介護職員の特定処遇改善加算、約7割の事業所が算定 サービス間で大きな格差 特養は9割超える

イメージ画像

厚生労働省は24日、介護職員の給与水準の把握を目的とする調査(処遇状況等調査)の最新の結果を公表した。【Joint編集部】

2019年10月に新設された「特定処遇改善加算」の算定率について、サービスごとに大きな格差があると報告されている。全体の算定率は68.3%。「処遇改善加算」の(III)以上を算定している、という要件を満たす事業所に限ると72.8%となっている。

サービスごとの算定率は以下の通り。総じて施設・居住系が高い一方、在宅系は低い。特養と通所介護(地域密着型通所介護を含む)の差は、31.6ポイントも開いている。

特定処遇改善加算の算定率

この調査は、全国1万3724の事業所を対象とした大規模なもの。厚労省が昨年10月に実施し、8812事業所から有効な回答を得た。24日、介護報酬を議論する審議会の専門委員会で結果が明らかにされた

特定処遇改善加算は、深刻な人手不足の解消に向けた国の施策の柱。勤続10年以上の介護福祉士など、現場を引っ張るリーダー級の介護職員の賃上げに重きを置いている点が特徴だ。長く頑張っても一向に給料が上がらない − 。そうした不満を解消し、人材の確保や離職の防止につなげるべく導入された経緯がある。

今回の調査では、加算を算定していない事業所にその理由を複数回答で尋ねている。最も多い答えは「事務作業が煩雑」の42.2%。このほか、「職種間の賃金バランスが取れなくなる(40.2%)」「賃金改善の仕組みをどう定めたらいいか分からない(33.9%)」なども少なくなかった。