ケアマネ協会「社会的な役割に見合った評価を」 賃上げ対象外に審議会で反発

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《 社保審・介護給付費分科会 8日 》

介護現場の関係者や専門家らで構成する社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、岸田政権が取り組む介護職員の賃上げが話題になった。【Joint編集部】

「大変残念だ」。日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長はそう述べ、来年2月の賃上げの対象から居宅介護支援のケアマネジャーらを除外した国に再考を求めた。

濱田副会長は会合で、必ずしも収入に直結しないことも含めてケアマネが地域で幅広い役割を担っている実態を説明した。

そのうえで、「業務が拡張している中で人手不足は深刻。業務量と賃金の不均衡が指摘されている」と問題を提起。「居宅介護支援や地域包括支援センターをはじめ、各種の事業所に勤務する介護支援専門員が社会的な役割に見合った評価を受けられる環境作りが必要。(主任)介護支援専門員も賃上げの対象にして欲しい」と訴えた。

これを受けて、介護給付費分科会の会長を担う埼玉県立大学の田中滋理事長が、「重要な問題意識。私も同感だ」と応じた。

厚生労働省は今回、来年2月からの月9000円ほどの賃上げを具体化する交付金の支給要件を説明。既存の「処遇改善加算」の(III)以上を取っていることを求めるとし、居宅介護支援や地域包括支援センターなどを対象外とする意向を改めて示した。

もっとも、今年度の介護報酬改定ではケアマネの処遇改善策が講じられた経緯がある。厚労省は居宅介護支援の基本報酬を引き上げ、逓減性の緩和や加算の新設・拡充なども実施した。今回の賃上げでは冷遇となったが、現場の関係者の間では「今後の改定では議論を有利に進めやすい」との声もあがっている。