【新型コロナ】公明党、介護職への特別手当の支給を提言 報酬の加算も

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《 緊急提言を厚労相に手渡す公明党の斉藤幹事長ら(画像出典:公明党HP)》

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が一段と深刻さを増すなか、介護現場への支援を強化するよう訴える声が与野党の国会議員にも広がってきた。【Joint編集部】

公明党は7日、介護・福祉職員に対する特別手当の支給などを盛り込んだ「緊急提言」を厚生労働省に提出。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの共同会派は8日、介護・福祉現場に従事する全ての職員の賃上げを柱とする特別措置法案を衆院に出した。

今後、政府がこうした要請にどこまで応えるかが焦点。今年度の第2次補正予算案の内容をめぐる調整は今週から本格化する。

公明党は緊急提言で、ぎりぎりの綱渡りの状況が続き介護・福祉職員の体力的、心理的な負担は限界に達していると指摘。安全に、安心してサービスを提供できる環境を作る観点から、特別手当の支給、実際に感染した場合の補償、介護報酬の特別加算の創設などを検討するよう求めた。

あわせて、自粛・休業で収入が減ったり衛生用品の購入で出費が嵩んだりした事業所の経営を、補助金などでサポートすることも注文。介護・福祉職員がPCR検査をスムーズに受けられる体制を構築することも要請した。

野党共同会派の法案は、ケアマネジャーや事務なども含む全職員の賃金を月1万円引き上げることを目指すもの。そのための助成金を事業者に支払う形で、かかる経費は全て国の負担で賄うとしている。

立憲民主党の公式サイトでは、法案提出に関わった山井和則衆院議員の以下のコメントが紹介されている。

「感染症の被害の長期化が見込まれるなかでは、医療現場への支援とともに、介護・福祉現場への支援が不可欠ということは明らか」