介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省

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社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》

厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した。

厚労省は、社保審・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめ(19年12月4日)で示された、▽簡素化▽標準化▽ICT等の活用-の3つの視点に立ち、項目ごとに最長で22年度までのスケジュールで取り組みを進めている。

指定申請がICT化されることで、介護サービス事業所は新規指定申請や変更届出などをウェブ入力し、勤務割表など申請の添付書類もオンラインでアップロードして提出できる。事業所からの申請があると指定権者に通知される。指定権者は、申請内容を事業所台帳管理システムに取り込むなど必要な操作を行い、システムを通じて事業所に受付完了または差戻しを通知することができる。

厚労省は、自治体内の調整事項として、▽自治体内の業務運用手順等の見直し▽手数料徴収方法の見直し▽添付資料原本の提出方法の検討▽必要に応じて、電子申請を可能とする自治体の条例・規則等の見直し-などを想定している。

20日の専門委員会では、浅野尚志委員(栃木県保健福祉部高齢対策課長)から自治体側のシステム改修について支援を求める意見や、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)からLIFE導入時に想定外のトラブルがあったことを挙げて、慎重な取り組みと小規模事業所への支援について要望があった。