統計・調査

介護職員の不足感、一段と強まる ヘルパーの「不足」は83.4%に 事業所の苦境鮮明=介護労働実態調査

介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。前年度の66.0%か…

介護職員の離職率、過去最低を更新 低下傾向が加速 人材採用は一段と厳しく=介護労働実態調査

《 画像はイメージ 》 介護労働安定センターが28日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、介護職員の離職率が過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年度の離職率は12.4%。過去最低だった前年度から更に0.7ポイント低下し、現…

日本人の平均寿命、女性が40年連続で世界1位 男性は6位に 厚労省が生命表を公表

厚生労働省は25日、最新の「2024年簡易生命表」を公表した。【Joint編集部】 平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。 厚労省の担当者は平均寿命の動向について、「心疾患などによる死亡率が低下した一…

試したケアマネジャーの79%が満足!高齢者の自立度に合わせた「7NOW」活用法を徹底解説<協賛>

「7NOW」はセブン-イレブンの商品をアプリで注文、即配できる便利なサービス。高齢者や介護者に寄り添ったサポート方法を解説し、安全な利用を推進します。

【居宅介護支援】基本報酬の逓減制緩和、届け出済みは7.8% 昨年度 厚労省調査

《 厚労省 》 居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】 調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。その割合…

今年上半期の訪問介護の倒産、過去最多に 中堅規模にも波及 進む業界の地盤沈下

《 画像はイメージ 》 訪問介護事業者の倒産が、今年も過去最多のペースで推移している。東京商工リサーチが7日に公表した最新のレポートで明らかになった。【Joint編集部】今年1月から6月までをみると、訪問介護事業者の倒産は45件。上半期として2年連続で…

高齢者の1人暮らし、900万世帯を超え過去最多に 在宅介護ニーズさらに拡大へ 厚労省調査

厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は903万1千世帯。前年比で47万8千世帯増加し、過去最多を更新した。高齢者がいる世帯全体(2760万4千世帯)の3…

通所介護、43.9%が赤字 利用率や単価に明暗 開設年数による差も 福祉医療機構

《 画像はイメージ 》 福祉医療機構(WAM)は27日、通所介護の経営状況に関する最新の調査レポートを公表した。【Joint編集部】 それによると、2023年度は全体の43.9%の事業所が赤字となっていた。前年度の49.6%からは改善したものの、なお4割を上回る深刻な…

看護職員の基本給、12年で6千円しか上がらず… 看護協会調査 賃上げの必要性強調

《 日本看護協会・秋山智弥会長|24日 》 日本看護協会は24日に記者会見を開き、昨年度の「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、正規雇用・フルタイムで働く非管理職の看護職員の給与水準は以下の通り。職場別…

認知症で行方不明、1万8000人超 依然高水準 死亡の77.8%が5キロ圏内

《 警察庁 》 認知症が原因で行方不明となる高齢者の数が依然として高い水準にある。【Joint編集部】 警察庁が5日に公表した統計によると、2024年に届け出があった認知症の行方不明者は全国で1万8121人だった。前年から918人減少したものの、引き続き深刻な…

看護師の離職が増加 採用難も顕著に 医労連調査 地域医療・介護の崩壊に危機感

《 日本医労連の記者会見|5日 》 介護職員と同様に、看護職員の人手不足も一段と深刻化している。【Joint編集部】 日本医療労働組合連合会は5日、医療機関で働く看護職員の入退職の動向を明らかにする調査の結果を公表した。 昨年度の採用者数と退職者数を…

昨年の出生数、初めて70万人を下回る 出生率も過去最低を更新 人口動態統計

厚生労働省が4日に公表した人口動態統計(年計概数)で、昨年の出生数と合計特殊出生率がいずれも過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年1年間に生まれた日本人の赤ちゃんは、前年より4万1227人少ない68万6061人。9年連続の減少とな…

介護職の年収、300万円未満が5割超 マイナビ調査 500万円超は数%

マイナビは12日、運営する介護職向け人材紹介サービス「マイナビ介護職」の登録会員を対象とした調査の結果(介護職白書2024年度版)を公表した。【Joint編集部】 介護職に現在の年収を聞いたところ、半数を超える52.4%が年収300万円未満だったと報告されて…

