保険に関する改革の１つとして、再び「ケアマネジメントに関する給付のあり方」が示されました。何期にもわたって論点に浮上しては見送られてきたテーマですが、2027年度の制度見直しではどうなっていくでしょう…