居宅介護支援がテーマの1つとなった19日の社会保障審議会・介護給付費分科会 − 。要支援の高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントをめぐり、来年4月の改定で報酬の引き上げなどを行うよう促す意見が複数の委員から出た。【Joint編集部】
「予防プランを外部に委託しやすい環境の整備を進めることが重要」。
昨年末にまとめられた審議会の報告書に盛り込まれた一文だ。地域包括支援センターの負担を軽減し、関係者との連携・調整や相談支援などの業務に力を振り向けてもらう狙いがある。
ネックとなるのはやはり委託料。介護予防支援費（431単位）の範囲内で設定しているところがほとんどだが、事業者やケアマネジャーからはこの額への不満の声が上がっている。この日の議論も同じ展開になった。
日本医師会の江澤和彦常任理事は、「包括が予防プランでかなり忙殺されている。介護予防支援費の引き上げは検討課題」と指摘。日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「委託を進めるためには報酬上の評価と業務内容の簡素化が必要」と主張した。
このほか、市町村の立場を代表して会議に参加した委員も、「業務負担が大きい割に報酬が低く委託先の確保が難しい。業務の効率化や報酬の増額改定が必要」と求めた。
厚生労働省は具体策を年内に固めたい考え。報酬の引き上げには相応の財源が必要となるため、その成否は政府・与党の判断に大きく左右されることになる。