社会保障審議会 介護給付費分科会（第203回 9/27）《厚生労働省》
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。
LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・ 居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する 調査研究一式の調査検討組織 設置要綱（案）
LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,000事業所から、LIFEに関連した加算を算定している約5,000カ所と、9月までにLIFEシステムへの登録がない約2,500カ所の事業所・施設を対象に、アンケート調査を実施する。これに回答した事業所・施設へのヒアリングや、LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと、居宅介護支援事業所の各10カ所でモデル事業を実施する。
小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は、7月に老施協の会員を対象に、LIFEについての調査を行い、約半数が関連の加算を算定していたと報告。調査の中で活用の課題として挙げられたものが、▽手入力の作業負担▽入力のための体制整備が難しい▽実地指導への不安▽活用するイメージがわかない▽介護記録ソフト入力からLIFEへのデータ転送までが負担－だったことから、LIFEへの負担感と今後に関する不安感が課題だとし、これらが解決するような調査を求めた。
また、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）も、老施協と同じ調査票を用いて調査を実施したと報告。LIFEはICTの活用で手入力の負担などをかけずにデータ収集することが大前提だったはずだが、調査では大部分および一部で手入力が必要となったと半数以上の施設が回答したという。また、業務時間内にLIFEに対応できたのは14.5％だったことが分かり、当初目指していたものとは懸け離れており、拙速に加算の要件にひも付けたことが原因などと語った。
他にも、LIFEへの入力時間を調査する設問がない（田中志子委員・日本慢性期医療協会常任理事）など、調査票への意見や要望が多数あった。
調査票案を取りまとめた、分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の松田晋哉委員長（産業医科大学教授、分科会委員）はこれらの意見を受けて、LIFEは「走り始めたところ」で、良いものに変えていくためには5年くらいかけていかないといけないとした。その一方で、これら行政の調査の回収率の低さを問題視し、関係する各事業所の関心の低さを指摘。調査の結果がそれぞれの処遇改善や業務改善に生かされるよう、広くデータを集めるために調査への協力を求めた。
同年度調査は、介護医療院におけるサービス提供実態やLIFEを活用した取り組み状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証など、4テーマで実施する。早ければ10月から調査を開始して、結果は22年3月ごろに分科会へ報告するスケジュール。調査結果は次期改定の基礎資料となる。