介護報酬改定でどう変わった? 厚労省、5月に「経営概況調査」 全サービスの施設・事業所が対象

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《 厚労省 》

厚生労働省は24日、介護サービス施設・事業所の収支などを把握する「経営概況調査」を今年5月に実施する方針を固めた。【Joint編集部】

専門家でつくる「経営調査委員会」へ日程や調査票などを提案。委員から大筋で了承を得た。

介護事業経営調査委員会資料

今年12月にも結果を公表する。今後の制度改正、報酬改定に向けた議論の土台となるデータを集める重要な調査のため、施設・事業所にも広く協力を呼びかけていく考えだ。近く社会保障審議会の分科会へ報告して正式に決める。

厚労省の「経営概況調査」は、報酬改定の前後2年間(今回は2020年度、2021年度)の収支などを把握して施策の影響を探るもの。介護保険の全てのサービスが対象で、無作為に抽出された施設・事業所へ調査票が送られる。具体的な調査項目には、法人種別やサービス内容、設備の状況、事業収入、人件費、その他のコストなどが含まれる。

今回の調査票は概ね例年通りの内容。ただ、コロナ禍の影響を詳しく分析するための調査項目などが新設される。厚労省はこのほか、オンラインでの回答を可能にしたり提出期限までの日程を長めにとったりするなど、施設・事業所の回答率を高める工夫もすると説明した。