社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第33回 1／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。
概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定後2年目の5月に行われる。22年度調査は、21年度および22年度決算額について5月に調査し、12月に結果を公表する予定。
全ての介護保険サービスを対象に、前回の19年度概況調査と同様の抽出方法、抽出率とするが、22年度調査では新たに介護医療院が加わる（抽出率1／1）。
新型コロナの発生の影響について、利用者、職員の陽性者や濃厚接触者の有無の調査項目を設けたほか、事業収入等の「補助金収入（収益）」の調査項目に、新型コロナ関連の補助金収入の内訳を新設した。
回収率および有効回答率を確保するため、介護保険総合データベースの活用や、オンライン調査の積極的な活用を推進する。また、調査票の提出意欲を喚起するために、電子調査票に所定の項目を入力すると経営分析に参考となる指標が得られる計算式を組み込む取り組みや、調査票発送時にアンケートを同封して回答に困難を感じる点などを把握し、次回の調査に向けて改善を図る予定。
一方、20年度の財政制度等審議会の建議で、介護事業経営実態調査の問題点が指摘されたが、実態の精査が必要であるため、これに伴う項目の見直しは今回行わず、23年度の実態調査に向けて検討する考え。
委員会では、指摘されている回収率の低さについて、野口晴子委員（早稲田大学政治経済学術院教授）が、何が要因なのか分析を進めるため、経営主体ごとの回収率や原因について、短期的にはヒアリングなどをして要因解明をすること、中・長期的には強制的にデータを収集することが必要だとした。
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