社会福祉施設などでクラスター、下げ止まりを懸念 厚労省

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新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第62回 12/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られることを取り上げ「下げ止まりが懸念される」としている。

厚労省によると、12月1日時点の全国の入院者数は415人で、1週間前と比べて108人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は1.0%(1週間前は1.3%)。都道府県別では、山形(3.4%)が最も高く、以下は、群馬(3.0%)、北海道(2.8%)、埼玉(2.5%)などの順だった(11月30日時点)。

全国の重症者数(12月1日時点)は、1週間前と比べて25人少ない53人となっている。都道府県別では、東京(20人)が最も多く、埼玉(8人)がこれに次いだ。

今後の見通しについては「年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定されるため、今後の感染者数の動向に注視が必要」との見解を示している。

また、感染拡大防止につなげるため「感染経路不明事案に対する積極的疫学調査の徹底が必要」と指摘。社会福祉施設や医療機関における感染伝播については「幅広の検査による積極的な対応が求められる」としている。

オミクロン株についても取り上げており「ウイルスの性状に関する実験的な評価はまだなく、また、疫学的な評価を行うための十分な情報も得られていないが、感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている」と説明。水際措置におけるオミクロン株対策への重点化に加え、国内のサーベイランス体制の強化のため、全ての陽性者に対する変異株PCRスクリーニングを実施したり、全ゲノム解析を強化したりする必要性を挙げている。