新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続くなか必要な支援策について、自民党は2月28日に介護事業者の団体から意見を聴取した。【Joint編集部】
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会はこの中で、高齢者の"利用控え"に苦しむ通所介護への経営の補償を要請。在宅の高齢者を最前線でケアする訪問介護を支えるため、介護報酬の特例などを新たに設けることも求めた。
老施協は会合で、「デイサービスは感染者の利用が判明した段階で休業せざるを得ない」「同居家族に濃厚接触者、その疑いのある人がいた場合も利用を控えてもらっている」などと説明。稼働率の低下をどうしても避けられない状況にあるとして、「利用控えの場合に（飲食店ような）経営補填・補償を」と注文した。
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訪問介護に対する支援の必要性については、会合で園田修光常任理事（参議院議員）が言及。訪問看護に設けられているような報酬の特例が無いと指摘し、「訪問先での負担やリスクは変わらない。同様の措置をすべき」と訴えた。
老施協はこのほか、コロナ禍に伴う事業所のかかり増し経費を補うための財政支援を再び実施すべきと主張。既存の各種支援策の対象範囲を、まん延防止等重点措置の地域などに限定する扱いも再考すべきと呼びかけた。