【中医協】通院→在宅医療、移行時の連携を評価へ ケアマネの関与を促す声も

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《 厚労省 》

厚生労働省は13日の中医協総会で、外来で通院していた高齢者らが在宅の訪問診療に切り替わり主治医が交代するケースについて、引き継ぎにあたって必要となる調整を新たに評価してはどうかと提案した。来年度の診療報酬改定に向けて具体像を検討していく。【北村俊輔】

医師どうしや多職種の連携を促し、在宅医療へのスムーズな移行を実現したい考え。委員からは大筋で賛同を得た。年内には要件などの骨格を固める。議論の中では、「介護が必要な患者の場合、ケアマネジャーも含めた多職種カンファレンスを行うことを求めるべき」との意見も出た。

中央社会保険医療協議会総会

厚労省はこの日の中医協で、関係者らの間で指摘されている現状の課題として、「地域の病院と在宅医療との水平連携が不足している」「在宅医療の推進を支える仕組みが不十分」などを紹介。入院から在宅医療への移行だけでなく、外来から在宅医療への移行にあたっても、各種調整のために医療機関どうしの連携が重要になると説明した。

実際に外来から在宅医療へ移行したケースも例示した。

それによると、千葉県松戸市の80代の男性はがんのため複数の手術を行った後、400床以上の大規模な病院へ定期的に通院していた。やがてADLの低下で通院が困難となり、市の在宅医療・介護連携支援センターの仲介で在宅医療へ転換。必要なサービスを受けながら生活を続け、数ヵ月後に亡くなったという。移行時にセンターの職員が関与した際、介護保険の利用申請やケアマネの選定、訪問看護の導入などの支援が必要だったと報告されている。