５月30日の社会保障審議会・介護保険部会で、内閣府の規制改革推進会議の答申（５月27日決定）の内容が示されました。その中に、「介護付き有料老人ホーム」等における人員配置基準の特例的な柔軟化があがっています。かねてから論点となっている緩和策です…

財務省の財政制度分科会が、介護保険制度の改革を含めた建議を取りまとめました。すでに審議会の議論で提示されたものが中心ですが、厚労省側の審議会にも大きなプレッシャーとなってくるでしょう。その「実現可能性」という点で、特に注目したいテーマの一…

2021年度の厚労省・老人保健健康増進等事業として、居宅介護支援等にかかる2021年度の「介護報酬改定の影響に関する調査研究」（実施主体：三菱総合研究所）の結果が公表されました。ケアマネ実務に関してさまざまな見直しが行われた2021年度改定ですが、１…

次期介護保険制度の見直しに向けた財務省の財政制度等審議会（財政制度分科会）の提言で、「軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化」を求めています。このテーマは、先の日本介護支援専門員協会（以下、日本協会）の見解でもふれられてい…

介護保険制度見直しに向け、財務省などから厳しい提言が出されています。これに対し、日本介護支援専門員協会（以下、日本協会）が会長名で「財政制度等審議会・財政制度分科会の資料に対する見解」を公表しました。同見解から注目のポイントを取り上げます…

2024年度（第９期介護保険事業計画期間）の介護保険制度見直しに向け、社会保障審議会・介護保険部会が本格的に動き始めました。制度をめぐる課題が目白押しとなる中、これからどのような議論が展開されるのでしょうか。今後の議論を見聞きするうえで、注意…

国の調査によれば、介護事業所・施設におけるBCP（業務継続計画）の策定状況は、昨年末時点で「2022年３月までの策定予定」とする回答が約５割にのぼっています。逆に策定のめどが立たない事業所・施設も一定程度見られます。2024年３月末の経過措置終了に向…

社会保障制度の改革に向け、経済界からの要望や提言が活発化しています。経済３団体のうち、経済同友会からは「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題した政策提言が出されました。その中で、医療・介護給付を抑制するための「サーキットブレーカー」の導…

一気に進んだ「円安」等を背景に、今年に入ってから消費者物価の指数が上がり続けています。すでに介護現場でも、少なからぬ影響がおよび始めました。今後の経済政策の動向にもよりますが、物価上昇がこのまま続いた場合、2024年度に向けた介護保険見直しの…

2021年度老人保健健康増進等事業の一環で、ケアマネにとって興味深い報告書が示されました。それが「サ高住等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究（実施主体：日本総合研究所）」です（「サ高住等」には、住宅型有料老人ホームなども含みます）。…

厚労省がケアマネの法定研修カリキュラムの見直しを予定しています。果たしてどのような改定が行なわれるのか──そのヒントとなる資料が公表されました。「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」（実施：日本総合研究所。202…

ヤングケアラーについて、国は2022年度から３年間を「集中取組み期間」と位置づけています。４月22日には、厚労省が「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」の周知を求める通知を発出しました。ケアマネおよび現場の支援職が、マニュアル…

2021年度に自治体のモデル事業として、「仕事と介護の両立に関する研修カリキュラム」にもとづくケアマネ向けの研修が行われました。この事業結果をもとに、今後は法定研修のカリキュラムへの組み込みも予定されています。今回の事業を通じ、ケアマネとして…

引き続き、4月13日の財政制度等審議会（財政制度分科会）で提示された、ケアマネジメントにかかる改革案を取り上げます。今回は、もう１つの案となる「福祉用具貸与のみをプランに位置づけた場合の報酬引下げ」についてです。ケアマネジメントの根本にかかわ…

財務省の財政制度分科会が、４月13日の議論で、ケアマネジメントについての改革案を２つ打ち出しています。１つは、ケアマネジメントへの利用者負担導入。もう１つが、福祉用具貸与のみのケースについての居宅介護支援の報酬の見直しです。今回は、前者の「…

厚労省が、2021（令和３）年度の「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の報告書（実施主体：日本総合研究所。子ども・子育て支援推進調査研究事業として実施）を公表しました。今回の調査では、中高生に加え、これまで実態把握が行われてこなかった小学…

昨今は、性的マイノリティにかかる人権意識がますます問われています。そうした中、介護保険関連の申請書の一部における「性別の記載」を不要とする通知も発せられました。一方、介護現場においても、性的マイノリティへの理解を深める必要性が高まっていま…

