介護施設への医療チーム派遣、要請から24時間以内に 厚労省通知 往診体制も全施設で構築を

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《 後藤茂之厚労相(2022年1月撮影)》

新型コロナウイルスの「オミクロン株」が引き続き猛威を振るっていることを踏まえ、厚生労働省は4日、介護施設の医療支援の更なる強化に向けた通知を全国の自治体へ発出した。【Joint編集部】

介護施設に入って現場を支える「感染制御・業務継続支援チーム」について、施設側の連絡・要請から24時間以内に派遣できる体制の構築を目指すよう求めた。「感染力の高いオミクロン株の経験を踏まえると、チームの派遣はより早期の対応が望ましい」と明記。派遣要請も含めて介護施設が相談できる専用窓口を設け、その存在を広く周知することも必要とした。

厚労省はあわせて自治体に対し、医師、看護師の往診・派遣による医療サービスを必要に応じて円滑に提供できる体制を、全ての介護施設で整えておくよう指示。往診・派遣を頼める協力医療機関を事前に確保しておくなどの取り組みを促した。こうした準備をしっかり進めているかどうかを、今月中にも国に報告してもらう考えだ。

後藤茂之厚労相は5日の閣議後会見で、「目標を明確化して(自治体に)依頼した」と説明。「オミクロン株の特性に対応できる体制を作っていく」と述べた。