厚生労働省は9日、来年4月の介護報酬改定に向けて行った実態調査の結果の速報値を公表した。今後の議論のエビデンスとして活用する方針だ。【Joint編集部】
訪問介護の生活援助を多く盛り込んだケアプランの届け出を義務付けた制度変更について、居宅介護支援事業所の73.7%が、毎月の届け出を「適切でない」と回答。適切だと思われる頻度を尋ねると、「半年に1回」が38.8%で最も多かった。
この制度変更は、生活援助の過剰な利用を防ぐ施策として2018年10月から実施されたもの。利用回数が一定数（＊）を超えるケアプランを届け出てもらい、包括の「地域ケア会議」などでの検証につなげる仕組みだ。厚労省は市町村に対し、自立支援・重度化防止などの観点から他に良いアプローチが考えられるケースについて、ケアマネジャーに改善を促すよう呼びかけている。
＊ 1ヵ月あたりの全国平均＋2標準偏差
今回の実態調査は、全国1万の居宅介護支援事業所が対象。4020事業所から有効な回答を得たという。9日に開催された専門家会議に結果の速報値が報告された。
それによると、届け出の対象となるケアプランを作成した居宅介護支援事業所は8.1%。届け出に伴う業務負担を聞くと、50.0%が「変わらない」、48.5%が「増えた」と答えていた。