特定福祉用具販売の給付対象に「排泄予測支援機器」が新たに加わりました。2022年３月31日には、この新たな給付についての詳細な留意事項や疑義解釈も示されています。これまでの給付対象用具にはない「予測」という機能をめぐり、現場での運用やこれからの…

政府の全世代型社会保障構築会議が、これまでの議論の整理を行ないました。同会議では、「人への投資」という観点から「家庭における介護の負担軽減」をテーマの１つにかかげています。介護離職ゼロが目指されて久しい中、今後の施策に必要なのは何でしょう…

４月１日から、地域支援事業実施要綱の一部が改定されます。具体的には、市町村が手がける認知症総合支援事業に、「（認知症地域支援推進員が手がける業務として）認知症の人と家族への一体的支援事業」が加わったことです。介護給付サービスとの関係も考察…

介護給付費分科会で、「令和３（2021）年度介護従事者処遇状況等調査」の結果（案）が示されました。各種処遇改善加算のほか、2021年度の報酬改定やコロナ禍が処遇状況にどう影響したのかが現れています。ここでは、今調査から浮かぶ「居宅ケアマネの処遇状…

内閣府による公的価格評価検討委員会が、第4回の会合を開催しました。第３回会合までの中間整理を受け、今年２月からの介護職員等の月額平均9,000円アップを目指した補助金等（10月からは介護報酬上の新たな処遇改善加算）が誕生しています。今後は、どのよ…

自然災害が多発する中、災害発生時を見すえた多機関・多職種による地域での役割が改めて重視されています。2021年に災害対策基本法等が改正されましたが、具体的な取組み指針ではケアマネ等の役割も明記されました。先だっての課長会議でも取り上げられた「…

厚労省老健局による2021年度の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。提示された資料の中から、ケアマネが頭に入れておきたいポイントを大きく２つ取り上げます。１つは法定研修について。もう１つはケアプラン点検に関することで…

東京都が、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」の報告書を公表しました。同検討会は、高齢者が認知機能の低下等に直面しても、買い物や金融機関の利用などを適切に行ないながら地域で生活ができるよう方策を目指したものです。ここには、…

３月７日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会で、LIFEにかかる調査結果が示されました。LIFE登録にかかるアンケートのほか、居宅介護支援等を対象としたモデル事業の状況も示されています。現段階でどのような課題が浮かび上がっているでしょうか。 「…

オミクロン株を主流とした新型コロナウイルスの感染拡大では、依然として新規陽性者数が高止まりしています。入院治療を要する人の数もピーク時で第5波の４倍に達し、介護サービスの機能低下は施設・在宅問わず深刻です。仮に第6波が収束したとして、次の波…

厚労省より、2021年12月の人口動態統計の速報が公表されました。この12月の速報では、その１年間（2021年）の累計数値も示されています。対前年比で注目したいのは、出生数の減少もさることながら、死亡数が一気に５％近くも上昇したこと。背景として、どの…

介護現場の人員配置基準は、今後どうなっていくのでしょうか。政府の規制改革推進会議が、「先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について」と題した議論のとりまとめを示しました。あくまで「特定施設」が対象ですが、「特例アプロー…

2022年度の診療報酬改定では、患者の医療費負担に関係する見直しも行われました。それが、紹介状なしで一定規模以上等の医療機関を受診した場合の「定額負担」についてです。具体的な見直し点は、負担額引上げのほか、対象となる医療機関の拡大など多岐にお…

2021年度の介護報酬改定で、居宅介護支援における「担当件数の逓減制」の緩和が図られました。その緩和適用の基本報酬Ⅱ区分について、施行から半年の10月審査分では算定率が約１割となっています。この数字をどのように受け止めればいいでしょうか。 改定前…

2月9日、厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）で、2022年度診療報酬改定の答申が行われました。新型コロナウイルスの感染拡大下での改定ということもあり、これまで以上に改定項目は多岐にわたります。何回かに分け、介護現場として特に注目したい内容…

厚労省の介護給付費分科会および介護事業経営調査委員会で、2022年度の介護事業経営概況調査の実施案が示されています。実施時期は今年の５月、調査結果は今年12月に公表される予定です。その結果が、2024年度の介護報酬改定にもたらす影響を掘り下げます。 …

新型コロナウイルスの第6波によるクラスターが増える中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」を示しました。高齢者施設などクラスターの発生しやすい状況に対し、事例を踏まえた対応策を打ち出しています…

