医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始 政府

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公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》

看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する。

公的価格評価検討委員会の中間整理では、医療(看護)、介護、保育・幼児教育などの職員の処遇改善の対策と併せて、処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、▽医療や介護など各分野の費用の見える化▽デジタル等の活用に向けた課題-などについて検討し、22年夏までに方向性を整理するとしていた。

具体的には、費用の見える化では「国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか」との観点から、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要だとしていた。

デジタルなどの活用では「デジタルやICT技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と生産性向上を進めていくことも必要」とした。

事務局は、今後の検討の視点として、費用の見える化について、▽人件費以外の費用や積立金の分析(設備・減価償却費、材料費・医薬品費、委託費、積立金等)▽人件費の職種間の配分状況▽収入・支出及び資産の関係▽計算書類・事業報告書の記載項目の充実による見える化-を挙げた。

デジタル活用では「デジタル・ICT機器等の活用による質の向上と業務省力化・人員配置の効率化」を挙げた。

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