社会保障審議会 介護給付費分科会（第209回 3／17）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。
調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業－の4つ。
24年3月末で廃止される介護療養型医療施設の移行予定については、「未定」が27.1％、「I型介護医療院」が26.6％、「II型介護医療院」が18.5％、「病院・診療所の病床」が24.4％などだった。
介護医療院に移行すると仮定した場合の課題では、介護療養型医療施設（回答数132、複数回答）では「移行するにあたり工事が必要である」が40.9％で最多。医療療養病床（回答数352、複数回答）では、「施設経営の見通しが立たない」が31.5％、「地域で医療機関としての機能を残すことにニーズがある」が30.4％の順だった。
自治体への調査では、介護医療院への移行促進のために実施している取り組みとして、都道府県（回答数47、複数回答）では「定期的に意向調査を実施している」が66.0％、指定都市・中核市（回答数83、複数回答）では、「特に実施していない」が51.8％、「定期的に意向調査を実施している」が36.1％などだった。
委員からは、介護療養型医療施設の円滑な移行に向けて、21年度改定で基本報酬の引き下げや、移行計画未提出減算の新設などを行ったが、27.1％が移行予定を「未定」と答えたため、「さらなる移行促進の取り組みが必要」（河本滋史・健康保険組合連合会常務理事）などの意見があった。