厚生労働省は3月31日、新年度から介護保険の特定福祉用具販売の対象種目に加えた「排泄予測支援機器」について、取り扱いの「留意事項」などを深堀りするQ&Aを公表した。介護保険最新情報のVol.1059で周知している。【Joint編集部】福祉用具専門相談員が販売にあたって確認すべきことを追加的に解説。利用者や家族がスマートフォンなどに慣れており、排泄のタイミングを知らせる通知を把握・理解できるかをチェックするよう求めた。
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そのうえで、「要件ではないが一定期間の試用が望ましい」と明記。「退所前の施設で使っていたなど特別な事情がない限り試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は中止を助言すること」と改めて要請した。
厚労省はあわせて、利用者が市町村へ提出すべき書類にも言及。申請書や領収書、製品パンフレットなどに加え、必要に応じて試用の状況を確認できる書類も出してもらうよう促し、その様式も公表した。
Q&Aではこのほか、要支援や要介護4以上、独居などの高齢者も保険給付の対象になると説明。一方、おむつの交換時期を見極めることのみを目的とするケースなど、排泄の自立を目指さない利用は「適切でない」との認識を示した。
