全国介護事業者連盟は4日、新型コロナウイルスの介護現場への影響を探る緊急調査の結果を公式サイトで公表した。【Joint編集部】
今年1月1日から1月15日までの売上について、前年同期と比較して10%以上減少したと答えた事業所が46.7%にのぼった − 。
そう報告されている。売上が20%以上減少したところは20.5%。60%以上減少したところも4.8%あった。
新規感染者数の急増、緊急事態宣言の再発令などが影響を与えているとみられる。高齢者の利用控え、出費の増大、感染者の発生などに直面する事業者の経営は依然として厳しく、先行きもうまく見通せない状況が続いている。
この調査は1月18日から1月25日にかけて行われたもの。訪問介護や通所介護、グループホーム、有料老人ホーム、特養など、介事連会員の1505事業所から有効な回答を得たという。
調査結果ではこのほか、利用者や職員に発熱などの症状があって保健所へPCR検査の実施を要請した場合について、「迅速に検査が行われた（＊）」との答えが48.6%に留まっていることも分かった。介事連はこうした状況を踏まえ、優先的な検査体制の確保や陽性者へのサービス提供にかかる経費の補助など、必要な支援を求める要望書を出している。
＊ 即日、または翌日に検査が行われた場合を指す
