「LIFE関連加算の大幅アップを」 老施協が要望書 算定要件の明確化も

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《 厚労省担当者に要望内容の説明を行う老施協の園田修光常任理事(参院議員:右から2人目)》

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は25日、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE(科学的介護情報システム)」に関する要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】

「現在のLIFE関連加算の額は、現場の業務負担に見合うものとは到底なっていない」と主張。「単位数を改善し、増加した業務負担に相当する大幅なアップを図ること」と訴えた

あわせて、LIFE関連加算の算定要件の判断基準を明確にすることも求めている。老施協は要望書で次のように問題を提起した

「多くの介護事業者は、算定要件を満たすためにどの程度の措置をとる必要があるのか、強い不安を感じている。入力した内容で算定できるのか、自治体の実地指導でどの程度厳しく判断されるのか、わずかな差で加算算定の努力が否定され無に帰するのではないか、などと心配している」

そのうえで、「LIFE関連加算の要件について、具体的にどんな措置をとれば満たしたことになるのか、自治体でも判断がつきかねる場合が多い。厚労省から一定のガイドラインを」と要請。「多少の入力データの欠損だけで加算全体が算定できない事態とならないよう、要件を弾力的に扱うよう自治体へ通知で示すこと」も注文した。

老施協はこのほか、未だ発展途上にあるLIFEのフィードバックにも言及している。「現状では介護の質の向上に活用できない」「フィードバックに基づきどんな対応をすれば良いか分からない」などと指摘。現場の意見を十分に取り入れながら開発を急ぐこと、活用方法のガイドラインや参考事例を提供することなどを求めた。