厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護事業所の運営基準などの臨時的な特例のうち、ICTの活用促進につながるものの恒久化を本格的に検討していく。【青木太志】
4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で方針を示した。現場の生産性向上、感染症・災害への対応力強化につなげることが狙い。今秋にも具体策を提案する。
サービス担当者会議、各種加算の算定要件となっている多職種会議、ケアマネジャーのモニタリングなどについて、例えばWeb会議ツールのみの運用を平時から認めるか否かに注目が集まる。厚労省の担当者は会合後、「ICTを活用すれば必ずしも集まらなくてよいのではないか、ということは大きな論点」と話した。
この日の会合では、ICTの活用を恒久化していくことに概ね賛同する意見が大勢を占めた。サービスの質が低下しないよう十分に配慮すべきとの認識も共有され、厚労省はこれを念頭に議論を深める構えをみせている。