マイナンバーカード保険証運用開始は全体の5.1% 厚労省

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社会保障審議会 医療保険部会(第146回 10/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1%にとどまったことを明らかにした。

マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、全体の5.1%に当たる計1万1,676施設だった。医療機関や薬局ごとの運用開始施設の割合は病院が全体の12.8%、薬局が7.5%、歯科診療所が4.0%、医科診療所が3.6%。

マイナンバーカード保険証への対応に必要な「顔認証付きカードリーダー」を導入し、院内システムの改修などの準備も済ませたのは計2万362施設(全体の8.9%)だった。ほかに計12万8,984施設(56.3%)がカードリーダーの導入を申し込んでいるが、「パソコンやルータなどのハードウエアが不足している」(厚労省)という。

政府目標では、おおむね全ての医療機関や薬局で2023年3月末までにカードリーダーの導入を済ませるとしている。

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オンライン資格確認等システムについて