介護職らの賃上げ、多職種も対象に含める方向 政府案

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《 自民党 》

新たな経済対策に盛り込む介護現場などで働く人の賃上げについて、政府は介護職員以外の多職種も対象に含める方向で検討している。【北村俊輔】

17日に開かれた自民党の政調全体会議で提案。出席した議員から強い異論は出ず、原案の扱いは高市早苗政調会長に一任された。

政府は既に、介護職らの収入を来年2月から交付金などで月額3%程度(9000円)引き上げる方針を固めている。この日の原案では介護職員、障害福祉職員を対象としつつ、「他の職員の処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用を認める」との意向を示した。介護職員がいない事業所が対象となるかどうかは不透明。

政調の幹部は会合後、「19日の正式決定に向けて党内手続きを進めていく」と説明。原案の修正については、「いま一任となったばかり。これから政調会長と詰めていく。業界の分断、不平不満を招かないようにという声がある」と話した。