外国人介護人材 政策・現場の最前線がまとめて分かる合同報告会 参加無料で開催

《 画像はイメージ 》 外国人介護人材の分野について、厚生労働省の補助を受けた調査研究事業の成果を広く発信する「合同報告会」が、6月4日にオンラインで開催される。【Joint編集部】 昨年度に採択された11の老健事業などの報告が予定されている。主催する…

介護職の他産業への流出、賃金格差で加速 関係団体が悲痛な訴え 「このままでは現場は…」

《 関係10団体の記者会見|8日 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する関係10団体は8日に記者会見を開き、介護職の処遇や離職などの動向を明らかにする調査の結果を公表した。【Joint編集部】 今年度の賃上げ率の平均は、正社員の介護職で2.15%。全産…

介護保険、ヘルパー不足で機能不全 ケアマネの約7割が「必要なプランを組めない」

訪問介護の深刻な人手不足により、本来必要とされるケアプランを組めないケースがあると回答したケアマネジャーが68.3%にのぼることが、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)の緊急アンケートで明らかになった。【Joint編集部】 高齢者を支えるサービ…

通所介護を週5日以上利用、入居者の25% 軽度者の必要性に疑問の声も 老人ホーム調査

《 通所介護事業所の様子 》 介護サービスが外付けで提供される住宅型有料老人ホームについて、要介護の入居者のうち通所介護を週5日以上利用している割合が平均で24.9%にのぼることが、厚生労働省の昨年度の調査で分かった。【Joint編集部】 通所介護を週5…

訪問介護の減収、要因はヘルパー危機 7割強が「依頼が来ても受けられない」 組合調査

減収の要因は人手不足。ホームヘルパーがいないため、サービスの依頼があっても受けることができない。 そう答えた訪問介護の事業所が、昨年度の報酬改定後に収入が減った事業所の7割以上を占めることが、労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCC…

昨年度の訪問介護の倒産、過去最多を記録 9割超が小規模 崩れゆく在宅の最前線

「国の支援拡充がなければ今年度も倒産増は避けられない」。そう警鐘を鳴らしている。【Joint編集部】 東京商工リサーチは16日、介護事業者の倒産の動向を明らかにするレポートを新たに公表した。今年1月に昨年1年間の動向を報告していたが、今回は昨年度(…

2025年1月の死亡数急増の「なぜ」。 見すえるべき介護現場の苦境との関係

厚労大臣の定例記者会見で、最新となる今年1月の人口動態調査(速報値)に関する質問が上がりました。それによれば、死亡数が対前年同月比でプラス2万1,000人以上(プラス13.9%)にのぼったことが指摘されています。いったい何が起こっているのでしょうか…

訪問介護の打撃深刻 6割近くが減収 報酬引き下げ・訪問回数減など影響 厚労省調査

《 厚生労働省 》 2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護について、減収となった事業所が5割から6割弱に達することが明らかになった。【Joint編集部】 厚生労働省が3月31日に開催した専門家会議(介護報酬改定検証・研究委員会)で調査…

障害福祉職員の平均給与、額面で月32万7720円 前年比+6.49% 厚労省最新調査

《 厚生労働省 》 障害福祉サービスの現場を支える職員の給与水準の動向を明らかにする調査の最新の結果が公表された。厚生労働省は27日に開催する有識者会議にこれを報告する。【Joint編集部】 処遇改善加算を取っている事業所・施設で働く常勤の職員の給与…

今年度の介護福祉士国試、合格率が低下 3年ぶり70%台 合格者数も2年連続で減

社会福祉振興・試験センターは24日、今年度の第37回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 受験した7万5387人のうち、5万8992人が合格した。受験者数が4年ぶりに増加へ転じた一方で、合格者数は2年連続の減少で4年ぶりに5万人台となった。 合…

特養、従来型の42%が赤字 「厳しい経営状況」=福祉医療機構

福祉医療機構は21日、特別養護老人ホームの昨年度(2023年度)の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下…

介護事業所の指定取消・停止、昨年度は139件 前年度比6割増 不正請求や基準違反など発覚

《 厚労省 》 不正の発覚などで昨年度(2023年度)に指定の取り消しや停止の処分を受けた介護事業所・施設が139ヵ所にのぼったことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 86ヵ所だった前年度の1.6倍と大幅に増えた。処分の理由は介護報…

