地域の事業所が書類を共同処理 介護報酬の専門委で有識者が事務負担減へ提案

f:id:caremanecom:20210914094937j:plain

「地域の事業所が共同で書類を一括処理するような事務所を、各地域に作っていく方が良いのではないか」。

こう指摘するのは、介護報酬を議論する審議会の専門委員会の松田晋哉委員長(産業医科大学教授)だ。介護現場の事務負担の軽減が論点の1つとなった10日の会合で、欧州にそうした事例があることを紹介。「共同文書処理事務所のような方法が良いのでは、と個人的にずっと思っている。個々の事業所でどう対応するかという話も大事だが、システムとしてどう対応するかという議論もして頂けたらなと思う」と述べた。【Joint編集部】

これを受けて、委員会の堀田聰子委員(慶應義塾大学大学院教授)も、「エリア全体でバックオフィス機能を、という話は議論できる余地がある」と指摘。「検討を進める1歩になればいい」と賛意を示した。

委員会ではこの日、事務負担の軽減に向けた施策の進捗を把握するための今年度の調査について議論。利用者への説明・同意に関するルールの見直しなど、今年度の介護報酬改定の影響を詳しく検証するとともに、次の2024年度改定に向けて実情の把握、課題の洗い出しを図る方針を確認した。訪問系、通所系、施設系、居宅介護支援など、全国の6000超の事業所を対象にするという。

厚生労働省は来月にも調査を開始する方針。結果は今年度末に報告される見通しだ。松田委員長、堀田委員の発言はこうした調査をめぐる意見交換の中で出た。