介護職の賃上げ、ケアマネも対象に 協会が要望書 「人材確保に危機感」

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《 画像提供:日本介護支援専門員協会 》

日本介護支援専門員協会は18日、岸田政権が打ち出した介護職の賃上げについての要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】

居宅介護支援をはじめ、各種の事業所・施設で働いているケアマネジャーも賃上げの対象に含めるよう強く求めるもの。

介護職等の公的価格評価検討対象職種への追加要望について

協会は要望書で、「介護支援専門員の業務が拡大しているなかで、人材の確保は深刻な状況。その一因として業務量と賃金の不均衡が言われてきている」と指摘。「業務に見合う処遇の問題が放置されれば、介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保、さらに優秀な人材の確保は困難になるのではと危機感を抱いている」と説明し、ケアマネを蚊帳の外に置かないよう訴えた。

ケアマネはこれまで、処遇改善加算の対象外となるなど賃上げの施策では冷遇されてきた経緯がある。給与面の優位性が少しずつ薄れるなか、新たな"なり手"も以前より減少。今回の賃上げでも対象外となれば状況はますます悪化する、と懸念する声が各方面からあがっている。