2022（令和４）年度の予算案で、ケアマネとして気になる項目の一つに、「ケアプランデータ連携システム構築事業」（2.7億円）があります。システム構築は2021年度から進められていますが、今回は本格的な運用に向けた環境整備が目指されます。現場のケアマネ…

報道を見て、恐怖を感じた──そうした声が介護従事者からも上がっています。訪問診療医が痛ましい犠牲となった、埼玉の立てこもり事件についてです。ハラスメントなどの域を超えた「特異な事件」ではありますが、訪問系の現場への不安は広がっています。 訪問…

日本経済団体連合会（経団連）が、デジタル革新（DX）によるヘルスケア分野の改革にかかる提言を公表しました。介護分野では、デジタルテクノロジー等の活用を前提とした介護施設の人員基準緩和も打ち出しています。こうした提言が、2024年度改定などにどの…

ここ数年、北海道や日本海側は冬場の大雪に見舞われています。そうした中、一般社団法人・日本デイサービス協会が、地域の特性に応じた加算の要件緩和を求める要請をサイトに掲載しました。通所系サービス「送迎」については、2015年度改定などで現場の厳し…

2022（令和４）年度の年金の改定額が公表されました。４月から（支給は６月）の国民年金・厚生年金の改定率は、2021年度から0.4％の引き下げに。一方、このタイミングで注意したいのは、物価が急速に上昇していることです。介護現場としても、気になる課題で…

新型コロナウイルスをめぐっては、高齢者介護施設等におけるクラスター発生も再び二桁台に上りました。一昨年来、繰り返し訪れる感染拡大の中で、介護サービス基盤をどう守っていくのかはますます大きな課題です。 事業者団体はさらなる待期期間短縮を要望 …

2022年初となる介護給付費分科会が開かれ、10月からの継続的な処遇改善に向けた「介護報酬上でのしくみ」が提案されました。イメージ的には、新たな処遇改善加算という位置づけです。果たして、現場の従事者が「改善」を実感できる施策となるのでしょうか 濃…

新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、厚労省のアドバイザリーボード（専門家による対策助言のための会合）でも、「介護現場における感染や濃厚接触による職員の離脱」が大きく広がることを危惧しています。サービス休止等の拡大も懸念される中、ケ…

年明けから、再び新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。年末年始での宴席や移動等の増加に加え、感染力の強いオミクロン株の割合上昇等が要因と指摘されています。一部地域では、医療機関のみならず介護現場のサービス提供にも影響が及びつつありま…

2020（令和２）年度の介護サービス施設・事業所調査の結果が公表されました。地域密着型通所介護が200近く減るなど、やはり新型コロナ禍の影響が伺えます。同時に気になるのは、居宅介護支援事業所の大幅減。2014年度以来となる４万件割れとなりました。 介…

高齢者虐待防止法にもとづく、2020（令和２）年度の高齢者虐待実態調査の結果が公表されました。養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数、虐待判断件数ともに対前年度比で減少。一方、養護者（家族等）による虐待については、いずれも2006…

人員配置基準を4:1に緩和する。ユニット型特養の１ユニットあたり定員を「おおむね15人以下」とする──政府の規制改革推進会議・医療・介護WGで、法人・自治体側によるプレゼンで提案された改革案です。現場側からの発案という点で、大きな意味を持ちます。 …

2022年２月からの処遇改善策（処遇改善にあてた分の補助金支給は６月より）の後、10月からの恒久的な対応策はどうなるのか──その方向性を示した「公的価格評価検討委員会」の中間整理が、12月21日に公表されました。注目したいポイントを取り上げます。 現場…

新型コロナウイルスの感染については、オミクロン株による国内の市中感染例が認められるなど、再び予断を許さない状況が迫りつつあります。そうした中、感染防止に配慮した「通いの場等の取組みを実施するための留意事項」について、厚労省が通知を出しまし…

2021年度補正予算案が衆議院を通過しましたが、２月からの月額平均9000円アップの施策について、居宅介護支援は含まれないままです。その分、10月からの処遇改善策に注目が集まります。ポイントは、これから先の「多様な制度変更」も含めて、ケアマネ実務を…

在宅でどのような使い方が想定されるのか、使用に際しての課題はどこにあるのか──。12月8日の介護給付費分科会で、福祉用具購入費の対象として新たに「排泄予測支援機器」が加わりました。居宅のケアマネとして考えておきたいテーマについて取り上げます。 …