統計・調査
外国人介護人材の受入れをめぐり、解決すべき課題はまだまだ山積しています。その様子を端的に示したのが、全国老人福祉施設協議会（老施協）の外国人介護人材対策部会が実施した２つの調査です。受入れにかかる新たなしくみ（育成就労制度）も間もなくスタ…
介護労働安定センターが先月末に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、月給制で働く介護職の平均月収が24万8884円になったと報告されている。【Joint編集部】 前年度比で3.1%の増加。若い世代で特に伸びが大きく、20〜24歳は5.8%、25〜29歳は5.0%の増…
《 介護施設の様子 》 全国の介護施設の4割超が、すでに外国人材を受け入れている。全国老人福祉施設協議会が今月4日に公表した調査の結果で、こうした実態が明らかになった。【Joint編集部】 この調査は、全国7726の介護施設を対象に昨年11月から12月にかけ…
再び2024年度介護労働実態調査の結果について取り上げます。今回の焦点は、介護労働者の「直前の仕事を辞めた理由」についてです。事業者にとっては、現在勤務する従事者の離職を誘発させないため、どのような配慮が必要なのかを考えるヒントとなりそうです…
介護保険の訪問介護の事業所数が、今年も増加して過去最多を更新した。厚生労働省が7月末に公表した最新の統計で明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分のデータによると、全国の訪問介護の請求事業所数は3万5497ヵ所。前年比プラス29ヵ所で6年連続…
今年も、介護労働安定センターによる介護労働実態調査の結果が公表されました。今調査は、2024年度改定から半年後の10月に実施されたものです。今改定が、介護現場の働き方にどのような影響を与えたのか。調査結果からうかがえる状況を掘り起こします。 採用…
居宅介護支援の事業所数の減少が続いている。厚生労働省が7月30日に公表した今年4月審査分の最新統計によると、全国の請求事業所数は3万5943ヵ所、前年から516ヵ所（1.4%）減った。【Joint編集部】 これで7年連続の減少。介護ニーズには地域差があるものの、…
厚生労働省が30日に公表した最新の統計（介護給付費等実態統計）で、全国のデイサービスの事業所数が明らかになった。【Joint編集部】 直近の今年4月審査分をみると、通所介護の事業所数は4万2656ヵ所。前年から362ヵ所減り、3年連続の減少となった。 今年も…
《「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL seniorのオフィス（東京都内）》 老人ホームや介護施設などに入居する際、その紹介会社から入居者本人や家族に支払われる「入居お祝い金」が、施設選びに少なからぬ影響を与えている − 。 こうした実態が、老人ホ…
ケアマネジャーの高齢化が一段と進んでいる。介護労働安定センターが28日に公表した最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果で明らかになった。【Joint編集部】 ケアマネジャーの平均年齢は、介護関係職種の中で最も高い54.3歳。前年度の53.6歳から0.7歳上…
介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。前年度の66.0%か…
《 画像はイメージ 》 介護労働安定センターが28日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、介護職員の離職率が過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年度の離職率は12.4%。過去最低だった前年度から更に0.7ポイント低下し、現…
厚生労働省は25日、最新の「2024年簡易生命表」を公表した。【Joint編集部】 平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。 厚労省の担当者は平均寿命の動向について、「心疾患などによる死亡率が低下した一…
「7NOW」はセブン-イレブンの商品をアプリで注文、即配できる便利なサービス。高齢者や介護者に寄り添ったサポート方法を解説し、安全な利用を推進します。
《 厚労省 》 居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】 調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。その割合…
《 画像はイメージ 》 訪問介護事業者の倒産が、今年も過去最多のペースで推移している。東京商工リサーチが7日に公表した最新のレポートで明らかになった。【Joint編集部】今年1月から6月までをみると、訪問介護事業者の倒産は45件。上半期として2年連続で…
厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は903万1千世帯。前年比で47万8千世帯増加し、過去最多を更新した。高齢者がいる世帯全体（2760万4千世帯）の3…
《 画像はイメージ 》 福祉医療機構（WAM）は27日、通所介護の経営状況に関する最新の調査レポートを公表した。【Joint編集部】 それによると、2023年度は全体の43.9%の事業所が赤字となっていた。前年度の49.6%からは改善したものの、なお4割を上回る深刻な…
