高齢者に感染波及で重症者の増加につながる可能性 厚労省

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新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第67回 1/13)《厚生労働省》

厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大により療養者数が急激に増加した場合は「軽症・中等症の医療提供体制等が急速にひっ迫する可能性があること、さらに、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があることに留意が必要」としている。

厚労省によると、1月5日時点の全国の入院者数は2,250人で、1週間前と比べて1,234人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は5.5%(1週間前は2.5%)。都道府県別では、山口(23.0%)が最も高く、以下は、沖縄(19.9%)、京都(19.8%)、広島(17.9%)、石川(13.4%)、島根(11.1%)、滋賀(10.3%)、群馬(9.6%)などの順だった(1月4日時点)。

全国の重症者数(5日時点)は、1週間前と比べて62人多い153人となっている。都道府県別では、東京(70人)が最も多く、大阪(47人)がこれに次いだ。

今後の見通しと必要な対策については、引き続き、オミクロン株への置き換わりの状況を含めた地域の感染状況に応じた監視体制を継続させる必要があるとしている。オミクロン株による急速な感染拡大がまだ見られていない地域では「検査体制の徹底による早期探知、迅速な積極的疫学調査や感染拡大防止策」を実施する必要性を挙げている。

また、一部の地域で、多くの医療従事者(医師、看護師など)が感染し、または濃厚接触者となり欠勤となることで、病院機能の低下が懸念される事案も生じていることを取り上げ「オミクロン株感染者の濃厚接触者であっても、医療従事者の場合には、毎日検査等により勤務できることについて、再周知を徹底していくことが必要である」といった見解を示している。

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