21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承 社保審・委員会

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社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長(産業医科大学教授)一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する。

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)の進め方について

調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具貸与価格の適正化-の4テーマについて、アンケートやヒアリング調査、介護保険総合データベースでの分析などを行う予定。

10月から調査を開始した場合は、12月から22年2月ごろにかけて集計・分析・検証を行い、3月ごろに委員会を開催して調査結果に対する評価を実施し、分科会に報告するスケジュール。調査の結果は次期改定の基礎資料となる。

介護医療院におけるサービス提供実態等の調査では、24年3月末の介護療養型医療施設の廃止期限を踏まえつつ、次期改定が診療報酬との同時改定であることを念頭に「医療介護連携のさらなる推進に向け、介護医療院の機能の強化のための検討に資する基礎資料を作成すること」を目的とする。

施設調査は悉皆で、▽介護医療院・客体数600施設程度▽介護療養型医療施設・客体数580施設程度▽介護療養型老人保健施設・客体数160施設程度-と、医療療養病床は無作為抽出で客体数1,200施設の予定。これら施設からの退所者・退院(棟)患者と、介護医療院については短期入所療養介護利用者を対象とした個票調査も行う。いずれも9月の1カ月(医療療養病床は1週間)の退所者全員を調査対象とする。自治体調査は悉皆で保険者約1,500カ所と47都道府県。

主な調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽退所者について、状態や退所先等の比較▽介護医療院の短期入所療養介護の利用者の実態▽介護医療院への移行予定及び移行に関する課題▽療養病床等に関する自治体の認識・動向の把握-などとしている。

資料:令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)の事前確認シートについて

資料:介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業の調査検討組織 設置要綱

資料:LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究一式の調査検討組織 設置要綱

資料:文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業の調査検討組織 設置要綱

資料:福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究一式の調査検討組織設置要綱