介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省

イメージ画像

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》

介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。

この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直し▽いわゆる「介護助手」の活用-などによる効果を実証する。

それらの取り組みによって、介護職員の業務内容がどのように変化したかや、ケアの質が確保されているか、職員の働き方や職場環境がどう改善したかなどを介護施設に聞く。

厚労省は、22年6-7月ごろに事業を開始。約半年かけて検証し、23年1-3月ごろデータ分析の結果を取りまとめる予定。