福祉医療機構（WAM）は7日、特別養護老人ホームの人材確保の動向をまとめたリサーチレポートを新たに公表した。依然として非常に厳しい状況が続いているものの、前回の調査（2020年度）から少し改善したと報告している。【Joint編集部】
「他業界の求人の減少もあってか、前回と比べて改善傾向がみられた」。WAMはこう説明している。
調査結果によると、職員が「不足している」と答えた施設は55.1%。前回より9.0ポイント低かった。不足している施設のうち、利用者の受け入れを制限しているところは17.4%だった。
この調査は2021年度版で、昨年の11月から12月にかけて実施されたもの。WAMの貸し付け先の特養1035施設から回答を得ている。
外国人人材の受け入れ状況をみると、既に雇用している施設は44.9%。「雇用したことはない（47.2%）」の方が少し多かった。
WAMは人手不足がやや改善した要因について、介護報酬の加算の拡充など処遇改善に向けた国の施策もあげた。今後の見通しとしては、「有効求人倍率は足元で再び上昇傾向。今後、状況が悪化する可能性もある」と指摘。「職員の充足状況の抜本的な改善が見込めなければ、事業の縮小・廃止を検討せざるを得ない施設も出てくる懸念がある」と警鐘を鳴らした。