「3対1を見直すべき」 経団連、介護施設の人員配置基準の緩和を提言

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《 経団連会館 》

日本経済団体連合会が先週、医療・介護分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けた新たな提言を公表した。【Joint編集部】

効率的な介護記録システムや情報連携ツールの導入、見守りセンサー・ロボットの活用、高齢者の生活データの有効利用、これらに伴う業務フローの合理化などを前提として、現行で3対1と定められている介護施設の人員配置基準の緩和を要請。「利用者にとっての品質確保、職員の負担軽減が図られ、業務時間の削減効果が認められる場合、その改善効果の範囲で配置を見直すべき」と求めた。

経団連は社員の介護保険料を労使折半で負担している大企業を代表する立場。その社員の多さ、負担額の大きさから介護保険改革めぐる議論でも相応の影響力を持つ。介護報酬を議論する審議会にも委員を送り込んでおり、今後、"2024年度改定"に向けたプロセスでも同じ主張を展開していくとみられる。

経団連は今回の提言で、「これまで全て人の手によって提供してきた介護サービスを、テクノロジーを活用することで、より高品質かつ効率的に提供できる」と改めて強調。深刻な人手不足の解消にもつながると呼びかけた。また、介護データの有効利用について以下のように説明した。

「テクノロジーの導入から得られる様々なデータを活用することで、データドリブンな重症化予測、自立支援介護が提供できる。介護の専門性が高まり、仕事のやりがい、魅力が向上する」