"適切なケアマネジメント手法"の普及に向けた取り組みを国と進めている日本総研が21日、有識者のインタビュー動画を新たにYouTubeへ投稿した。厚生労働省が介護保険最新情報のVol.1023でこれを周知している。【Joint編集部】
厚労省は今年6月、日本総研とともに作成した「適切なケアマネジメント手法の手引き」を公表。ケアマネジメントの水準を一定以上に保っていくこと、質のばらつきを無くしていくことなどを目的とするもので、現場の関係者に広く活用を促していた経緯がある。
今回のインタビュー動画は、こうした取り組みに関わった専門家に詳しく話を聞くもの。「高齢者の意思決定支援と適切なケアマネジメント」「地域における医療介護連携のあり方と今後」の2本で、それぞれ10分から20分ほどで見ることができる。
厚労省は通知で自治体に対し、居宅介護支援事業者やケアマネジャー、関係機関への周知を要請。「これらの動画などを積極的に活用し、居宅介護支援事業者らと研修会や事例検討会を実施するなど、ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みを進めて欲しい」と呼びかけた。