岸田首相が施政方針演説 社会保障改革で「若者世代の負担増を抑制」

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《 演説する岸田文雄首相 17日 》

17日、通常国会が召集された。岸田文雄首相は施政方針演説で、新型コロナウイルス対策に全力を注ぐ姿勢をアピール。若者世代の負担増の抑制など、"全世代型社会保障"の構築を推進していく方針も改めて表明した。【Joint編集部】

「新型コロナ対応の最前線におられる自治体、医療機関、介護施設、検疫所、保健所などのエッセンシャルワーカーの皆さんに、深く感謝申し上げます」

岸田首相は冒頭にそう述べた。今後の具体策としては、「重症や中等症の患者、あるいはそのリスクが高い方々に対し、的確に医療を提供することに主眼を置いて体制を強化する」と強調。ワクチン接種を加速させたい考えも重ねて示し、「高齢者の接種を6ヵ月間隔で行うとともに、一般向け接種も少なくとも7ヵ月、余力のある自治体では6ヵ月で行う」と言明した。

社会保障改革についての内容は、どちらかというと若者世代の支援にウェイトを置いたものだったと言える。

岸田首相は演説の中で、「子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて取り組む」と説明。「男女が希望通り働ける社会作りや若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向けて議論を進める」との意向を示した。