老施協、介護職の給与を全産業水準と連動して上げる仕組みを提言 政府に要望

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《 厚労省に要望書を渡す園田修光常任理事・参院議員(左から3人目)ら老施協幹部(撮影時に限りマスクを外しています)》

 

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が26日に政府へ提出した要望書 − 。公的価格の見直しによる介護職の賃上げをめぐり、全産業の平均給与との格差が解消される水準まで引き上げるよう呼びかけているが、新たなルールの導入もあわせて提言している。【Joint編集部】

老施協は要望書で、「民間企業の給与は利益や生産性に応じて決まるが、公的制度で運営されている介護分野ではそれができない」と改めて説明。「このため介護職の給与は、介護業務自体の困難性・専門性に対する評価と必要な人材確保のために求められる水準を基本として、全産業の給与水準を踏まえて決める観点が求められる」と指摘した。そのうえで以下のように主張している。

「とするならば、全産業の給与水準が増加した場合、介護職の給与もそれを踏まえて増加させることが合理的である。国の統計などから得られる全産業の増加幅を踏まえ、介護職の給与の公的価格を定期的に見直していく仕組みを検討して欲しい」

政府は今年度の補正予算で財源を確保し、介護職の給与を来年2月から月額9000円ほど引き上げる方針。来年10月以降については、介護報酬の改定によって賃上げの効果を持続させる案を検討している。

老施協の要望書はこうした動向を踏まえつつ、目下の人手不足の深刻さも考慮に入れたもの。「介護職の給与はいまだに全産業水準に比べて低く(月8万円ほど)、人材確保の環境が好転したとはいえない」「介護職の職務の過酷さや精神的・肉体的な負担の大きさに見合い、人材確保が円滑に行える水準は、現行よりもはるかに高い額」などと訴えた。