《 日本看護協会・秋山智弥会長｜24日 》 日本看護協会は24日に記者会見を開き、昨年度の「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、正規雇用・フルタイムで働く非管理職の看護職員の給与水準は以下の通り。職場別…
《 警察庁 》 認知症が原因で行方不明となる高齢者の数が依然として高い水準にある。【Joint編集部】 警察庁が5日に公表した統計によると、2024年に届け出があった認知症の行方不明者は全国で1万8121人だった。前年から918人減少したものの、引き続き深刻な…
《 日本医労連の記者会見｜5日 》 介護職員と同様に、看護職員の人手不足も一段と深刻化している。【Joint編集部】 日本医療労働組合連合会は5日、医療機関で働く看護職員の入退職の動向を明らかにする調査の結果を公表した。 昨年度の採用者数と退職者数を…
厚生労働省が4日に公表した人口動態統計（年計概数）で、昨年の出生数と合計特殊出生率がいずれも過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年1年間に生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より4万1227人少ない68万6061人。9年連続の減少とな…
マイナビは12日、運営する介護職向け人材紹介サービス「マイナビ介護職」の登録会員を対象とした調査の結果（介護職白書2024年度版）を公表した。【Joint編集部】 介護職に現在の年収を聞いたところ、半数を超える52.4%が年収300万円未満だったと報告されて…
《 画像はイメージ 》 外国人介護人材の分野について、厚生労働省の補助を受けた調査研究事業の成果を広く発信する「合同報告会」が、6月4日にオンラインで開催される。【Joint編集部】 昨年度に採択された11の老健事業などの報告が予定されている。主催する…
《 関係10団体の記者会見｜8日 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する関係10団体は8日に記者会見を開き、介護職の処遇や離職などの動向を明らかにする調査の結果を公表した。【Joint編集部】 今年度の賃上げ率の平均は、正社員の介護職で2.15%。全産…
訪問介護の深刻な人手不足により、本来必要とされるケアプランを組めないケースがあると回答したケアマネジャーが68.3%にのぼることが、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）の緊急アンケートで明らかになった。【Joint編集部】 高齢者を支えるサービ…
《 通所介護事業所の様子 》 介護サービスが外付けで提供される住宅型有料老人ホームについて、要介護の入居者のうち通所介護を週5日以上利用している割合が平均で24.9%にのぼることが、厚生労働省の昨年度の調査で分かった。【Joint編集部】 通所介護を週5…
減収の要因は人手不足。ホームヘルパーがいないため、サービスの依頼があっても受けることができない。 そう答えた訪問介護の事業所が、昨年度の報酬改定後に収入が減った事業所の7割以上を占めることが、労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCC…
「国の支援拡充がなければ今年度も倒産増は避けられない」。そう警鐘を鳴らしている。【Joint編集部】 東京商工リサーチは16日、介護事業者の倒産の動向を明らかにするレポートを新たに公表した。今年1月に昨年1年間の動向を報告していたが、今回は昨年度（…
厚労大臣の定例記者会見で、最新となる今年１月の人口動態調査（速報値）に関する質問が上がりました。それによれば、死亡数が対前年同月比でプラス２万1,000人以上（プラス13.9％）にのぼったことが指摘されています。いったい何が起こっているのでしょうか…
《 厚生労働省 》 2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護について、減収となった事業所が5割から6割弱に達することが明らかになった。【Joint編集部】 厚生労働省が3月31日に開催した専門家会議（介護報酬改定検証・研究委員会）で調査…
《 厚生労働省 》 障害福祉サービスの現場を支える職員の給与水準の動向を明らかにする調査の最新の結果が公表された。厚生労働省は27日に開催する有識者会議にこれを報告する。【Joint編集部】 処遇改善加算を取っている事業所・施設で働く常勤の職員の給与…
社会福祉振興・試験センターは24日、今年度の第37回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 受験した7万5387人のうち、5万8992人が合格した。受験者数が4年ぶりに増加へ転じた一方で、合格者数は2年連続の減少で4年ぶりに5万人台となった。 合…
福祉医療機構は21日、特別養護老人ホームの昨年度（2023年度）の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下…
《 厚労省 》 不正の発覚などで昨年度（2023年度）に指定の取り消しや停止の処分を受けた介護事業所・施設が139ヵ所にのぼったことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 86ヵ所だった前年度の1.6倍と大幅に増えた。処分の理由は介護報…