介護職員の給与、平均33.8万円 前年比4.3%増 厚労省最新調査 加算拡充など影響

《 厚労省 》 厚生労働省は18日、介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査(処遇状況等調査)の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 介護報酬の処遇改善加算を取っている事業所で働く常勤の介護職員の給与は、昨年9月で平均33万8200円。前年比で1万39…

社会福祉士国試、受験者数が急減 23年ぶり2万人台 今年度 合格率は高水準

今年度の第37回社会福祉士国家試験の合格者が4日に発表された。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、受験した2万7616人のうち1万5561人が合格。合格率は56.3%となった。 受験者数が少ないことが今回の特徴と言える。前年度から20.0%(6923…

医療職・介護職へのカスハラ、「受けた」が44% 暴言や暴力、セクハラに現場悲鳴 組合調査

《 22日に開催されたシンポジウム 》 医療職や介護職でつくる労組が22日にシンポジウムを開催し、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントの実態を探った調査結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、過去3年間に患者・利用者・家族から迷惑…

介護施設の夜勤明け休日、「取れない日有り」が38% 労組が重労働を懸念

介護現場の夜勤の実態を探る調査の結果を、医療職・介護職の労組「日本医療労働組合連合会(日本医労連)」が17日に公表した。【Joint編集部】 それによると、夜勤明け翌日の勤務免除・休日が必ずしも保障されていない施設は37.8%。前年より3.9ポイント増加…

介護福祉士国試の受験者数、4年ぶり増加 今年度 7万5千人超が挑戦

1月26日に実施された今年度の第37回介護福祉士国家試験の受験者数が明らかになった。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、今年度の受験者数は7万5387人。前年度より792人多かった。合格者は3月24日に発表される。 増加は4年ぶり。昨年度ま…

全産業との賃金格差の放置により 想定を超えた危機の「加速」も

UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが、組合員対象の「2024年の賃金実態調査」の結果を公表しています。全産業平均との賃金格差が広がる中、介護従事者の処遇の厳しさが改めて示されました。この状況を放置することで、介護人材をめぐる危機は想定以上に「…

介護職と全産業の給与格差、年収で110万円超 賃上げムードのなか置き去り 組合調査

《 画像はイメージ 》 多くの業界が賃上げの波に乗るなか、介護業界は置き去りにされている。そんな厳しい現実が改めて浮かび上がった。【Joint編集部】 介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は30日、最新の「賃金実態調…

今年度の社会福祉士国試、受験者数が3千人超減 過去20年で最少に

次の日曜日、2月2日に今年度の第37回社会福祉士国家試験が実施される。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、今年度の社会福祉士国試の受験を申し込んだのは3万1186人。昨年度の受験者数と比べ、3353人少なかった。 今年度の数字はあくまで…

昨年の介護事業者の休廃業、過去最多612件 前年比20%増=東京商工リサーチ

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多の612件にのぼったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。【Joint編集部】 前年比プラス102件(20.0%)と増加幅も大きい。同じく過去最多だった倒産も加えると784件となる。 612件の内訳をみると、訪問介…

昨年の介護事業者の倒産、過去最多172件 小規模な訪問介護など急増

昨年1年間の介護事業者の倒産は172件で過去最多を大幅に更新した。東京商工リサーチが9日に公表した新たな調査レポートで明らかになった。【Joint編集部】 前年を50件上回った。172件の倒産のうち、資本金1千万円未満が86.6%、職員10人未満が83.1%。多くが零…

介護職員による高齢者虐待、過去最多に 初の1000件超 昨年度 厚労省調査

《 厚生労働省 》 厚生労働省は27日、昨年度の高齢者虐待の実態を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 介護サービス事業所・施設の職員による虐待の相談・通報の件数は3441件。実際に虐待だと判断されたケースは1123件にのぼった。亡くなっ…

合格率急上昇! 厚労省、今年度のケアマネ試験結果を正式発表 20年ぶり30%台

《 ケアマネ試験の結果が正式発表 》 10月13日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験(第27回)の結果が、厚生労働省の公式サイトで正式に発表された。【Joint編集部】 今回は5万3699人が受験し、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回から…

福祉職員による障害者虐待、過去最多に 厚労省調査

《 厚生労働省 》 厚生労働省は25日、障害者に対する虐待の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 障害福祉サービスの職員らによる虐待の相談・通報の件数は、昨年度で5618件。前年度を大幅に上回り、過去最多を更新した。実際に虐…

