「居宅ケアマネも対象に」「全産業の水準に」老施協、介護職の賃上げで要望書 

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《 厚労省に要望書を渡す園田修光常任理事・参院議員(左から3人目)ら老施協幹部(撮影時に限りマスクを外しています)》

 

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は26日、岸田政権が打ち出した公的価格の抜本的な見直しによる介護職の賃上げについて、政府へ要望書を提出した。【Joint編集部】

賃上げの規模は十分に、対象は幅広く、手続きは簡素に − 。これがポイントだ。

介護職員の給与の公的価格に関する要望について

老施協は要望書で目下の人手不足に触れ、「介護事業自体が今後存続しえないと言えるほど重大な課題」と指摘。「介護職の給与はいまだに全産業水準に比べて低く、人材確保の環境が好転したとは言えない。その職務の過酷さや精神的・肉体的な負担の大きさに見合い、 人材確保が円滑に行える水準は、現行よりもはるかに高い額」と問題を提起した。

老施協はあわせて、賃上げの範囲を一部の職種に限定することの無いようにと注文した。

「全ての職員について介護職員に準じて等しく支給対象として欲しい」と要請。「居宅介護支援など重要な機能を果たす事業所があり、こちらの職員も処遇改善が遅れ、人材確保が困難な面がでてきている。介護職員に準じて支給対象とすべき」と訴えた。