《 厚労省 》 厚生労働省は18日、介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査（処遇状況等調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 介護報酬の処遇改善加算を取っている事業所で働く常勤の介護職員の給与は、昨年9月で平均33万8200円。前年比で1万39…
今年度の第37回社会福祉士国家試験の合格者が4日に発表された。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、受験した2万7616人のうち1万5561人が合格。合格率は56.3%となった。 受験者数が少ないことが今回の特徴と言える。前年度から20.0%（6923…
《 22日に開催されたシンポジウム 》 医療職や介護職でつくる労組が22日にシンポジウムを開催し、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントの実態を探った調査結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、過去3年間に患者・利用者・家族から迷惑…
介護現場の夜勤の実態を探る調査の結果を、医療職・介護職の労組「日本医療労働組合連合会（日本医労連）」が17日に公表した。【Joint編集部】 それによると、夜勤明け翌日の勤務免除・休日が必ずしも保障されていない施設は37.8%。前年より3.9ポイント増加…
1月26日に実施された今年度の第37回介護福祉士国家試験の受験者数が明らかになった。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、今年度の受験者数は7万5387人。前年度より792人多かった。合格者は3月24日に発表される。 増加は4年ぶり。昨年度ま…
UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが、組合員対象の「2024年の賃金実態調査」の結果を公表しています。全産業平均との賃金格差が広がる中、介護従事者の処遇の厳しさが改めて示されました。この状況を放置することで、介護人材をめぐる危機は想定以上に「…
《 画像はイメージ 》 多くの業界が賃上げの波に乗るなか、介護業界は置き去りにされている。そんな厳しい現実が改めて浮かび上がった。【Joint編集部】 介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、最新の「賃金実態調…
次の日曜日、2月2日に今年度の第37回社会福祉士国家試験が実施される。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、今年度の社会福祉士国試の受験を申し込んだのは3万1186人。昨年度の受験者数と比べ、3353人少なかった。 今年度の数字はあくまで…
昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多の612件にのぼったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。【Joint編集部】 前年比プラス102件（20.0%）と増加幅も大きい。同じく過去最多だった倒産も加えると784件となる。 612件の内訳をみると、訪問介…
昨年1年間の介護事業者の倒産は172件で過去最多を大幅に更新した。東京商工リサーチが9日に公表した新たな調査レポートで明らかになった。【Joint編集部】 前年を50件上回った。172件の倒産のうち、資本金1千万円未満が86.6%、職員10人未満が83.1%。多くが零…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は27日、昨年度の高齢者虐待の実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 介護サービス事業所・施設の職員による虐待の相談・通報の件数は3441件。実際に虐待だと判断されたケースは1123件にのぼった。亡くなっ…
《 ケアマネ試験の結果が正式発表 》 10月13日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表された。【Joint編集部】 今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は25日、障害者に対する虐待の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 障害福祉サービスの職員らによる虐待の相談・通報の件数は、昨年度で5618件。前年度を大幅に上回り、過去最多を更新した。実際に虐…
《 画像はイメージ 》 全国の介護職員の人数が、介護保険制度の創設以来初めて減少に転じたことが明らかになった。【Joint編集部】 厚生労働省が25日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の各サービスの介護職員数は2…
《 厚労省 》 訪問介護の事業所数の最新動向が分かった。厚生労働省が23日、介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）にデータを報告した。【Joint編集部】 それによると、今年6月から8月の3ヵ月間に休止した事業所は166件、廃止となっ…
