介護報酬のコロナ特例、詰めの調整 厚労相「方法を議論する」 延長や代替策も

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《 田村憲久厚労相 9月17日撮影 》

田村憲久厚生労働相は21日の閣議後会見で、介護報酬を一時的に引き上げているコロナ禍の特例措置が今月末で打ち切りとなる問題に言及。介護現場が適切な感染防止策を続けられるようにする観点から、来月以降の対応を政府内で具体的に協議していると説明した。【Joint編集部】

現在、関係者間の詰めの調整が水面下で行われている。近く決着する見通し。医療分野の同様の措置を巡る判断が介護分野、障害分野にも影響を与えることになりそうだ。

田村厚労相は会見で、「いま財政当局と色々と話している。介護現場などには、重症化リスクの高い方々を守る感染防止策をしっかりとして頂いてきた。来月以降も感染防止策を続けて頂けるよう、その方法論を財政当局としっかり議論していきたい」と述べた。現行の特例措置を継続させること、あるいは何らかの代替措置を実施することに前向きな構えをみせている。

現行の特例措置は、介護保険の全サービスの基本報酬を0.1%上乗せするもの。コロナ禍で"かかり増し経費"が生じていることを考慮した支援策で、9月末までという期限付きで今年4月から導入された。警戒を緩められない厳しい感染状況が続くなか、介護関係団体などは10月以降も存続させるよう国に強く働きかけている。