愛知県の労働組合（＊）が11日、介護・障害福祉の現場を支える職員の夜勤の"ワンオペ"を解消するよう訴える要請書を、大村秀章知事に提出した。十分な体制をとれる運営基準、報酬が設定されていないとして、厚生労働省などにも改善を働きかけている。【Joint編集部】
＊ 愛知県医療介護福祉労働組合連合会（愛知県医労連）など3団体
「牛丼屋でワンオペ夜勤が禁止されたのに、なぜ命を預かる介護施設で許されているのか？」。愛知県医労連はそう投げかけている。
牛丼屋でワンオペ夜勤が禁止されたのに、なぜ命を預かる介護施設で許されているのか？
— 愛知県医労連 (@irouren) 2021年11月11日
利用者の命と人権を守るため、
職員の心身の健康を守るためには
複数配置が必要です。
誰もが犠牲にならない働き方を！#介護の日#介護従事者の月額10万円の賃上げ #介護・障害のワンオペ夜勤なくせ pic.twitter.com/thGu0GGMFH
介護・障害福祉の現場でフロア単位、事業所単位のワンオペ夜勤が常態化しているのは周知の事実。職員は「もし異変が起きたら…」という不安を常に抱え、見守りやコール対応、必要なケアの提供などの業務にあたっている。
愛知県医労連などは今年9月から10月にかけて、実際に夜勤をしている介護職ら207人を対象にアンケート調査を実施。「（夜勤は）常に複数体制」と答えた人が6%しかいなかったと指摘するとともに、以下のような切実な声が寄せられたと報告した。
「コールが重なって対応しきれないことが毎回ある」「1人に付きっきりになると他は何もできない」「急変者が出ると対応できない」「仮眠・休憩も取れず疲労がたまる」「イライラして利用者に手を上げそうになった」
愛知県医労連などは要請書で、「1人夜勤は肉体的にも精神的にも休まらず、離職者も後を絶たない」と問題を提起。夜勤の人員配置基準を常時複数体制にして欲しいと訴えた。あわせて、体制強化に必要な費用を事業者が賄えるようにする措置の実施も求めた。