加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委

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社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。

これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」などの意見があった。2021年度介護報酬改定において新設した加算などは、添付すべき書類を定めるなどの対応を行ったが、これ以外の既存の各種加算については、各指定権者が求めている書類の実態を把握しながら、標準化・簡素化に向けて必要な対応を同専門委員会などで検討するとされていた。

厚労省は、▽要件を確認するために自治体独自の届出書等を作成している一部加算の様式例を作成▽人員配置要件がある加算は、各事業所の勤務割表などをもって添付書類として差し支えないと通知しているが、この取り扱いを徹底するよう改めて周知する▽一定期間における特定の資格等を持つ者の割合が要件の加算について、割合の計算根拠を示す参考様式を別途作成する-など、標準化に向けた対応案を示した。

加算等の要件を満たすことを示す届出書で求めている根拠書類については、届出時の不備の発生状況などの実態を把握し、不備が少ない加算の添付書類の簡素化を進める考え。同専門委員会はこれらの案をおおむね了承した。

一方、社保審・介護給付費分科会で、加算が複雑で事務処理が煩雑であることなどから見直しを図る意見があったことを踏まえ、「加算ごとの必要性」や「要件が適切かどうか」について、文書負担軽減の観点からも検討が必要ではないかとの考えが厚労省から示された。

山際淳委員(民間介護事業推進委員会代表委員)は、委員会の検討事項ではないと前置きした上で、加算が非常に多くなり、要件が複雑になっていることについて分科会での検討を要望した。木下亜希子委員(全国老人保健施設協会研修推進委員)も、これまで文書負担軽減について簡素化、標準化、ICTをテーマに委員会で話し合ってきたが、報酬体系の簡素化は避けられないことが明確になったとし、必須事項としての議論を求めた。

山本千恵委員(神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課長)は、現在自治体は、2-9月の介護職員処遇改善支援交付金と10月からの新加算により、ただでさえ複雑、煩雑な特定処遇改善加算と処遇改善加算がさらに複雑になったとし、23年度にはこれらの全ての処遇改善加算を一体化することを要望した。