今年度の介護報酬改定の効果や介護現場の課題を把握するための実態調査が行われている。次の報酬改定に向けた議論の基礎となる大切な調査だ。【鈴木啓純】
厚生労働省は11日に介護保険最新情報Vol.1018を発出。改めて事業者らに調査への協力を呼びかけた。
今年度に行われている調査は以下の4本だ。既に提出期限が過ぎたものも多いが、厚労省は通知で「期限が過ぎていても引き続き提出が可能」と説明。できる限りの回答を要請している。現時点で施設・事業所に調査票（依頼文）が届いていない場合、回答する必要はない。
厚労省は施設・事業所からの回答を来年2月ごろまで集計していく。最終的な結果は今年度末にも公表する予定だ。