サービス担当者会議のWeb開催、恒久的な容認を提言 規制改革会議

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《 2日の規制改革推進会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の規制改革推進会議が2日に答申をまとめた。介護分野にも言及し、現場のイノベーションを加速させるよう強く訴えている。【Joint編集部】

高齢化による介護ニーズの拡大と現役世代の急減が同時に進む今後は、人材の確保がますます難しくなっていく − 。そうした認識を基に、テクノロジの活用による業務の効率化、生産性の向上を促した。

ケアマネジャーのモニタリングやサービス担当者会議について、ビデオ通話などで訪問を代替できることの明確化を図るべきと提言。事業所の運営基準などに最新の技術が反映されていないと問題を提起し、見直しを検討していくよう要請した。

第8回規制改革推進会議

厚生労働省は現在、新型コロナウイルスの流行を受けた特例としてサービス担当者会議などの柔軟な運用を認めているが、そのクリアなルール化、恒久化を求めた格好だ。こうした声は現場の関係者からも出ており、来年4月の介護報酬改定をめぐる議論で焦点の1つとなる可能性がある。

規制改革推進会議は今回の答申で、介護分野は2040年までを視野に従来の発想にとらわれない取り組みが必要だと指摘。署名・捺印をもって行われる利用者の同意確認を、電子署名などに切り替えていくことも提案した。