「職種に限定された処遇改善は不協和音を招く」 デイサービス協会、介護職の賃上げで声明

イメージ画像

日本デイサービス協会は18日、岸田政権が約束した介護職の賃上げについての声明を公式サイトで発表した。【Joint編集部】

介護報酬の加算や交付金といった形で支給される賃上げの原資を、事業者が職員へより柔軟に配分できる仕組みにすべきと呼びかけている。

介護従事者に対する処遇改善に関する政府方針に対する見解

声明の中では、「職員の給与規定に関する事項は、資格のみならず人材の能力評価をしっかり反映させることが必要」と説明。「介護現場では多職種によるチームケアが中心となるため、職種に限定された処遇改善は公平性の観点から現場に大きな不協和音を招いている。限定的なルールではなく、事業者の分配裁量権の拡大を求める」と訴えた。

こうした観点から、既存の「処遇改善加算」や「特定処遇改善加算」についても「課題がある」と指摘。事務負担の一層の軽減を図る施策とあわせて、制度の改善に向けた検討を行うよう要請している。