介護職員数が減少 制度創設以来初めて 厚労省調査 人材危機、より深刻化する恐れ

《 画像はイメージ 》 全国の介護職員の人数が、介護保険制度の創設以来初めて減少に転じたことが明らかになった。【Joint編集部】 厚生労働省が25日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の各サービスの介護職員数は2…

訪問介護事業所、3ヵ月で休廃止563件 厚労省調査 トータル増も強い懸念の声

《 厚労省 》 訪問介護の事業所数の最新動向が分かった。厚生労働省が23日、介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)にデータを報告した。【Joint編集部】 それによると、今年6月から8月の3ヵ月間に休止した事業所は166件、廃止となっ…

がん患者の栄養管理に注目—ケアマネジャーが知っておきたい最新調査結果2024

2024年12月6日、森永乳業クリニコ株式会社と一般社団法人キャンサーペアレンツが実施した「がんの栄養管理に関する食事と栄養についての意識調査2024」の結果が公表されました。 日本人の2人に1人が一生のうちに罹患すると言われているがん。 がんと共存する…

看護職・介護職らの冬のボーナスが大幅減に 4割超の組合が引き下げ=日本医労連

《 日本医労連の会見|27日 》 日本医労連(日本医療労働組合連合会)は27日に会見を開き、医療職・介護職の今年冬のボーナスに関する調査の結果を公表した。【Joint編集部】 加盟する200組合の回答を集計したところ、4割超にあたる83組合がボーナスを減額さ…

今年度のケアマネ試験、合格率が急上昇 20年ぶりの30%台 合格者急増=速報値

10月13日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験(第27回)の合格者が25日に発表された。【Joint編集部】 47都道府県の報告をJoint編集部が独自に集計したところ、今回は受験した5万3701人のうち、1万7228人が合格。合格率は32.1%で、前回を11.…

特養の協力医療機関との連携体制 構築済みは約半数 調整難航の施設も=WAM調査

《 画像はイメージ 》 福祉医療機構(WAM)は20日、今年度の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を公表した。【Joint編集部】 介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築(*)について、既に「構築済み」とした特別養護老人ホームはお…

75歳以上の1人暮らしが大幅増 介護・生活支援ニーズ急拡大へ 国が最新の将来推計

国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を新たに公表した。【Joint編集部】 それによると、世帯主が75歳以上の高齢者世帯がこれから急速に増えていく。2050年には全国で1491万世帯を超え、2020年と比べておよそ4割(39.8%)も多く…

訪問介護事業者の倒産が急増 10月までで過去最多更新 識者の見解は 進む新陳代謝 介護難民増の危機感も

経営が立ち行かなくなる訪問介護事業者が急増している。【Joint編集部】 東京商工リサーチが6日に発表した調査レポートによると、今年の倒産件数は1月から10月で72件。まだ11月、12月を残しているが、既に年間の過去最多を更新した。 要因は複合的でケースご…

介護事業者の倒産、10月までで年間の過去最多を更新 人手不足や競争激化で急増

今年の介護事業者の倒産件数が過去最多を更新したことが、東京商工リサーチのまとめで明らかになった。【Joint編集部】 11月1日時点の集計(速報値)によると、今年1月から10月の倒産件数は144件。これまで最も多かった2022年の143件を早くも上回った。 サー…

新たな処遇改善加算、最上位区分を77%の事業所が算定 老施協調べ

《 画像はイメージ 》 今年度の介護報酬改定を踏まえ、全国老人福祉施設協議会が今夏に実施した各種加算の「算定状況調査」の結果が分かった。【Joint編集部】 特別養護老人ホームや通所介護などのうち、一本化された新たな処遇改善加算(I〜IV)を算定して…

ケアマネ試験、受験者数が減少 今年度 なり手不足より深刻に 減少は5年ぶり

今月13日に実施された今年度の第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が、厚生労働省の公式サイトで発表された。【Joint編集部】 全国で5万3718人。昨年度より2776人(4.9%)少なく、5年ぶりの減少となった。 介護現場では現在、ケアマネジャー不足…

デイサービスの事業所数、2年連続で減少 地域密着型は8年連続減に 厚労省統計

《 画像はイメージ 》 介護給付費の動向などを明らかにする厚生労働省の統計の最新データで、足元のデイサービスの事業所数が分かった。【Joint編集部】 今年4月審査分で全国に4万3018事業所。前年同月から361事業所減り、2年連続の減少となった。この10年は…